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梅沢富美男氏、東国原英夫氏の個人情報が漏で疑惑が噴出…日本政府、韓国LINEの違法性を調査開始

 俳優の梅沢富美男氏、タレントの東国原英夫氏などが相次ぎ週刊ムン春の報道内容に対し疑問を呈している。なぜ漏れたのか、1年前のボツになった案を問題視する必要があるのかと言っている。



俳優の梅沢富美男(70)が18日放送のTOKYO MX「バラいろダンディ」に出演、東京五輪・パラリンピック開閉会式の企画、演出の統括役がタレント渡辺直美(33)の容姿を侮辱するような演出を提案していた問題で辞任表明したことをめぐり、「なんで漏れちゃうのか」と、もうひとつの問題を提起した。


クリエーティブディレクターの佐々木宏氏(66)は18日未明、渡辺の容姿を侮辱するような演出プランを提案していたことを認め、謝罪するとともに辞意を表明した。女性蔑視発言で辞任した森喜朗・前組織委会長に続く不祥事に内部は大揺れだが、発端は前日(17日)の文春オンラインのスクープだった。



梅沢は「おれは、どうのこうの言う前に、なんで文春(オンライン)が(情報を)手に入れたのか、誰が言っちゃったのか、なんで漏れるのか」と疑問を提示した。


MCの垣花正アナ(49)が「1年前の発言です。グループLINEの内輪の発言なので、普通に考えると、内部告発」との見方を示すと、梅沢は「そうだよね、ははは漏れちゃんうだ。気をつけないとダメだなあ。漏れちゃうのが問題あるのでは」とした。垣花アナは「守秘義務やメンバーの結束に問題があった」可能性も指摘した。


18日、元衆院議員でタレントの東国原英夫。渡辺直美を巡る東京五輪・パラリンピックの開閉会式の責任者・佐々木宏氏による侮蔑問題について、「1年以上前のグループLINEが表に出てくるのが疑問点」と指摘した。



東国原は、内部情報が表に出てきたことに関しては「あくまで打ち合わせの段階、つまり雑談的な話し合いの中の内容が、公にでてきていいのか。出てきたとしても、企画は白紙になったので、打ち合わせの発言を問題視するのはどうなのか」との見解を示した。


背景をどう推察するかと聞かれると「一定のオリパラ開催に反対している方なのか、個人的な恨みつらみで足を引っ張りたい方なのか。リークはこの数年、週刊誌やいろんなところでリークが行われ、時代の流れになっている。そういう要素があったんじゃないかと思いますけどね」と語った。


巻き込まれた渡辺については「芸人は自分の身体的特徴を武器にしたり、笑いに変えたりしている部分があります。渡辺直美さんは外国のスター歌手のまねをして、ギャップで笑いを創出している部分もある。武器にしている身体的特徴まで奪ってしまって、いいのだろうか」と述べた。



加藤官房長官が韓国LINEの個人情報問題について、事実関係を確認した上で対応すると明言した。個人情報保護委員会が違法性がなかったかどうかの調査を始めるという。違法性ありと見なされれば刑事捜査に切り替えられるものと期待したい。それにより週刊文春の個人情報窃取疑惑も明らかになるだろう。


政府の個人情報保護委員会は17日、無料通信アプリ「LINE」(ライン)の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。


「事実関係を確認の上、適切に対応する」



加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、こう語った。


LINEによると、中国にある複数の関連会社が2018年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がLINEに通報した会話内容などが閲覧できるという。


また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。



法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。LINEの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。


LINEは、不正な情報漏洩(ろうえい)は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。


ネットセキュリティーに詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授(情報通信工学)は、「LINEは、韓国資本も入っているアプリなので海外への情報流出は懸念されていた。(報道で問題が)明らかになったが、本来は自発的に公表すべきだった」と指摘する。


安全保障リスクも懸念されるという。


評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国には、民間企業を政府の情報収集活動に協力させる法律もある。日本には危機意識の薄さもみられる。日本政府は日常の通信手段に潜む危険を注意喚起し、危機管理を強化すべきだ」と語った。



日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管


国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。


同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。


韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。


このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。


こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)韓国の方が有利だった」と説明した。


膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「(インフラの構築・運用など)一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

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