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意地悪駐日大使を冷遇に日外務省…菅内閣支持率急上昇mogi

 韓国の意地悪駐日大使が日本政府と未だに面会できていないとしてパニック状態になっている。かれこれ1カ月が経過しようとしているが、これは前例のないことだそうだ。冷遇される理由が分からないのは問題だろう。このまま疎遠になり関係も消失する流れが理想的と言える。そのおかげで菅内閣の支持率も大幅に上昇している。



今月1日に赴任したカン・チャンイル(姜昌一)駐日韓国大使が「異例的な冷遇」を受けていると、読売新聞が8日報道した。赴任から1か月が過ぎても日本の茂木外相に会うことができていないからだ。


読売新聞によると、ことし1月22日に日本に赴任し2週間の隔離期間を終え先月12日に対外活動を開始した姜大使は、早くから茂木外相との面談を希望する意思を日本政府側に伝えた。


しかし日本政府は、慰安婦と元徴用工問題と関連し韓国側が受容可能な解決法を提示するまでは面会に応じない態勢だと、読売新聞は伝えた。



ある日本政府関係者は、「姜大使に対する冷厳な対応は問題解決に乗り出さない韓国に対する事実上の『対抗措置』」だと明らかにした。


駐日韓国大使が赴任から1か月以上日本の外務省に会うことができないのは異例的だ。


2019年5月に赴任した前任のナム・グァンピョ(南官杓)大使は、当時の河野外相とは4日後に、安倍前首相とは12日後に会っている。南前大使の前任であるイ・スフン(李洙勲)元大使も2017年10月30日に赴任し、2週間後の11月14日に当時の河野外相と会っている。



ある日本外務省の幹部は、外務省が各国の新任大使に面会することは単に儀礼的なものではなく、面会のタイミングは「両国関係を測定する尺度」だと説明した。


一方、先月9日に赴任したチョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部(部は省に相当)長官と茂木外相の電話会談もまた実現していないと、読売新聞は伝えた。


一方、内閣支持率が9ポイント増の48%、緊急事態再延長78%が評価-報道。



菅義偉内閣の支持率は前回調査から9ポイント上昇し48%だったと、8日付の読売新聞朝刊が世論調査の結果を報じた。不支持率は同2ポイント低下し42%で、昨年12月26-27日の調査以来初めて支持が不支持を上回った。


緊急事態宣言の首都圏での延長も好感されているし、就任後半年でようやく地に足が付き始めたようだ。

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