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韓国世論が歓喜…韓国政府が日本車の大半を税制優遇対象から外す方針を決定oto

 2021年3月8日、韓国・マネートゥデイは「韓国で日本車が不買運動に苦しむ中、人気の『ハイブリッド』までもが低公害車から除外される危機にひんしている」と伝えた。



韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、先月の輸入車新車販売(登録基準)のうち日本車のシェアは5.9%を記録し、前年同期比20.6%減少した。トヨタの販売台数は414台(前年同期比19.1%減)、ホンダは220台(同38.9%減)と急減。一方でレクサスは677台(同52.8%増)を売り上げ輸入車全体でも9位にランクインしたという。


一昨年夏に始まった日本製品不買運動の影響から抜け出せない日本車だが、「韓国市場ではエコカーが急増しているものの、電気自動車や水素自動車のインフラはいまだ整備されていないため、ハイブリッドで逆転のチャンスがある」との声も出ている。昨年の時点で、レクサスの韓国内販売の約98%がハイブリッド車で、トヨタは約88%を占めており、トヨタとホンダは今年ハイブリッドの新車を一斉に発売するなど、販売不振から抜け出す計画を立てているという。



ところが記事は「そうした日本車メーカーの戦略に歯止めがかかった」とし、「韓国環境部が低公害車からハイブリッド車を除外する案を検討している」と伝えている。低公害車の特典には「全国15空港における駐車費最大50%割引」「公営駐車場における駐車費50%割引」「環境改善負担金全額免除」などがあり、環境部は現在、温室効果ガスの削減に向けて大気環境保全法施行令にある「低公害自動車」の定義を変える案を検討しているという。低公害車の範囲を縮小して電気車、水素車、太陽光車、プラグインハイブリッド(PHEV)だけを残す方向で議論しており、2022年から施行令を見直し23年から適用する方針だという。ただし、100万ウォン以上(約10万円)の税制優遇を受ける韓国産業部の「エコカー」分類は維持されるとみられている。


業界関係者は「最大の税制優遇は維持される見通しで、ハイブリッド車の販売に大きな影響を与えないとみている。消費者が日本車を避ける現象を改善することが最も急がれる」と話しているという。



これを受け、韓国のネット上では「日本製品は買わないのが愛国」「不買運動のため、日本車ドライバーが少しでも違法運転したらすぐ通報するようにしてる」「レクサスが9位?。恥ずかしい」などまだまだ日本車への風当たりは冷たく、「他人の心配するより韓国国民をもっと気遣って」と呼び掛けるユーザーも。


一方で「日本車の心配?。欧州では日本車の売れ行きがかなりいい」「日本車の不買運動をしてるのは韓国だけ。正直言ってそんなに打撃を受けてない」との意見も寄せられ、「レクサスに乗ったら売国奴?。それなら家に日本製品は一つもないのか?。僕はニンテンドースイッチ持ってる。だから日本車を買う人を悪く言うことなどできない」「不買運動を続けても韓国がたたかれるだけ」など長引く不買運動の流れに警鐘を鳴らす声も上がっている。

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