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韓国が台湾に半導体を優先供給するよう懇願す…るも一蹴される厚顔無恥なtk

 世界の半導体品不足現象で自動車業界が非常事態になると、韓国政府関係者が台湾に飛んで半導体の需給問題について話し合ったという。1992年の台湾との断交後、韓国政府がこのように直接論議を要請し、現地の政府関係者にまで会ったことは、それだけ状況が切迫していると読み取れる。台湾はグローバル半導体ファウンドリ(委託生産)1位のTSMCと4位のUMCを保有している。特にTSMCの場合、自動車向け半導体であるマイクロコントローラユニット(MCU)で世界生産の70%を担っている。



25日、半導体業界と政府関係者などによると、韓国政府は今月初め台湾を訪問し、現地政府・財界関係者とともに自動車半導体需給に関する協議などを行った。現在、国内自動車企業の場合、自動車半導体不足が深刻ではなく、直ちに工場が稼動を中断するなどの事態が起きる可能性は低いが、業界は時間の問題と見ている。2万-3万個の自動車部品のうち、半導体は200-300個に過ぎないが、自動車で最も多く使われるMCUはまるで人の頭脳のように作用する。MCUは条件を満たす場合、特定機器を作動する役割をするため、一つでも抜けたら正常な自動車生産が難しいという話だ。


いつ半導体が不足するか分からないという危機感の中で、国内施設では短期間で自動車半導体の需給が解決されにくい状況だ。自動車半導体だけのための増設も、今のところ不可能だ。 設備拡充から量産までは2年以上かかるからだ。MCUの場合、主に55ナノメートル(1ナノは10億分の1メートル)工程として生産されるが、国内ファウンドリ1位のサムスン電子はこれより微細な工程に集中している。国内2位のDBハイテックも同様に、増設に難色を示している。



台湾は韓国政府の要求に「ひとまず最大限協力する」という立場を見せながらも、韓国の要求を100%受け入れることはできないという。


各国の自動車工場が半導体の品薄で生産に支障を来たすと、猫も杓子も台湾側に「半導体をくれ」と乗り出したためだ。産業通商資源部の関係者は「台湾と自動車半導体について緊密に協議することにしたが、韓国が最優先ではないと見られる」とし「政府としては(自動車半導体の需給と関連した)できる努力を尽くす」と述べた。


最近、自動車半導体は供給と需要の不均衡で品薄現象をもたらしている。昨年、世界に突然吹きつけた新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態で自動車需要と生産が減少し、半導体業界が自動車半導体生産量の相当数を家電や情報技術(IT)機器などに移したことによるものだ。その後、自動車需要が回復し、半導体需給の不均衡が現れた。



ここに最近、自然災害と事故などで自動車半導体メーカーが打撃を受け、当分半導体の需給難は続くものと見られる。米国の記録的な寒波で業界1・2位のオランダNXPとドイツ・インフィニオンの米国現地工場が2月から稼動を停止した状態で、19日には業界3位の日本ルネサスの茨城県工場で火災が発生した。業界は、これらの工場の半導体生産が正常化するには、少なくとも3ヵ月かかるものと見込んでいる。


すでにフォード、クライスラー、ジープ、GM、フォルクスワーゲン、アウディなど世界的な自動車メーカーが減産または工場の稼動中断に入った中、韓国の自動車メーカーも半導体不足の影響圏に入ったというのが業界の判断だ。すでに、韓国GMは富平工場の稼働率を50%へと下げ、現代車と起亜も同様に、第2四半期からは生産に支障をきたすものと見られる。さらに現代車・起亜は日本の部品会社デンソーを協力会社として置いているが、デンソーはルネサスの最大顧客会社の一つだ。ルネサス火災で現代車と起亜が自動車部品の供給をまともに受けられない可能性があるということだ。



業界関係者は「昨年、中国ワイヤーハーネス事態でサプライチェーン(部品供給網)管理を徹底してきた現代車は、今回の半導体品薄に最大限在庫を確保しながら持ちこたえてきたが、時間が経つほど供給不足による生産支障が懸念される」とし「4-6月期からは少なくない影響を受けると予想される」と述べた。

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