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韓国の新型戦闘機KF-21、韓国人が誇らしくKF-21の話をしていた

 初の韓国型戦闘機KF21「ポラメ」(若鷹)の試作1号機が、開発を進めて20年になる9日、初めて完全な形で姿を現した。世界で13番目に独自開発した戦闘機だ。限定的なステルス機能を備えた4.5世代戦闘機としては世界で8番目になる。



防衛事業庁は10日、慶尚南道泗川にある韓国航空宇宙産業(KAI)生産工場で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と徐旭(ソ・ウク)国防相など韓国軍首脳部およびインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相など内外の関係者およそ250人が出席する中、KF21試作機の出庫式を開催した。これまでKFXと呼ばれてきた韓国型戦闘機はこの日、KF21と公式に命名された。文在寅大統領は「自主国防の新たな時代が開かれ、航空産業発展の歴史的な里程標を立てた」とし、「2028年までに40機、2032年までに計120機を実戦配備する計画」と語った。


KF21はKF16以上の性能を持つミドルクラスの戦闘機で、第4世代の戦闘機ではあるが部分的に第5世代ステルス機の性能も備え、4.5世代戦闘機と呼ばれる。特に、外見はレーダーの反射を小さくするステルス形状で作られ、世界最強のステルス機であるF22「ラプター」と似ており、「ベビー・ラプター」という別名も持っている。



KF21は長さ16.9メートル、高さ4.7メートル、翼幅は11.2メートル。米F16はもちろんF35ステルス機よりも大きく、F15およびF22よりは小さい。最高速度はマッハ1.81(時速2200キロ)、航続距離は2900キロだ。2026年までに空対空戦闘能力中心の「ブロック1」開発に8兆1000億ウォン(現在のレートで約7928億円。以下同じ)、26年から28年にかけて空対地能力を主に開発する「ブロック2」に7000億ウォン(約685億円)と、開発費だけで8兆8000億ウォン(約8613億円)に達する。計120機の量産費用まで含めると総事業費は18兆ウォン(約1兆7618億円)を超え、檀君以来最大規模の兵器事業と呼ばれる。試作機は、出庫式の後、およそ1年の地上試験を経て来年7月ごろ初飛行する予定だ。


専門家らは、KF21の開発で韓国が望む時期に速やかに戦闘機を整備することができ、費用も大幅に減らせるようになったと指摘する。現在、韓国空軍の主力戦闘機であるKF16とF15Kはいずれも米国製で、修理パーツ確保の問題などで戦闘機の正常な稼働に支障が生じる例が少なくなかった。各種のミサイルや爆弾など、韓国製の武装を韓国側の思い通りに搭載できるという点も長所に挙げられる。



さらにKF21には、北朝鮮の核ミサイルの脅威や中・ロ・日など周辺大国の軍事的脅威に対応できる韓国製「毒針兵器」が搭載される予定だ。国防科学研究所などが既に開発中か、もしくは今後開発する「毒針兵器」としては、超音速巡航ミサイル、極超音速ミサイル、長距離空対地ミサイル、そしてブーストフェイズ要撃ミサイルなどが挙げられる。韓国製超音速巡航ミサイルは、有事の際KF21から発射され、中国の空母や水上艦艇などを撃沈できる兵器だ。極超音速ミサイルはマッハ5以上の超高速で飛行し、ソウルから平壌上空までわずか1分15秒で到達できる。


だが、越えるべき山もまだ残っている。来年から2026年まで、およそ2000回の飛行試験に成功しなければならない。KF21の開発費用のうち20%に当たる1兆7338億ウォン(約1697億円)を2026年までに負担することになっているインドネシアが、現在までのところ2272億ウォン(約222億円)しか納付していない点も悩ましい。韓国軍の消息筋は「KF21に否定的といわれていたプラボウォ国防相が、今回の訪韓で『私の名を懸けて成功させたい』と言及したそうだ」とし、「インドネシア問題は大きな峠を越えたと思う」と語った。



輸出のための価格競争力を確保することも宿題だ。KF21は800億ウォン(約78億円)未満の価格になるといわれている。第5世代ステルス機のF35の価格が1機900億ウォン(約88億円)台に下がったことも、KF21の価格競争力を脅かしている要素の一つだ。


見ての通りポンコツだが、これは開発の前段階だ。だがどう見ても模型レベルで、実際に飛ぶまでにはインドネシアからの追加出資を得なくてはいけないという関門がある。つまり飛ばす気はないということだ。

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中国のテレビからアディダスやナイキが消えた…中国の報復na

 中国メディアは、欧米のファッションブランドのロゴが見えないよう、映像をぼかすようになった。



これは、強制労働に対する懸念を表明したブランドへの報復と見られ、ナイキやアディダスなどがその標的となっている。


中国の工場で奴隷労働が行われているという告発が議論を呼んだことをきっかけに、中国のメディアはテレビの人気タレントが着用する欧米ブランドの衣類等から、ロゴを消すようになった。


BBCが最初に報じたように、中国のメディアは、多くの番組のあらゆる場面で見られるブランドロゴを検閲するのに苦慮している。



例えば、オーディション番組「Youth With You」の出演者は、ダンスなどの練習をする際、スニーカーやトラックパンツ、Tシャツなど、アディダス(Adidas)のロゴや三本線が付いた製品を身に着けている。


しかし、この番組の最新エピソードでは、ロゴやブランドの特徴的な部分はすべてぼかされていた。ただある一場面だけは、編集者がTシャツのロゴを消し忘れたようだ。


アディダスは、ナイキ(Nike)やH&Mといった欧米ブランドと同様に、新疆ウイグル自治区での強制労働に対する懸念を表明したことで、中国での反発に直面している。



新疆ウイグル自治区には、主にイスラム教徒で構成される少数民族のウイグル人が住んでおり、彼らは過去数年間、中国政府による迫害を受けてきた。アメリカ政府は、中国のウイグル人に対する行為をジェノサイド(民族大量虐殺)だと位置づけている。


最近の問題は、H&Mが2020年に発表した声明文が、2021年3月になって中国のソーシャルメディアアプリ「Weibo(微博、ウェイボー)」に投稿されたことが発端となっている。その声明は、新疆に拠点を置く中国企業とは一切仕事をしないというもので、「強制労働等について告発した市民社会団体やメディアによるレポートの内容に対し、深い懸念を抱いている」と述べていた。



この声明文は瞬く間に広まり、微博で不買運動を呼びかける声が上がった。H&Mの商品は、Taobao(淘宝、タオバオ)、Alibaba(阿里巴巴、アリババ)、Pinduoduo(拼多多、ピンドゥオドゥオ)などのオンラインショッピング・プラットフォームから姿を消した。


それから数日後の2021年3月31日、H&Mは以前の声明で述べたことを撤回し、中国への「長期的なコミットメント」と、中国の顧客の「信頼と信用を取り戻す」ための新たな努力を誓うと発表した。



ウェイボーユーザーは、ウォルマート(Walmart)、ターゲット(Target)、アディダスなどの他の欧米ブランドとともに、綿産業の労働基準と環境基準の改善を目指す非営利団体であるBetter CottonInitiativeのメンバーでもあるナイキ(Nike)もターゲットにしている。


ナイキは、アディダス、ギャップ(Gap)、フィラ(Fila)、ニューバランス(New Balance)、ザラ(Zara)、アンダーアーマー(Under Armour)などのブランドとともに、新疆での強制労働のニュースに懸念を表明していた。


「新疆ウイグル自治区およびその隣接地域における強制労働の報道に、我々は懸念を抱いている」と、ナイキは声明で述べている。


「ナイキでは新疆ウイグル自治区からの原料調達を行っていない。また、契約しているサプライヤーも、同自治区からの生地や紡績糸を使用していないことを確認した」


ウイグル人は、長年にわたって中国当局から弾圧の対象となっており、2016年以降、100万人以上のウイグル人が何百もの収容所で拘束されている。


ナイキの声明に対する報復として、ウェイボーのユーザーは、ナイキの靴に火をつける動画を投稿し、抗議を表明した。そしてナイキは、不買運動の対象となるブランドのリストに加えられた。

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仏NGO、ユニクロを告発…ウイグル問題で中国に媚びたユニクロ

 フランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。



人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。


ウイグル問題で中国に媚びたユニクロが国際社会から厳しいしっぺ返しを食らってしまった


中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。4月8日の決算会見でのこの発言が報じられた後、翌9日の同社の株価は大きく値を下げ、終値は前日比マイナス3090円の8万7890円だった。



「ビジネスと人権」の国際的な議論に詳しい佐藤暁子弁護士は、3つの理由から柳井氏が企業としてメッセージを説明すべきだったと指摘する。


①「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい


NHKなどの報道によると、柳井氏は新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという記者の質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定したうえで、「これは人権問題というよりも政治問題。われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言する政治的になりますんで、ノーコメントとさせていただきます」と回答を控えたという。



②目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある


2020年3月にオーストラリアのシンクタンクが公開した調査報告では、ファーストリテイリング社を含む日本企業14社など少なくとも83のグローバル企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている中国の工場と取引があったと名指しされた。これを受けて同社は8月、問題がある工場との取引を否定するコメントを発表。一方で、ウイグル問題については「人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています」という表現にとどめた。同様に名指しされたナイキが、取引の否定に加えてウイグル族の強制労働に関して「懸念」を表明するまで踏み込んだのとは対照的だった。


③「ステークホルダー」への説明責任



「地球上の全ての国、全ての個人はつながっています。自分さえよければという姿勢で自らの利益を守ることもできません。企業は社会的な存在です。社会があって初めて企業があります。世の中にとって良い企業、人々の役に立つ企業であればあるほど大きく成長する、そういう時代です」決算説明会では、こうも語っていた柳井氏。ファーストリテイリング社はサプライチェーンへのモニタリングや監査にも取り組み、2015年に取引先工場の労働環境の問題を国際人権NGOに指摘されてからは、透明性を高めるために主要縫製工場のリストを毎年公開している。佐藤氏は「柳井さんの信念を貫いていただきたかった」と残念がる。

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米国務省は台湾との交流拡大で新指針「重要なパートナー」tu

 米国務省は9日、米国と台湾の当局者が会合を行いやすくするよう内規を改定したと発表した。米中の緊張が高まる中、中国からの圧力に屈しない姿勢を示した。



米国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官は、改定後の内規は「台湾が活発な民主主義社会で、国際社会のためにもなる、安全保障と経済における重要なパートナーであることを強調する」ものだと述べた。新内規により、米台の非公式な関係の範囲内で、台湾との接触に関する制限が緩和されるとしている。


同報道官によると、新しい内規では、米政府関係者が台湾政府関係者をワシントンの政府庁舎内に招いたり、台湾公館で開かれる実務者会合に出席したりすることが可能になる。これまではいずれも禁止されていた。


台湾の在米大使館に当たる首都ワシントンの駐米台北経済文化代表処は、今回の内規改定を歓迎した。



米国は台湾支持の姿勢を強めてきており、ジョー・バイデン(Joe Biden)政権による今回の内規改定はこれを明確な形にしたものだ。米議会も内規の見直しを求めていた。


中国政府に批判的だったマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)前国務長官は任期の最後に、台湾との接触に関する規制をなくすと述べたが、新しい内規を出していなかったため、一部では何が変更されたのか混乱も生じていた。


米台の政府間交流を巡っては、トランプ前政権が2018年に双方の高官の相互訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させた。20年8月には米国のアザー厚生長官(当時)が台湾を訪問するなど交流が活発化している。



アメリカにとってどっちつかずで頼りにならない韓国より台湾の方が遥かに頼りになるだろう。台湾はハイテク産業も盛んで産業構造そのものが脆弱な韓国より経済的にも頼りになる。アメリカは韓国より台湾に軸足を移せ。アメリカが台湾との関係を強化すれば他の国々、特にヨーロッパ諸国もこれに追随するようになるだろう。中国は当然怒るだろうが、中国がこれ以上増長するのを防ぐためにもアメリカが台湾との関係を強化することは良いことだ。

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IMFが「韓国の国家債務比率は70%」!このままだと破綻する

 IMFが韓国の国家負債比率の急増に対し警告を発している。2021年現在の48.7%から2026年には70%近くにまで急増するからだ。ただでさえ高齢化社会の到来で財政悪化の恐れがあるというのに、コロナで雇用対策に何兆円も使ったりと無駄遣いに余念がない。下手を打てばウォン価格の急落を起こし実質破綻状態となるだろう。



7日(現地時間)にIMFが公開した財政点検(Fiscal Monitor)の報告書によると、昨年基準の韓国のGDP比一般政府負債(国家債務)比率は48.7%となっている。IMF先進35カ国で24位だ。しかし2026年にはこの比率が69.7%まで高まり順位は19位に上昇する見通しだ。それだけ財政健全性が悪化するという意味だ。


もっと大きな問題は国の借金が増える速度だ。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態以前の2019年末に対する2026年の負債比率(GDP比)の増加幅は27.5%ポイントに達するものと予測される。エストニア(32.4%ポイント)、英国(27.8%ポイント)に次いで3位だ。IMFもこの部分を指摘している。IMFは「中期的に韓国は社会セーフティネットの拡充、雇用創出支援、構造革新などの要因で公共負債が上昇の軌道に乗る」としながら「2026年まで公共負債比率が段階的に下落すると予想されるユーロ地域(ユーロ貨幣を使用する19カ国)と対照的」と診断した。



これに関連し、韓国租税財政研究院長や統計庁長などの経験があるK-政策プラットフォームのパク・ヒョンス院長は「他の先進国の場合、新型コロナ事態による財政悪化が一時的な歳入減少、歳出増加に起因するため新型コロナ以降には国家債務比率が増加しない」としながら「反面、韓国は新型コロナ対応を名目に基礎年金の引き上げや健康保険保障性の強化など福祉支出を大きく膨らませたため、新型コロナ以降も財政悪化が持続する」と警告した。


韓国がそう考えているのかは知らないが、IMFとしては負債の急増を警告するまでという話だ。5年間で20ポイント以上急増するのは他にはほとんど例がない。韓国は先進国に至らないまま負債大国になるだろう。



ネットユーザーの反応です!


・日本は絶対にスワップをしてはいけません


・分かりやすい写真ですね。韓国経済が爆発するカウントダウンに入りました


・韓国が日本をパートナーから隣国に格下げしたので、静観しかありません


・そっと国交の窓口を閉じましょう


・大丈夫です。いずれは共産主義になって、好きなように税金を集められます


・経済の天才のムン大統領にもう1期任せれば、韓国の人達は幸せになれます

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殿下死去、ヘンリー王子夫妻はフィリップ殿下を追悼…欧米からは称賛、弔意相次ぐ

 エリザベス英女王(Queen Elizabeth II)の夫フィリップ殿下(Prince Philip)が9日に死去したことを受け、孫のヘンリー王子(Prince Harry)とその妻メーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)が追悼メッセージを発表した。王子夫妻については、フィリップ殿下の葬儀への参列予定をめぐり臆測が飛び交っている。



王子夫妻が設立したアーチウェル財団(Archewell Foundation)は、公式ウェブサイトを更新。トップページからドロップダウンメニューや他のページへのリンクなどを排除した上で、短い追悼文を掲載した。


追悼文には「エディンバラ公殿下をしのんで」との文言の下に、殿下の生没年である「1921~2021」、そして「奉仕に感謝いたします……。別れは誠に惜しまれます」とのメッセージが記されている。


ヘンリー王子夫妻は昨年、公務の第一線から退き、現在は米ロサンゼルスで暮らしている。フィリップ殿下の訃報から程なくして、王子の葬儀出席のための帰国がいつになるのかや、現在第2子を妊娠中のメーガン妃が同行するかどうかについての臆測が飛び交い始めた。夫妻は今のところ、帰国予定について発表していない。



イギリスのエリザベス女王の王配(夫)であるエディンバラ公フィリップ殿下がロンドン郊外のウィンザー城で亡くなった。イギリス王室が4月9日、発表した。


フィリップ殿下は2月に体調不良が伝えられ、ロンドンの病院に入院。その後は別の病院で心臓病の治療を受けた後、3月半ばに退院。療養を続けていた。


歴代国王の戴冠式が開かれるなど王室とゆかりの深いロンドンのウェストミンスター寺院は、フィリップ殿下に敬意を表して現地時間9日午後6時から1分ごとに合計99回の鐘を鳴らす。即位前のエリザベス女王とフィリップ殿下は、1947年11月にこの寺院で結婚式を挙げた。



バッキンガム宮殿には、すでにフィリップ殿下を追悼する花が市民から手向けられている。


ただ、イギリス王室はコロナ禍の感染対策を鑑み、献花の代わりに慈善活動への寄付を検討してほしいとメッセージを出した。一般の弔問は王室公式サイトからオンラインで受け付けている。


クーデターで祖国ギリシアを追われ、後の「女王」と恋に落ちた。


フィリップ殿下は1921年生まれ。ギリシア王家の出身だが、19世紀~20世紀初頭の「大英帝国」に君臨したヴィクトリア女王の曾孫でもある。



ギリシアでは軍部のクーデタに遭い、祖国を追われた。1922年、ギリシア王弟だったフィリップ殿下の父には死刑が宣告され、当時1歳だったフィリップ殿下ら一家はイギリスが派遣した軍艦で脱出。欧州の各地を転々とした。


のちに妻となるエリザベス女王とは、イギリス海軍のダートマス海軍兵学校時代に出会った。時のイギリス国王ジョージ6世が愛娘2人を連れて視察に訪れたこと、これがきっかけだった。


この時フィリップ殿下は18歳、女王は13歳。エリザベス女王の一目惚れだったと伝えられる。



出会いの直後、欧州は第二次世界大戦に突入し、フィリップ殿下も従軍した。


1945年9月2日、東京湾上の米戦艦ミズーリでの日本の降伏文書調印式では、ミズーリを護衛する英駆逐艦ウェルプに海軍将校として乗艦していた。


第二次世界大戦の終結から間もない1947年にエリザベス女王とフィリップ殿下は結婚。1952年、女王が即位するとフィリップ殿下は王配に。結婚以来、70年以上にわたってエリザベス女王を支え、王配としては最長の在位だった。


控えめで思慮深いとされるエリザベス女王の性格に対し、フィリップ殿下は気さくで飾らない性格だが激しい気性の持ち主だったと伝えられる。歯に衣着せぬ発言や失言で度々物議を醸し、批判された。



プライベートではチャールズ皇太子ら4人の子供、8人の孫、10人のひ孫に恵まれた。スポーツや科学振興、自然環境の保護活動にも尽力。世界自然保護基金(WWF)の名誉総裁も務めた。


だが、家庭生活には、時に暗い影もあった。王室メンバーのスキャンダルをはじめ、チャールズ皇太子とダイアナ元皇太子妃の離婚問題、ダイアナ元皇太子妃が悲劇的な交通事故で亡くなった時には、エリザベス女王とともに王室批判の矛先が向けられた。


高齢のため、2017年には全ての公務から引退。公の場に姿を表すことは少なくなっていた。


最後の公務となったのが2017年8月、バッキンガム宮殿で開かれた海兵隊の行事だった。



雨が降りしきる中、傘をささずにレインコートに帽子姿で臨席し、若い兵士らと談笑。多くの声援に見送られながら、65年間の公務を終えた。


イギリスのボリス・ジョンソン首相は追悼声明の中で、エリザベス女王の結婚50年(金婚式)でのスピーチを引用。「(女王陛下は)我が国はフィリップ殿下に対して『彼が主張するよりも、または私たちが知ることができないほどの大きな借り』があると述べられましたが、そのご賢察は正しいと確信します」と悼んだ。


殿下死去、悲しみの英国 欧米からは称賛、弔意相次ぐ


英メディアによると、国民に愛された殿下が女王と昨年3月から滞在していたロンドン郊外のウィンザー城には人々が花束などを手向けに集まった。欧米の指導者や各国王室は殿下を称賛し、女王や英国民に弔意を示した。


各国からは追悼メッセージが相次いだ。米国のバイデン大統領夫妻は殿下について「英国民や英連邦、家族のために身をささげた」などとする声明を発表。殿下の出身地ギリシャのサケラロプル大統領はツイッターで「献身的な愛で役目を果たした」とたたえた。


王配殿下としてのお立場は時に一般が想像するより難しく気を遣われる場面も多々あったと推察される。また殿下への批判的意見や人物評も実際あったと思うが、総じて、非常に長きにわたり、女王を愛し、支えてこられたことへの評価は色褪せない。


どこの老齢の夫婦と何ら変わりないお二人のお姿が見られなくなるのは残念。女王陛下、さぞかしお力落としであろう。


王という「頂」は孤独でもある。女王がお寂しくなられないように。ご家庭内、王室内のトラブルはできるだけ避けてあげてほしい。女王もご高齢の君主でいらっしゃるのだから。配偶者の死はお辛く堪えるはずだ。

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イオン赤字710億円、過去最大…コロナ破たん、4月は早くも60件に到達

 イオンが9日発表した21年2月期連結決算は、純損益が710億円の赤字(前期は268億円の黒字)に転落した。赤字はリーマン・ショックで消費が冷え込んだ09年2月期の27億円以来12年ぶりで、赤字額は上場後で過去最大となった。



新型コロナの感染拡大を受けた昨年春の臨時休業や時短営業が響いた。店舗の収益力低下を織り込んで固定資産の減損処理を行い、462億円の特別損失を計上したことも影響した。


営業収益は8兆6039億円と前期比で微減。営業利益は30.1%減ったものの1505億円の黒字を確保した。巣ごもり需要で、スーパーやドラッグストアの売り上げが好調だった。



イオンの2020年度の決算は赤字となったものの営業収益、営業利益は予想値を上振れして着地した。GMS事業でネットスーパーで売上が前期比35%増、スーパーマーケット事業ではダイエーが増収増益で2007年度以来黒字化したことが注目される。21年度はコロナ前⽔準へのV字回復を⽬指すがコロナの状況次第。同時に発表された2025年までの中期経営計画では、力を入れているデジタルシフトは加速・進化させ、アジアシフトもさらに加速させながら、経営効率改善化に注力し営業収益利益率体位利益率に軸足を置くとし、コロナを契機に売上拡大から利益重視の立場を鮮明にした。DXの取り組みは小売業では先進的だが、いかに収益に結びつけるかが問われている。


コロナ破たん、4月は早くも60件に到達!増勢ペースで推移。


4月9日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が6件判明、全国で累計1257件(倒産1178件、弁護士一任・準備中79件)となった。



月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。2月は月別最多の122件に達したが、3月はこれを上回る139件と、月間最多件数を更新。4月も9日までに前月を上回るペースの60件が判明した。


なお、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計59件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1316件となった。


負債1000万円未満を含むコロナ関連破たんは2021年2月2日に累計1000件目が判明。その後も4月6日に早くも1300件を超え、発生ペースが加速している。



感染者数の再拡大が懸念されるなか、政府は東京都などにも「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。飲食店への時短営業要請が継続し、事業回復の見通しに不透明感が漂う。休業していた企業の債務整理が進んでいるほか、感染の再拡大による息切れやあきらめ型の増加で、コロナ関連破たんはさらに増勢が強まる可能性が高まっている。


【都道府県別】(負債1000万円以上)~千葉県で30件目が判明~


都道府県別では、東京都が297件(倒産281件、準備中16件)に達し、全体の4分の1(構成比23.6%)を占め、突出している。以下、大阪府128件(倒産120件、準備中8件)、神奈川県61件(倒産57件、準備中4件)、愛知県57件(倒産56件、準備中1件)、北海道56件(倒産55件、準備中1件)と続く。


9日は栃木県、茨城県、千葉県、富山県、大阪府、福岡県でそれぞれ1件ずつ判明し、千葉県で30件目が判明。この結果、都道府県別では10~20件未満が20府県、20~30件未満が3県、30件以上は11都道府県に広がっている。



【業種別】(負債1000万円以上)~飲食が最多225件、建設113件、アパレル110件、宿泊77件 ~


業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の225件。一部地域では時短要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。


次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が113件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の110件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が77件と続く。



また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が59件、食品製造業も43件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。


【負債額別】(負債1000万円以上)


負債額が判明した1233件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で434件(構成比35.1%)。次に、1千万円以上5千万円未満431件(同34.9%)、5千万円以上1億円未満206件(同16.7%)、10億円以上が82件(同6.6%)、5億円以上10億円未満が80件(同6.4%)の順。



負債1億円未満が637件(同51.6%)と半数を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。


【形態別】(負債1000万円以上)


「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1178件の形態別では、破産が1036件(構成比87.9%)で最多。次いで民事再生法が66件(同5.6%)、取引停止処分が62件(同5.2%)、特別清算が7件、内整理が6件、会社更生法が1件と続く。


「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。



先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。


【従業員数別】(負債1000万円以上)


「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した1179件の従業員数の合計は1万6375人にのぼった。


1179件の内訳では従業員5人未満が610件(構成比51.7%)と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が233件(同19.7%)、10人以上20人未満が173件(同14.6%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。


一方、従業員50名以上の破たんが2月は4件、3月も6件発生しており、中堅規模以上のコロナ関連破たんが増加している。



ご了承ください:


※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。


※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。


※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

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ロシアはウクライナ国境近くで部隊増強…米国は黒海への軍艦派遣をuk

 ロシア軍がウクライナ国境付近で部隊増強の動きを見せ、緊張が高まっている。



親ロシア派武装勢力が一部を実効支配するウクライナ東部に隣接する地帯や、ロシアが併合したクリミア半島に集結しているとみられる。ロシアとしては、ウクライナ支援の方針を打ち出すバイデン米政権を強くけん制する意図がありそうだ。


ウクライナ軍のホムチャク総司令官は3月30日の議会報告で「(ロシアは)国境沿いやクリミアに28の大隊を駐留させている」と述べ、さらに25の大隊が展開する可能性があると説明。2日のタス通信によると、ウクライナ国境地帯を管轄するロシア南部軍管区は、約1万5000人から成る50を超える大隊がドローン(無人機)攻撃などを想定した演習を行うと発表し、部隊集結を認めた。



ロシアが対決姿勢を強める背景には、バイデン米政権に対する反発がある。バイデン大統領は2月の声明で、2014年のロシアのクリミア併合を「米国は認めていないし、今後も決して認めることはない」と強調。「ウクライナと共にロシアの侵略行為に立ち向かう」と表明した。


後ろ盾を得たウクライナのゼレンスキー大統領もクリミア奪還の方針を打ち出すなど強気の姿勢を見せている。米ウクライナ両首脳は2日、電話会談を行い、結束を確認した。


こうした状況を受け、ウクライナ東部での政府軍と親ロ派の紛争激化に懸念が高まっている。昨年7月に停戦入りしたが、最近は停戦違反が常態化し、ウクライナ側の死者は今年に入り20人に達した。親ロ派地域には現在、2000人を超えるロシアの軍事顧問らが入っていると推計する情報もある。



ロシアのペスコフ大統領報道官は2日、ウクライナ支援のために米国が軍を派遣したり、北大西洋条約機構(NATO)が兵力を増強したりすれば「間違いなくロシア国境付近の緊張を高めることになる」と主張。「安全保障のためにロシアは措置を取らざるを得なくなる」と警告した。 


米国は黒海への軍艦派遣を検討 


ウクライナ東部国境地帯でロシアが軍事プレゼンスを強化する中、米国は数週間内に黒海に軍艦を派遣することを検討している。米国防当局者が8日、CNNに明らかにした。


同当局者によると、米海軍は日常的に黒海で活動しているものの、このタイミングで軍艦を展開することで、米国は状況を注視しているとのメッセージをロシアに送る効果があるという。



黒海に入る海峡の支配をトルコに認めた1936年の条約に基づき、米国は黒海進入の意図を14日前に通知する必要がある。既に通知が送られたかどうかは不明。


同当局者はまた、ロシア海軍の活動やクリミア半島での兵員の動きを監視するため、米海軍は黒海上空で引き続き偵察飛行を行う方針だと説明。7日には米爆撃機2機がエーゲ海上空で任務を遂行した。


米国はロシア軍の集結を攻撃準備とは見なしていないものの、当局者は「何か変化があれば、我々は即座に対応する」と説明。現時点の分析では、ロシアが実施しているのは訓練と演習であり、将来の行動に向け軍の命令が出ていることを示す情報はないと語った。ただ、状況がいつでも変わる可能性があることは良く認識しているとも述べた。



ウクライナとロシアの間の緊張の高まりを受け、バイデン政権や国際社会からは懸念の声が出ている。バイデン大統領とブリンケン国務長官、オースティン国防長官、ミリー統合参謀本部議長、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)はいずれも、ここ数週間の間にウクライナ側と協議した。


8日にはホワイトハウスのサキ報道官が、ロシアの行動は「深く懸念される」と指摘した。


またドイツ政府によると、メルケル首相は同日、プーチン大統領と電話で協議し、緊張緩和のために軍を引き揚げるよう要請。ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏はウクライナ側が「挑発的な行動」に出たと非難したという。

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反発する中国側の本音…「日本は中国との条約を履行する義務がある」tqnb

 日米「2プラス2」で反発する中国、菅首相訪米に高い関心



「日米には同盟関係があるが、日中も平和友好条約を結んでいる。日本は条約を履行する義務がある」


中国の王毅国務委員兼外相は4月5日、茂木外相との電話会談でこう発言した。電話会談は中国側の呼びかけによるものだったという。


茂木外相は沖縄県尖閣諸島周辺での中国船の領海侵入、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などについて深刻な懸念を伝え、具体的な行動を求めた。



王外相は、「日本側が香港や新疆ウイグル自治区などに関する中国の内政に介入することに反対する」とし、日本の要求は内政干渉とはねつけた。一方、日中関係については、「ようやく迎えた改善と発展の大局を大切にし、維持すべきであり、いわゆる大国間の対抗に巻き込まないことを確保すべきだ」と述べ、日本が米中対立に関わらないよう求めた。また、「中国に偏見を持つ国のリズムに乗せられないよう希望する」と、暗にアメリカに同調しないよう釘を刺した。


日中の関係者からは、「菅首相の訪米を前に言うべきことは言っておくというけん制ではないか」という見方が出ている。日本政府はアメリカ・ワシントンで現地時間16日、菅首相とバイデン大統領による初の対面での首脳会談を行うと発表した。これまでに私が取材で面会した中国当局の関係者らの多くが、菅首相の訪米について熱心に尋ねるのを見ても、関心の高さがうかがえる。



きっかけとなったとみられるのが、日米の「2プラス2」(外務・防衛閣僚会議)だ。発表された共同文書では名指しで中国に言及し、中国の海洋進出などに懸念を表明した。


これに対し、中国外務省は日米両政府に「内政干渉だ」と抗議したことを明らかにした。さらに、「中国の発展を阻止したいというエゴを満足させるため、人の顔色をうかがい、アメリカの戦略的属国になっている」と日本を強く非難した。


その後も日中の防衛会合で国防省が日本を非難するなど、中国側は反発を強めている。それでは中国側は日本との関係悪化を望んでいるのか。



日本に対米警戒を呼びかける中国メディア


「日本は警戒を怠ってはならない。米国はただでは守ってくれないだろう。そのために日本は『高額な勘定』をすることになる」


これは中国国営メディアの1つ、中国国際放送局(CRI)がインターネット上に掲載した評論記事の一部だ。日米の「2プラス2」を受けて3月18日に掲載された。


中国国営メディアは中国共産党や政府の「喉と舌」とも言われ、当局の方針を宣伝したり、世論を誘導する役割も担っている。記事は日本語で書かれていて、日本向けに中国側の立場や主張を宣伝する狙いがあるとみられる。



記事は、「隣国である日本は、地域経済の一体化と中国との経済貿易協力から大きな利益を得ている。米国による中国封じ込め戦略の手先となるなら、経済面で莫大な代償を支払うことになるだろう」と日本に警告を発した。その上で、「米国の新政権は同盟国との『共通の価値観』などといった決まり文句をよく使うが、最優先に確保するのは間違いなく米国ファーストの利益だ」と指摘している。同盟国として中国抑止で歩調を合わせる日米両国に、少しでもくさびを打ち込みたいという思惑も透けて見える。


中国共産党系メディアの関係者は、「習近平指導部は、対立するアメリカをけん制する意味でも日本との関係は改善していきたいと考えている」との見方を示す。また、別の関係者は、「中国側の対日関係改善というスタンスは当面変わらないだろう」と指摘。その理由としてある会談に関する中国での報道ぶりを挙げた。



緊張もはらむ日中関係、報道ぶりでわかる?中国側の本音


関係者が指摘したのは、垂駐中国大使と中国共産党でトップ25にあたる政治局委員との会談だ。


垂大使は3月18日から3日間の日程で、着任後初めての地方出張として、天津市を訪問。周恩来元首相の母校である大学を訪れて講演し、日中関係の重要性を強調すると共に、学生に写真をプレゼントするなど、現場は和気藹々のムードに包まれていた。


しかし、その後、政治局委員であり、天津市トップの李鴻忠書記との会談では、李書記から日米の「2プラス2」を強く非難する発言が飛び出したのである。


「我々の香港、新疆、台湾の関連することに干渉することはよい方向に向かっている中国と日本の関係にとって深刻な破壊である」



北京にある日本大使館関係者は、「2プラス2の直後だったので話題に出るかもしれないと思っていたが、まさかカメラで撮影している会談の冒頭で出るとは思わなかった」と話す。一方、中国側の関係者は、「李書記は上層部と相談した上で発言したのだろう。これは日本への警告だ」との見方を示した。


垂大使は天津市に続き、その2日後には新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した湖北省武漢市も訪問した。現地では応勇湖北省書記と会談し、武漢封鎖当時のチャーター便による日本人帰国に関する協力について謝意などを伝えた。湖北省の地元テレビ局はこの会談について、「経済貿易の往来を強化し、多くの領域での実務的な協力を深めていく」と好意的に報じた。一方、書記が日本非難に言及した天津市の訪問は、地元メディアも含め一切報道が見つからないのである。


中国では国内メディアの報道は当局の方針により事実上統制されている。ではなぜ、報道対応が分かれたのだろうか。FNNの取材では垂大使の湖北省訪問について、日本側が事前に中国側に対し、天津市でのような日本非難は控えるように求めたことが判明している。


日中の関係者からは「中央から統一指令が出ていたわけではないのではないか」という見方や、「アメリカと歩調を合わせる日本に対して釘を刺すものの、日本との友好ムードを完全には壊したくないという配慮が働いたのではないか」と見る向きもある。


中国側としては、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などで、アメリカやヨーロッパなどと対立が深まる中、日本をできる限り中国につなぎ止めておきたいと考えているようだ。


垂大使は1月、FNNのインタビューで日中関係について、「極めて脆弱な関係にあり、いつでも何か物事、事件、事故が起きればすぐに大きな影響を及ぼしかねない関係」と指摘。安定した関係を構築する必要性を訴えた。


米中対立のあおりで緊張もはらむ日中関係、今後は米中の狭間で日本が難しい選択を迫られる可能性もある。まずは16日の日米首脳会談が試金石となりそうだ。

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韓国人ビルファンのアルケゴスショック…韓国みずほ銀行も売り抜けていた疑惑が生じて騒然m

 アルケゴスショック。野村がこの韓国人ビルファンに入れ込んだ理由は定かではないが、結果的に大損を出すことになった。そしてその裏では米ゴールドマンやモルガンスタンレーがしっかりと売り抜けていて、その中にあの韓国みずほ銀行も含まれている可能性があるようだ。



コロナ禍のイースター休暇。大半の市場が休場だが、在宅勤務慣れした市場関係者の間では普段と変わらぬ会話が交わされた。話題はやはり「アルケゴス」。日々、新たな実態が明るみに出てきている。


まず、「NOMURA」(現地では野村銀行と呼ばれる)が、米ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーに出し抜かれ、アルケゴス保有銘柄売却に出遅れた理由が取り沙汰されている。


アルケゴスのホワン氏は、2012年にインサイダー事件が発覚して米証券取引委員会(SEC)からヘッジファンド業務の停止処分などを受けた。その後、NOMURAはホワン氏との取引を行った。「罪は償った。熱心なクリスチャンで投資収益の一部は寄付している。暮らしぶりも質素に見える」ゆえ、本社も最終的には了承したとの説が市場関係者からもれ伝わる。



今回の騒動の発端は、アルケゴス関連の主要銘柄であるバイアコムCBSが増資を発表したことによる株価の急落だ。同社株の担保価値は大幅に毀損。ゴールドマンが真っ先に巨額相対取引で売却処分に走ったことであった。


そのバイアコムCBS増資の目論見書を見ると、主幹事会社として、ゴールドマン、そしてモルガン・スタンレー、JPモルガン、シティグループ、そしてMIZUHOの社名が明記されているのだ。


さらに、副幹事会社として、日系では「MUFG」「SMBC Nikko」の社名も含まれている。なお、ここにはNOMURAの名前は無い。



NY市場の関心は、ゴールドマンの引受部門が、果たして、バイアコムCBS社の実質筆頭株主はアルケゴスであったことを了解・了承していたのか、ということだ。「スワップ取引」と「ファミリーオフィス」という二重の隠れみのでアルケゴス社の存在、そして資産運用関連情報は一切表に出ていない。では、社内のアルケゴス担当部門と情報交換はあったのか。


結果的には、ゴールドマンが主幹事役であるバイアコムCBS増資の発表後、ゴールドマン自身が担保として保有していた大量のバイアコムCBS社株を見切り売却した。増資新株を購入した一般投資家も巻き込まれた。金融監督当局も重大な関心を持たざるを得ない状況である。そして、目論見書に名前が出た日系大手の関与の実態も今後明らかになろう。



みずほの名前がある時点で怪しい。


この場合はみずほフィナンシャルグループだね。みずほ銀行と書いても問題ないだろう。要するにバイアコムCBS社の増資に関わった金融機関の中に韓国みずほ銀行がいたと。それだけで十分怪しいよな。

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