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日立、中国退け…「中国製電車は危険だから却下」hi

 米国のワシントンD.C.が新型の地下鉄車両を中国ではなく日本に発注したことが話題になっている。3月17日ということでごく最近の話だが、例によって親中マスコミはあまり大きく報道したがらない。米国政府が中国中車の車両をスパイだと断定したことによるものだそうだ。



アメリカのワシントン首都圏交通局(WMATA)は、新型の地下鉄車両「8000系」256両の製造を日立製作所に発注すると3月17日に発表した。車両の納入は2024年から始まり、オプションとして最大800両の車両を追加製造する契約も含まれる。追加製造も含む契約金額は最大で22億ドル(約2400億円)。日立の鉄道事業にとっては、アメリカで過去最大の案件となる。


8000系は既存車両に比べ、ブレーキ時に生じるエネルギーから電気を回収する回生ブレーキや換気システムを改善したほか、リアルタイム情報などを表示するデジタル画面や防犯のための高精細カメラを備える。首都ワシントンを走行するという特性から厳格なサイバーセキュリティ対策も取り入れる。


日立は8000系を製造するために新たに工場を建設する。「最大400人を雇用し、地域における新たな熟練工を創出する」と、日立の広報担当者は意気込む。



今回の決定に至るまでには紆余曲折があった。日立の前は、WMATAの車両製造の多くを担っていたのは川崎重工業だった。中国が新型車両の受注に意欲を見せたこともあった。ワシントンDCではさまざまな政治ドラマが繰り広げられているが、鉄道車両の受注をめぐっても知られざるドラマがあった。


ところが、中国中車が力を注ぐ「ハイテク」という部分が裏目に出た。「中国製の鉄道車両に搭載されたカメラや位置情報の追跡機器によって、鉄道車両内の情報が中国側に監視される可能性がある」と、米議会で指摘されたのだ。


■中車製は購入禁止に、日立が勝利


鉄道業界のロビイスト団体「レール・セキュリティ・アライアンス」は2019年10月に発表したニューズレターで、中国中車は軍事・民生融合体であり、ファーウェイのIoT(もののインターネット)技術を活用して各国の情報を収集することで中国の軍事戦略に貢献していると主張している。



結果として、2019年12月に成立した国防権限法(アメリカの国防予算を決めるために議会が毎年通す法律)には、政府予算による中国製の鉄道車両やバスの購入を禁止する条項が盛り込まれた。これにより、WMATAが中国中車に発注する可能性は消えた。


そして今年3月、8000系の製造先に指名されたのが日立である。1980~2000年代のワシントン地下鉄を支えた車両を製造したブレダが日立の鉄道事業に組み込まれていることを考えれば、日立はWMATAにとってなじみ深いメーカーだったともいえる。


日立は北米では、ハワイ州ホノルルの鉄道車両製造や運行システムを手掛けたほか、フロリダ州マイアミ・デイド交通向けの車両も製造した。メリーランド州ボルチモアでも地下鉄車両と信号システムを2017年に受注し、最初の車両が今年登場する予定だ。



海外では英国や欧州大陸で存在感が大きい日立だが、アメリカの首都ワシントンでのデビューを機に、北米での存在感も徐々に高めていくことになる。


2019年12月の国防権限法と言えばそこそこ荒れた記憶がある。この法案に中国製を禁じる条項を盛り込んだきっかけとなった議員が共和党であればトランプ時代の功績と言えそうだ。誰が大統領であっても対中強硬だと証明されたとも言えるね。


バイデン大統領は、トランプ大統領の路線を引き継いでると思います。


ワシントンD.C.という米国連邦政府の要衝を日本製に任せてもらえるのはある意味時代の転換点だよ。



ネットユーザーの反応です!


・トランプ大統領のおかげです。中国の防犯カメラや通信機器は危険だって宣伝して、禁止法案を通しました


・国防を重視した結果です。日本政府や自治体も、中国や韓国製品を導入する時は検査して下さい


・首都ワシントンDCで、同盟国の会社を選んだというのが象徴的でいいです



・この記事は、日立が棚ぼたで取ったように書いてて不愉快です。どうして実力で勝ったと書けないんですか?


・中国で2015年に発生した鉄道事故は、前年比16%増の210件でした


・コンピュータはセキュリティが重要です。信頼の上に成り立つ社会です

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