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IOCバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛」!「無観客の覚悟はある」と橋本会長

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長による5者協議が28日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、6月までの決定として先延ばしされる見込み。



冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のIOC理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五輪コミュニティーは日本とともに歩んでいる。日本国民とともに歩み、思いを寄せている」と、日本の状況をおもいやった。


その後、「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけ、「リスクを最小化し、日本国民に安心してもらえる五輪になる」と強調した。



「無観客の覚悟はある」と橋本会長


東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は28日夜、国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議後に会見し、今夏の大会について「無観客という覚悟は持っている」と語った。観客数は6月に決定する。また、5者は東京五輪の開催を改めて確認。会見に同席した武藤敏郎事務総長は、再延期は困難との見方を示した。


橋本会長は会見で、できるだけ多くの人に見てもらいたいとする一方、「医療に支障を来す状況が想定されるときには無観客ということも決断しなければならない」と述べた。



組織委とIOC、国際パラリンピック委員会(IPC)、日本政府、東京都はこの日、観客数は6月に決定することで合意。原則として、日本国内のスポーツイベントなどの上限規制に準じるとした。


橋本会長は「できれば5月にでも決めていくべき」とした上で、「6月の早い段階で決定しなければ、準備の上でも非常に迷惑をかける」と述べた。満員にするというのは、現時点で「非常に厳しいと理解している」とも話した。


5者協議に先立ち、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は国会で、五輪開催の可否を議論すべきと発言。橋本会長はこれに対し、「きょうの5者協議で開催をするということは合意した」と述べた。


会見で大会延期の可能性を問われた武藤事務総長は、2022年に中国の北京で冬季大会、24年にフランスのパリで夏季大会が開催されることに言及。選手がやる気を維持することや、改めて選手村を確保することの難しさにも触れ、「無理ではないかと私個人は考えている」と語った。延期についてIOCと正式に議論したことはないと説明した。


5者はこの日、大会のコロナ感染対策を見直した。すべての大会関係者が出発前に2回検査を行うことや、選手と選手に同行するチーム役員は原則として毎日検査を受けること、日本国内での移動は専用車両の利用を義務付けることなどの具体策を決めた。



コロナ対策をまとめた「プレーブック(規則集)」の最新版によると、選手は飲食、睡眠、トレーニング、競技中を除き、常にフェイスマスクの着用が必要となる。また、大会に参加する訪日者は全員スマートフォンを所持し、健康状態の報告と連絡先の追跡のために2つのアプリをダウンロードすることが求められる。選手にはサムスン電子製のスマートフォンが提供される。

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