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米紙から相次ぐは五輪中止提言…外圧(ガイアツ)gai

 開幕まであと3カ月を切った東京五輪・パラリンピックだが、ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいる。米有力紙のワシントンポスト(電子版)は5日、日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載した。



コラムでは「日本はIOCに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするIOCの姿勢を糾弾。バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」と、した。


中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、IOCは何をする?訴える?どこの裁判所で?そんな訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するIOCの評判はどうなるか?」と指摘し、「キャンセルは苦痛かも知れないが、浄化になる」と、まとめた。



4日にはサンフランシスコ・クロニクルが世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とするスポーツコラムニストの記事を掲載。米国ではワクチン接種が進み、正常化への兆しが見えている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えた。


4月には有力紙ニューヨーク・タイムスが現状での東京五輪開催について「最悪のタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。



スポーツが巨大なカネの動く商業主義に陥り、開催都市のコロナ禍がどんなに深刻になろうともなりふり構わずに東京五輪を強行しようとするIOC。結局、五輪で誰が最も得をし、誰が最も損をするのか。今回の五輪開催問題で改めて浮き彫りになっている。


このワシントンポスト紙のコラムでは、過去20年間にボストンやブダペスト、ダボス、ハンブルグ、クラクフ、ミュンヘン、オスロ、ローマ、ストックホルム、トロントといった世界の多くの都市がIOCにノーを言い、開催都市争いから撤退したと書かれている。こうした都市は五輪開催に伴う巨額の費用を嫌い、誘致を断念した。


しかし、日本は石原都政以降、五輪開催による経済効果に目がくらみ、五輪誘致に突っ走ってきた。



コロナ禍で国も都も財政難に陥る中、五輪を強行すればするほど追加費用が膨らんでいる。ワシントンポストのコラムが指摘するように傷口が広がる前に損切りすべきだろう。


五輪の対応について批判的な海外の記事。「外圧(ガイアツ)」として、今後の決定に影響していきます。1970年代から90年代にかけて、海外が騒ぐことで日本の規制緩和の議論が進んでいったのが思い出されます。当時の政策関係者の一部は明らかに「ガイアツ」を期待していました。今回はどうか。


「スポーツを通じて平和を追求する」との誰もが反対できない崇高な目標を掲げるIOCだが、その実態はカネまみれだ。古くは1992年に発刊された調査報道の名著『黒い輪』が、サマランチ元IOC会長らの利権を暴露した。



世界の一大興行師としてのそのIOCの体質は変わっていない。スポーツが巨大なカネの動く商業主義に陥り、開催都市のコロナ禍がどんなに深刻になろうともなりふり構わずに東京五輪を強行しようとしている。


長野冬季五輪の誘致の際には何人ものIOC委員が京都接待旅行にいそしみ、「芸者がIOC委員に密着するものであった」と『黒い輪』は指摘する。2002年ソルトレークシティー冬季五輪招致では買収疑惑が発覚し、IOC貴族が接待太りしていると報じられた。


日本は「五輪ありき」ではコロナ対策の政策判断を誤る。限られた医療資源を有効に使い、国民の命と健康を守るために五輪中止を早急に決断すべきではないか。

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