Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

トランプ氏は中国に賠償を要求する時…最低10兆ドルは受けなければ

 ドナルド・トランプ前大統領が中国に新型コロナ損害賠償の名目で最低10兆ドル(約1101兆円)を受けなければならないと主張した。新型コロナの「武漢ウイルス研究所起源説」が提起された中、在任期間に主張していた「中国責任論」を具体化したものだ。



5日(現地時間)、ロイター通信などによると、トランプ前大統領はこの日、ノースカロライナ州グリーンビルで開かれた共和党全党大会で新型コロナウイルスが中国武漢ウイルス研究所から流出したという疑惑を既成事実化した。


また「新型コロナを引き起こすウイルスが中国政府の実験室から始まったという点を民主党と専門家たちも認めた」とし「米国を含んで全世界が中国に賠償を要求する時になった」と述べた。


同時に、新型コロナによる被害補償金として少なくとも10兆ドルを提示した。「(中国が)全世界に及ぼした莫大な被害に比べると、非常に少ない金額」とし、全世界が口をそろえて中国に被害補償を要求するべきだと促した。特に、中国に借金をしている国は集団で債務契約を取り消し、負債を避けて補償金に代える必要があると主張した。



在任中に中国に対する強硬政策を展開してきたトランプ前大統領は、ジョー・バイデン行政府がかつてよりさらに激しく中国に圧力をかけなければならないとも主張した。


中国に最高25%関税を課して貿易戦争を繰り広げていた彼は「米国が中国に100%の関税を課する準備をしなければならない」と話した。だが、バイデン行政府と民主党が中国に責任を問わずにいるとし「非常に気が小さく腐敗した」と主張した。


自身と対立してきた国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長にも言及した。トランプ氏は「ファウチ所長は良い人であり、立派な広報マンだが、立派な医師ではない」として共和党の「ファウチ所長解任論」に力を加えた。



最近、共和党は米国政府が中国武漢研究所に研究費を支援したことを受け、ファウチ所長が何度も立場を変えたとし彼を解任するように求めてホワイトハウスを圧迫している。ファウチ所長はトランプ行政府時代にも数回にわたって解雇の脅威を受けたことがある。


新型コロナの防疫が上手くできなかったという批判を浴びたトランプ前大統領は、最近浮上した新型コロナ中国起源説とともに、再び公式席上で声を高めている。先月26日には声明を通じて「私は早くからたびたび『中国ウイルス』に言及し、新型コロナの根源として武漢を名指した」として「これは最初から明確だったが、私は普段のように非常に批判を浴びた。もう全部、私が正しかったと言っている」として不満をぶつけたりもした。




米議会「武漢起源説の調査に中国が協力しなければ制裁を」


米国各界で新型コロナウイルスが中国武漢ウイルス研究所から始まった可能性を調べるべきだという声がさらに高まっている。


ワシントンポスト(AP)は先月30日「仮説を後押しする証拠が出ており、ジョー・バイデン大統領と民主党も再調査を要求することで新しい局面を迎えている」と指摘した。この日、米国では学界と議会はもちろん、ドナルド・トランプ行政府の高官級要人まで同時に武漢研究所流出説を再調査する必要があると主張した。



米国科学界権威者であるベイラー大学国立熱帯医学校のピーター・J・ホッテズ学長はこの日、NBC放送に出演して「われわれが新型コロナの起源を完全に理解できなければ、今後コロナ26、コロナ32が発生するだろう」とし、「ウイルスがどのように出現したのか正確な結論を下すのは未来のパンデミックの予防に欠かせない」と強調した。また「情報機関はできる限りの調査を行った」として「これからは学者が独立したチームを設けて武漢に留まりながら発病過程を深層調査する必要があるが、もし中国が協力しなければ経済制裁を含めて可能なすべての手段を動員しなければならない」と提案した。


議会でも深層調査を促す声が相次いでいる。共和党のマイケル・マッコール下院議員はこの日、CNNに出演して「中国が再調査に協力しなければ、医療・半導体のサプライチェーンなどを中国から撤収する強力な制裁を加える必要がある」と主張した。また「実験室流出説を裏付ける通信情報をはじめ、他の形の情報もある」と話した。



これに先立って、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は先週、特定ウイルスの情報公開を要求する法案成立を控えて「米国人は新型コロナの起源について知る権利がある」と強調した。トランプ政府の最後の米大統領副補佐官(国家安全保障担当)だったマシュー・ポッティンジャー氏はNBC放送に出演して「中国当局が協力しなくても武漢研究所流出の根拠を見出すことができるだろう」と主張した。


英国情報機関は暴露の可能性を念頭に置いて匿名の情報提供を受ける作業に着手したと、この日、英国日刊紙タイムズが報じた。タイムズは「英国情報機関がダークネット(一般のインターネットでアクセスできない情報ネットワーク)を通じて中国情報部員を募集している」とし「政府の圧力を受けない科学者から匿名の情報提供を受けるものと期待している」と伝えた。

Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ