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急きょ判決が変更…日本企業16社を相手取った強制徴用訴訟!元徴用工らの訴え却下

 日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の一審判決が7日午後に言い渡される。



ソウル中央地裁は当初、10日に判決を言い渡す予定だったが7日、原告と被告側に判決期日を変更すると伝えた。


同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は17社を相手に提訴したが1社に対する訴訟は取り下げた。


訴訟は2015年に起こされたが日本企業が訴訟に応じず、裁判所が今年3月に関連書類が企業側に届いたとみなす公示送達の手続きを取った。その後、各社が韓国の弁護士を代理人に立てて対応に乗り出し、口頭弁論が先月28日にソウル中央地裁で開かれた。



各日本企業の訴訟代理人は、被害者の主張を確認し事実関係を把握する時間を求めたが、地裁は提訴から長年たっていることを踏まえ、判決日を指定して結審した。


元徴用工らの訴え却下。個人請求権の行使認めず。


ソウル中央地裁は、原告の請求を却下した。地裁は1965年の日韓請求権・経済協力協定に触れ、「訴訟で(請求権を)行使できない」と結論づけた。



元徴用工訴訟を巡っては、大法院(最高裁)で2018年に新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定しているが、今回は異なる判決となった。


このニュースを一見すると、2015年の日韓合意を有効と捉えて日本側が勝訴したかに見えますが、その実、『日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかった』としたうえで、『一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だ』という見解を示したうえで、『合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない』と指摘して訴えを却下しているのです。この理由づけだと、また日韓合意破棄を蒸し返すような気がして、本当に油断がならないです。



今回のソウル中央地裁の判決は2005年の盧武鉉政権下で下された1審、2審判決と同じ結果となった。当時、盧武鉉政権は元徴用工の補償問題は1965年の日韓条約で解決済との立場だった。


ある意味では16年経って、元の正常な判決に戻ったことになるが、問題は2018年の最高裁の判決と真逆の結果となったことだ。地裁と最高裁が正反対の判決を出したことで韓国の司法の信頼度が大いに問われるだろう。今後、どう折り合いを付けるのだろうか。



こうした訴訟で正反対の判決が出るのは、韓国の検察官や裁判官が進歩、保守に色分けされていることにも原因がある。法の正義よりもイデオロギーに左右されるのがこの国の司法の最大の問題点である。


地裁と最高裁の判決が正反対反対とは


7日、原告の請求を却下した。地裁は1965年の日韓請求権・経済協力協定に触れ、「訴訟で(請求権を)行使できない」と結論づけた。

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