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政府、日韓首脳会談を設定せず!ホラ吹きまくってる本当の理由g7

 日本政府がついに決断した。G7における韓国との単独首脳会談を実施しない方針を固めたのだ。韓国側が実効性のある解決策を提示せず、竹島問題などで噛み付いている現状を受けてのことだという。そもそもお互い首脳会談を持ちかけてさえいなかった。望ましい流れと言える。



日本政府は、韓国の文在寅大統領がゲストとして出席する英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に関し、事前に日韓首脳会談を設定しない方針を固めた。複数の日本政府筋が5日、明らかにした。歴史問題で韓国から実効性のある打開案は示されておらず、菅義偉首相が対話に臨む環境は整っていないと判断した。短時間接触についても、応じる必要はないとの消極論が政府内に根強い。


関係者によると、日本政府は韓国側に首脳会談を打診していない。韓国側も会談を日本政府に持ち掛ける構えを見せておらず、双方がいずれもトップ対話を提案せずにサミットを迎える公算が大きい。



韓国文在寅が米韓首脳会談の成果を殊更過剰に宣伝する理由は、今年の第3四半期に南北首脳会談を実現させるための密約があったからじゃないか、とJBPressの韓国人ライターが推測している。バイデン政権が北朝鮮にほとんど関心を持っていない、と直前に書いてるにも関わらずにだ。こうしたありもしないホラ話を想像しないと愛国心が保てないんだろう。


バイデン米国大統領と文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領との初の首脳会談が、韓国民から高く評価されている。


■ これが「最高の成果」?


首脳会談後の後続協議を経て、実際に米国政府から提供を受けられることになったのはヤンセンファーマ製ワクチンの100万回分だけだった。これは当初約束していた55万人分の2倍近い量ではあるが、ワクチン不足に喘ぐ韓国人の期待を満たすにはあまりにも少量すぎる。



また文大統領が言及した「ワクチン・パートナーシップ」にしても、その内容は米国モデルナとサムスンバイオロジクスが「コロナワクチン委託生産」に関する覚書を締結したということだけだ。ここでいう委託生産とは、サムスンバイオロジクスがモデルナからワクチン原液を受け取って、韓国内の工場で容器に入れる完成工程を行うことを意味する。サムスンバイオ側は、22年からmRNA方式のワクチン原液を生産するための設備増設に乗り出すと発表したが、だからといって現在のワクチン不足が解決するわけではない。つまり、ワクチン確保の観点から見ると、文在寅大統領が言う「最高の成果」とは程遠いのが実情なのだ。


■ 国民が期待したほどではなかった成果


もう一つ言えば、ソン・キム氏の北朝鮮政策特別代表としての初の公式日程は、韓国ではなく日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長との電話会談だった。これは米国が北朝鮮問題に関し、韓国だけでなく、日本を含む三角同盟を中心に展開していくという意志を明確に示したもので、今後の米朝対話は、文在寅政権の望み通りに素早く進展することは難しいだろうと展望されている。


なによりバイデン大統領自身が、文在寅大統領との首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の非核化について「信じられないほど難しい目標」としていた。「核兵器に関する議論をするという約束がなければならない。(非核化に対する)輪郭が作られ、まず、わが国の国務長官らがどのように進展させるかについて交渉しなければ、(金正恩委員長に)会わない」と述べているのだ。



つまり、文在寅政権が提案し続けているトップダウン式の首脳会談には応じないことを明確にしたのだ。


こうした状況の中、韓国の外交専門家の間では米韓首脳会議についてある「推測」が囁かれている。つまり、文在寅大統領とバイデン大統領との間に何らかの「密約」があったのではないかという推測だ。


これを強く主張しているのが、かつて北朝鮮のエリート外交官で韓国に脱北した後に国会議員となった太永浩(テ・ヨンホ)議員(国民の力)だ。太議員は、5月27日に自分のSNSにおいて、米韓首脳間で「密約」があったかもしれないとの推測を披露した。密約の内容としては、「米韓合同軍事演習の中断、(北朝鮮への)コロナワクチン提供、開城工業団地や金剛山観光再開など、多様なインセンティブが含まれていると考えられる」としている。



さらに、李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権で大統領府と統一部の高位官僚を務めた北朝鮮専門家のイ・ギョグヮン氏は、朝鮮日報系列の雑誌の『週刊朝鮮』(2660号)に寄稿した記事(『第3四半期の南北首脳会談? 「親米」へと突然Uターンした理由は?』)の中で、米韓首脳会談前から統一部や大統領府安保室などの対北朝鮮接触部署では「今年第3四半期の南北首脳会談説」が絶えなく流れてきたと述べた。


実際文在寅政権は焦ってるそうだからな。もし成果ゼロと確定してしまったら韓国民に何を言われるか分からない。そこであたかも平和が訪れるかのように錯覚させる工作をやり始めるだろうという話だ。



李氏によると、3月のソウル市長と釜山市長の補欠選挙で大敗したことで文政権や与党内では危機感が高まり、「もしも来年3月の大統領選挙で与党候補が敗北したら政治的致命傷になる」という切羽詰まった状況にあるという。そこで来年の大統領選挙対策として、2018年の平昌オリンピック直後のように、今すぐにでも北朝鮮の核危機が解消され、朝鮮半島に真の平和が訪れるかのように「錯覚」させるイベントが切実になったという。このため、文大統領は44兆ウォンの貢物を献上し、米国の中国牽制政策であるクワッドや南シナ海における航行の自由、台湾海峡問題までを共同声明に盛り込んだ。そしてそれと引き換えにして「板門店宣言とシンガポールの共同声明を含む過去の北朝鮮とのすべての合意を基にした外交と対話が韓半島の完全な非核化と恒久的平和の樹立に緊要だ」という内容を盛り込んでもらい、今年秋の南北首脳会談開催を引き出すための最小限の基盤を整えた、という主張だ。

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