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「カネ回収のための開催は許しがたい」海外で止まぬ批判!識者が菅首相に怒りh

 新型コロナウイルス感染拡大下でも開催が〝ゴリ押し〟されている東京五輪。海外メディアは安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している。



米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「危険にさらされている」と報道。「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。記事では東京がすでに浪費した300億ドル(約3兆3000万円)の資金を取り戻すため、またIOCは中止となれば失われる放映権料40億ドル(約4400億円)を維持するために、開催を強行すると指摘。「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。


さらに、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が「本来はパンデミック(世界的大流行)でやることが普通ではない」と発言するなど、専門家からも厳しい意見が出ていることに言及。「菅義偉首相は『延期またはキャンセルに関して、IOCがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を押し付けるだけ」と、日本トップの無責任ぶりも非難した。


同誌はIOCの重鎮ディック・パウンド委員の「アルマゲドンが起きない限り、東京五輪はできる」発言にも触れた。「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら、余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう」と〝悲劇的状況〟が後から来る可能性を示唆した。海外からも開催強行は「破滅行為」と見えているようだ。



一方、識者が菅首相に怒り「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえ」


読売テレビ「あさパラS」が12日、総務省が11日に東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間(7月19~9月5日)、テレワークの集中的な実施を民間に求める「テレワーク・デイズ」を始めると発表したことを伝え、神戸学院大学現代社会学部教授・中野雅至氏が菅義偉首相に「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ」と怒り出すひと幕があった。


総務省の発表を伝えたキャスターのハイヒール・リンゴが「動くないうことですか、家に居ろ。なかなか難しい」と率直に話すと、免疫学の第一人者で大阪大学名誉教授・宮坂昌之氏も「そういうことができる職種と、できない職種がある。できない方は、やれって言われてもできないわけですから。そうすると、まん延防止みたいにルールとしてはそこにあるんだけども誰も守らないみたいな、そういうことになってきてしまいますね」とうなずいた。



すると、元厚労省職員の中野氏が「さっきの話に戻るんですけど、そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ。そこまで犠牲を強いてて、何でおまえ説得する気がないねんて、あの答弁見たら腹立つんですよ」と、これまでの国会答弁でも9日に行われた党首討論でも五輪開催の理由や感染拡大への懸念の質問に何も答えなかった菅義偉首相への怒りを口にした。


「だって、こんだけ49日間もテレワークせえって言うわけでしょ、みんなに。そこまで犠牲強いてまででも成功させたいんやったら、自分も汗かけよと思うんですよ。自分もそうやってやりたいこと前面に出せよと。意見も言わなければ、何でかって証拠も全く示さない。何でそしたらやるねんってみんなそら思うわけですよ。我慢してやってもいいけども、それやったらトップに立つおまえが何か言えよと思いますもん」と、ヒートアップは収まらなかった。



9日の党首討論で、菅義偉首相は立憲民主党・枝野幸男代表の五輪開催を契機とした感染拡大の懸念を示されると、1964年の東京五輪の思い出を語り出し、共産党・志位和夫委員長に「命をリスクにさらしてまで五輪を開催しなければならない理由は何か」と迫られると「国民の命と安全を守るのは私の責務だ」と答えるなど、ズレた回答に終始した。


中野氏は、その後は冷静に「みんなやるの賛成やと思うんですよ。心の底で反対してる人って、だーれもいないんですよ。例えばワクチンがこんだけ進んでるから、インド株と考えてもスピード考えたらワクチンが勝りますからやります、でもいいと思うんですよ。何でそれが一言も出えへんのかなと思って。あの総理見てると」とも話した。

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