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立憲・石垣のりこ議員に新たな問題が違法な“私的利用”疑惑nori

 過去に元秘書と不倫関係にあったことが発覚した、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員(46歳)に、さらなる疑惑が発覚した。



「議員会館にある石垣さんの事務所が、私的な目的で使われていたかもしれないんです」


石垣議員の元支援者、Aさんが事情を打ち明ける。


菅野氏が刊行する雑誌編集部の名刺に「国会事務所」が記載


「石垣さんの当選後、公設第一秘書のBさんから2枚の名刺をもらったんです。


一枚は、石垣さんの秘書としての名刺。もう1枚は、菅野さんの発行する月刊雑誌『ゲゼルシャフト』の名刺でした。Bさんは、菅野さんの雑誌の仕事も兼職していたようです。



その編集部の名刺をよく見てみると、下の方に石垣さんの国会事務所の名前が書かれていて、事務所の電話番号まで記載されていたんです」


菅野完氏(46歳)とは、石垣議員の元私設秘書で、『週刊女性』が石垣議員と不倫関係にあったと報じた男性だ。


確かにAさんが受け取った『ゲゼルシャフト』の名刺を見ると、港区にある編集部の住所の下に、「国会事務所(石垣のりこ事務所内)」と記載されている。


Aさんは、「同じ名刺はBさんのほかに菅野さんや、Bさんの夫で、今も石垣さんの私設秘書を務めている横川圭希さんのものもありましたね」



石垣議員の議員活動と関係のない菅野氏の雑誌の仕事が、国民の血税で運営されている国会の事務所内で行われていた可能性がある──。


「明らかにルール違反」だが、石垣議員・菅野氏の回答は議員会館の使用規則について参議院に問い合わせると、「国会法第132条の2では、『議員の職務の遂行の便に供するため、議員会館を設け、各議員に事務室を提供する』と明記されています。


また参議院先例録564では、『各種団体の事務所又は新聞雑誌の発行所等他の目的に使用することはできない』とあります」



つまり、議員会館の事務所を、議員としての職務以外に使ってはいけないのだ。


元参議院議員の丸山和也弁護士にも見解を尋ねると、「議員会館を議員活動の目的外で使用することは違法で、明らかにルール違反です。名刺に国会事務所を書いていたのはもってのほかでしょう」


これについて石垣事務所に事情を問い合わせると、「お尋ねの名刺や雑誌の制作に石垣は全く関与していません。名刺は、(公設秘書との)兼業届を出した秘書が独自の判断で作成した名刺だと報告を受けています」


菅野氏にも問い合わせると、「雑誌の所在地や編集場所として議員事務所を使用していた実態は全くない。



一部、石垣事務所の電話番号を記載していた名刺の存在も確認しているが、これは兼職届を出して石垣事務所に勤めていた者が利便性の観点から作成したもので、数枚配布した段階で破棄している」


と国会事務所の使用を否定した。しかし、菅野氏が私的な目的で石垣議員の国会事務所を使用していたのは事実だった──。


菅野氏のサロン会員向けライブ配信は、国会事務所内で撮影


前出のAさんによると、「菅野さんの雑誌の定期購読料は月額4500円ほど。日本経済新聞の月額購読料と同額という触れ込みです。これに、菅野さんと交流できるサロンへの参加権もセットでついています。



このサロンでは定期購読者向けに動画配信をしているのですが、その配信を、石垣事務所内で行っていたんです」


過去に公開された動画を確認すると、確かに国会事務所内で撮影されたものが複数確認された。さらに、


Aさんは、「中には、石垣さんが出演しているものもありましたよ。たとえば、2020年4月30日のサロン会員向けライブ配信では、事務所内で2人が共演していました」


石垣議員は菅野氏の雑誌の制作に一切関与していないと返答していたが、実際には、雑誌の特典動画に出演していたのだ。


さらに菅野氏の元支援者Cさんによると、「石垣議員が菅野さんと動画などで共演するのは珍しいことではありません。


過去には、購読料とは別に参加費を取る菅野さんのサロンの集まりに石垣議員をゲストで呼んで、国会報告をしていたほどです」


石垣議員は、秘書である菅野氏のビジネスを様々な面で手助けしていたわけだ。



菅野氏の雑誌が未刊行状態、返金要求には応えず


ちなみに菅野氏の雑誌は、月刊雑誌にもかかわらず、昨年から未刊行状態にあるという。元購読者のDさんによると、「毎月、菅野さんの雑誌の購読料を振り込んでいましたが、月刊雑誌とは名ばかりで、刊行は不定期でした。


これまで39回振り込みをしましたが、実際に雑誌が出たのは9回だけ。かれこれ1年以上、雑誌は出ていません。それで返金の申し出をしたのですが、拒否されました」


毎月刊行される約束の雑誌が出版されていないにもかかわらず、返金にも応じてくれない。Dさんの損害額は、30冊分で、13万円以上に及ぶ。



なぜ返金に応じないのかというと、「菅野さん側からは、“サロンは初回より毎月欠かさず続いており、それを含んだサービス契約。購読料は(菅野氏に対する)贈与のようなものと捉えている”と返答がありましたね」


Dさんの返金要求に菅野氏は一切、応じる気配がないようだ。


Dさんは、「あまりに対応が酷いので、今年3月に返金を求めて訴訟を起こしました。返金しないことについて、ちゃんとした説明をしてほしい」


同様の理由で多くの読者が不満を抱いていたようで、今年7月には複数の元読者らが協力し、集団訴訟を起こす予定だという。


国会事務所の私的使用は、明らかなルール違反だ。石垣議員は国会議員としての自覚を持って行動してほしい。


事例は異なりますが、弁護士は弁護士法上、「複数事務所を設けることはできない」とされており、複数事務所といえるか否かの判断基準の一つとして、「名刺などの記載」があります。名刺に住所が記載されていれば、法律事務所としての外観を備えることとなるため、違法と判断され、懲戒事由になったこともあります。



今回、国会事務所が実際に私的利用されていたのかわかりませんが、仮に私的利用の実態がなくても、名刺に記載されていたこと自体、大きな問題かと思います。

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