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改正国民投票法が参院で可決、成立…改憲手続きを整備t

 憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。



改正案は、一般選挙の手続きを定める公職選挙法の規定に合わせるもので、駅の構内やショッピングセンターなど大型商業施設に共通投票所を設置できることや、投票所に入場できる子どもの対象年齢を広げるなど主に7項目が柱。安倍政権下の2018年6月に提出されたが、立憲などが、安倍政権のもとで改憲への環境が整うことを懸念し、8国会にわたって継続審議となっていた。


しかし、安倍晋三前首相が退陣し、憲法改正にそれほど積極的でない菅義偉首相が就任した。衆院憲法審では先月6日、国民投票で改憲案への賛否を呼びかける運動でのCMやインターネットの規制などについて、立憲が「施行後3年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とする付則を加えた修正案を提示。自民が受け入れ、今国会での成立に両党が合意。先月11日に衆院通過し、9日には参院憲法審で賛成多数で可決された。



何処でも投票可能。これは正に投票の可能性拡大・投票率アップに繋がる施策で良しだが、果たして二重投票、身替り投票等々の不正問題に対してはどうするつもりなのか?我が国の法は尽く犯罪者側を向いて居り、被害者側は何時も泣き寝入りに置かれているにも関わらず一切改正しようとはしない。何事も作る事は良い事だが、本当に悪いものへの罰則が甘いのが難点。これらについても同じ様に改正して欲しいと思います。

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