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中国、米国が制裁すれば米国人資産凍結と発表!日本企業などへの影響懸念tq

 中国の全国人民代表大会(全人代)は10日、反外国制裁法の全文を公表、外国の対中制裁に対して、中国内の資産凍結や入国禁止などの対抗措置を講じるとした。



もし米国など外国が中国を制裁するならば、中国内の米国資産の凍結や米国人の入国禁止などを発動させるというものだ。同じことが韓国など同盟国にも当てはまると思われる。


新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港、ハイテクなどをめぐる米国や欧州各国などとの対立が深刻化する中、制裁への報復に法的根拠を与え、速やかに対抗措置を講じるように体制を整える。


全人代常務委は7日からの審議で、同法について「法に従って外国の差別的な措置に反撃するため、強力な法治によるサポートと保障を提供する必要がある」と立法の必要性を強調していた。



中国国内ではデータの暗号化は禁止。よって、中国に進出している企業のデータは外から見られてしまいます。このような嫌がらせチャイナリスクに加えてデータや技術も取られて、過去40年間の中国進出は何のためだったのだろう?


一方、中国でデータ安全法可決、日本企業などへの影響懸念。


中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は10日に北京で開いた会議で、国家安全の観点からデータの取得や保存を制限する「データセキュリティー法」を可決した。国外の企業でも中国の国家安全を損ねた場合には「責任を追及する」としており、日本など外国企業への影響が懸念される。



中国国営中央テレビによると、同法は9月1日に施行される。法案では、新たに審査制度を設け、「国家安全に影響を与えるデータ活動に対して安全審査を行う」と定めた。中国当局が法に基づいて行う調査への協力義務を明記したほか、中国に拠点を置いていない企業にも影響を及ぼす「域外適用」も設けた。


具体的にどのようなデータの取り扱いが「国家安全を損ねる」かは不透明だ。中国政府が米電気自動車(EV)大手のテスラの車両を調べたところ、搭載機器で録画された周囲の映像や、車を使った場所などの情報を入手できることが判明し、一部の省庁や軍関係者らにテスラ車の利用を制限したと米紙が3月に伝えたが、こうした行為が違法とされ罰される可能性がある。



習近平指導部は、企業や個人が扱うデータの監督・管理を厳格化するための法整備を進めている。2017年には、企業が収集した重要データを海外に持ち出す際に当局の審査を義務付けた「サイバーセキュリティー法(インターネット安全法)」を施行した。また現在、インターネット上の個人情報の取り扱いを厳格化する「個人情報保護法」の制定に向けた作業も行っている。


習指導部が欧米に対抗して強く主張する「国家安全」の観点に加え、国内外の企業が中国で集めたデータを囲い込む「データ保護主義」も指摘されている。

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