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日本は1人も移送できず…韓国は希望者全員を移送!タリバン報道官「日本人の退避は望んでいない」

 アフガニスタンに残ている日本人を国外に避難させるために日本政府が自衛隊の輸送機をアフガニスタンへ送ったが、避難希望者が空港まで来ることが出来ず、初日の避難人員は0人に止まった。



米国と協力して韓国行きの希望者全員の移送に成功した韓国政府とは相反する結果だ。


26日付のNHKと朝日新聞などによると、アフガニスタンに残っている日本人と大使館で働いていた現地職員をパキスタンの首都・イスラマバードに移すため、自衛隊のC2輸送機が前日の夜にカブール空港に向かった。自衛隊法に基づく在外同胞輸送任務で外国人を避難させるのは初めてだ。しかし、避難しようとする人々が空港に到着できず、初日の移送人員は0人に止まった。


避難希望者たちが自らの力でカブール空港まで来なければならなかったが、思い通りに行かなかったためと見られる。彼らと自衛隊輸送機の到着に合わせて空港で落ち合うことになっていたが、タリバンが24日に自国民の出国禁止を宣言してあちこちに検問所を設置したため、空港への進入自体が難しい状況だ。タリバンの報道官は「空港に向かう道が遮断された。アフガニスタン人はその道を通って空港に行くことは許されず、外国人だけが空港に行くことが許される」とし、「アフガニスタン人が脱出するのが不快だ。これ以上は認めない」と脅迫した。



NHKは「日本政府が避難作業の安全性確保のために避難希望者に空港まで自力で移動するよう求めたが、現地で混乱が続いているため空港に到着できない人が少なくないものとみられる」と説明した。


カブール空港を管理する米軍が今月31日までに撤退しなければならない中、日本の自衛隊がアフガニスタン現地で活動できる期間もあまり残っていない。米国のバイデン大統領は撤退期限を延長しないという立場を固守している。岸信夫防衛大臣は「現地情勢が急激に変化しつつある」とし、できるだけ早期に数百人にのぼる自国民とアフガニスタン協力者を移送すると述べた。NHKは「避難を希望する人たちが実際に空港まで到着できるかどうかがカギ」と懸念した。


日本だけでなく、世界の多くの国がアフガニスタン協力者はもちろん、自国民の救助にも困難を強いられている。ドイツ政府は17日、数千人を乗せる予定だった輸送機に7人のみを乗せて移送を行った。続いて到着した2回目の撤退機は、ドイツ人やアフガニスタン人など120人あまりを乗せてカブールを離れた。



オランダも17日、最大1000人を乗せる計画だったが、リストに載っている人員を1人も搭乗させることができなかった。ベルギーも軍用機に1人も搭乗させることができなかった。


これに対して、韓国は成功的に現地人を避難させたという評価を受けている。軍の輸送機を動員して緻密に計画を立て、米国の協力のおかげで韓国行き希望者を全員移送することに成功した。これまでアフガニスタンで韓国政府と協力してきた現地人職員と家族、未成年の子どもと両親ら378人がパキスタンのイスラマバードから同日午後、韓国の仁川(インチョン)国際空港に到着する。


韓国・外交部当局者は前日、テレビ電話形式のリモートブリーフィングで「希望する人は全員出国した」とし、国内残留や第3国行きを決定した人を除けば、当初政府が計画した全人員を移送したと明らかにした。



“ミラクル”という作戦名にふさわしく、成功的な移送という評価を受けている。米国のウェンディ・ルース・シャーマン国務副長官が22日の会議で解決策を提示した。米国が取引しているアフガニスタンのバス会社に協力者を乗せ、そのバスを米軍とタリバンが一緒に守っている検問所を通過させようというのだ。


タリバン基地を通過する際には必ず米軍の承認が必要だが、米軍はタリバンと撤収と関連して「米軍が承認する人員に対しては撤収してもいい」という約定を結んだ。この約定により、バス6台に分乗した韓国行きの協力者らは検問所を通過することができた。


協力者も大使館や病院、KOICA(韓国国際協力団)など自分の属する機関別に十分な連絡網を維持し、一糸乱れず動いたことが移送に役立った。米国・防総省合同参謀本部のハンク・テイラー少将は同日、国防総省とのブリーフィングで韓国政府がアフガニスタン事業再建に協力した助力者を国内に受け入れることにしたことに対し、感謝の意を表した。



タリバン報道官「日本人の退避は望んでいない」、タリバンが望む日本との友好。


タリバンのムジャヒド報道官:


まず、我々は、日本人のアフガニスタンからの退避を望んでいない。同時に、アフガニスタン人の誰一人、ここから退避することも望んでいない。アフガニスタンが彼らの国なのだから、そこにいるのが一番良いはずだ。私は、日本人がアフガニスタンに留まることを望んでいる。そして、アフガニスタン人も国外に出さないでほしい。アフガニスタンにとって、アフガニスタン人の国外への流出はよくないことだ。安全は保障されているから、国内に留まるべき。



8月31日までの退避期限は、例えば、戦争の為に来たアメリカの軍に対するものであり、一般の人に対するものではない。この期間は、アメリカが言ったものだ。彼らにとっては問題とはならないだろう。


(駐在外国人の中には)様々な企業で人道的な支援をしている人もいる。このような人たちにはアフガニスタンから退避して欲しくはない。彼らには、アフガニスタンに留まってほしい。我々は彼らの安全は保障する。アフガニスタンにいる日本人を我々は必要としており、退避して欲しくない。大使館は再開されるべきであり、国際機関も同様に再開されるべきだ。彼らに退避期限はない。


この(退避)期間はあくまでも軍に対するものだ。アメリカを含む全ての軍関係者が留まることは、アフガニスタンにとって何の利益にもならない。民間の海外の方が留まることに関しては何ら問題ない。


日本人には、協力してほしい。我々と日本とは長い間、良い関係がある。外交的にも非常に良い関係がある。だから、我々は日本人を保護する。彼らには、何ら問題は起こらないだろう。しかし、もし日本の自衛隊がアフガニスタンにいるのなら、退去してほしい。アフガニスタンは独立した国家であり、そうした軍の駐留は好ましくない。


外交官や企業に勤める日本人には、心配せずアフガニスタンにいてほしい。日本人には、継続的な協力と支援を期待する。我々は、友好的であり続け、良い外交関係でいたい。これからもそのような良好な関係であるべきだ。そして、信頼関係と協力が欠かせないだろう。

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