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菅内閣支持率26%は最低更新!次期衆院選の衝撃予測

 毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26%で、7月17日の前回調査の30%から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30%を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66%で前回の62%から4ポイント増え、過去最悪となった。



菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14%で、前回(19%)から5ポイント減少し、「評価しない」の70%(前回63%)を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16%(同18%)だった。


日本の医療が崩壊する不安を感じるかとの問いには、「不安だ」との回答が70%に上り、「不安はない」の15%を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は14%だった。感染拡大で患者が急増し、入院できない自宅療養者が増えている。療養中に死亡するケースも相次いでおり、多くの人が不安を感じている。政府のコロナ対応や医療体制の逼迫(ひっぱく)が改善されないことへの不満が内閣支持率低下につながっているようだ。



政府が発令している緊急事態宣言に感染拡大を抑える効果があると思うかとの質問では、「効果があると思う」が16%にとどまり、「効果があるとは思わない」の64%を大きく下回った。「どちらとも言えない」は20%だった。宣言の対象地域は27日、北海道など8道県が追加されて計21都道府県に拡大した。


新型コロナの感染がここまで拡大した理由については、「行政の責任が重い」は46%で、1月16日の調査の40%から6ポイント増えた。「感染対策を守らない人たちが悪い」は32%(1月調査30%)、「新しいウイルスなので仕方ない」は21%(同29%)だった。感染拡大に関して、行政に対する批判が一層強まっていることがうかがえる。



政党支持率は、自民党26%(前回28%)▽立憲民主党10%(同10%)▽日本維新の会8%(同6%)▽共産党5%(同7%)▽公明党3%(同4%)▽れいわ新選組2%(同1%)▽国民民主党1%(同1%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は42%(同39%)だった。


次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、自民党24%▽立憲民主党14%▽日本維新の会8%▽共産党6%▽公明党4%▽国民民主党2%▽れいわ新選組2%――などで、「まだ決めていない」は37%だった。


調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯774件・固定335件の有効回答を得た。



次期衆院選の衝撃予測!


松田氏は約1カ月前、菅首相のままで今秋に衆院解散したとの想定で、各党の獲得議席予測を夕刊フジで行った(7月19日発行)。自民党は現有276議席から「219議席」(57議席減)と、単独過半数(233議席)割れという結果だった。


新型コロナ変異株(デルタ株)の感染拡大や、横浜市長選の結果などを受けて、松田氏に最新情勢を分析してもらった。


「このままでは、菅政権に批判的な無党派層が投票へ行くことで、衆院選でも投票率が上がりそうだ。結果は、7月の議席予測よりも悪化して、自民党は70議席程度減らす可能性がある。エリア別では、東京や神奈川、大阪、北海道、新潟などで大苦戦するだろう。当然、公明党もあおりを食う。自公与党で過半数割れもあり得るだろう」



菅首相の動静を見ると、休日返上で分単位の激務をこなしている。新型コロナの感染者数や死者数も欧米諸国に比べると少ない。外交・安全保障では失点はほぼない。ただ、新型コロナ変異株(デルタ株)の感染拡大が続くなか、野党やメディアの批判に対し、官僚原稿を棒読みするような発信では、国民の心には響かないようだ。


選挙基盤の弱い自民党の中堅・若手議員からは、新首相を切望する意見が飛び交う。


麻生派議員は「各種選挙で菅首相への応援要請がない。『選挙の顔』になっていない証拠だ。交代を求める声が上がるのは当然だ」と手厳しい。



岸田派議員は「菅首相は『新型コロナ対策を失敗した人』というレッテルを貼られている」と危機感を隠さない。


自民党は、局面打開のためにも総裁選について、党所属国会議員票(383票)と、全国の党員・党友票(383票)による「フルスペック」で実施する方針。複数の候補者による活発な論戦を目指すという。


現時点で、菅首相のほか、岸田文雄前政調会長が出馬に向けて調整を進めている。下村博文政調会長と高市早苗前総務相は、出馬への意欲を表明している。



松田氏は「コロナ禍という歴史的危機にこそ、国のリーダーはどのように新型コロナに対峙(たいじ)し、何を目標に対策を進め、経済をどう回復させるかなど、明確なメッセージを発信しなければならない。政治家としての『熱量』と『説得力』が求められる」といい、続けた。


「今回の総裁選が、旧態依然とした派閥の足し算で決まるようでは、自民党は国民から見放されるだろう。菅首相に対抗馬が立って、真剣な議論を展開すべきだ。もし、自民党の旧体制を打ち破るような総裁選ができれば、『疑似政権交代』の効果も出て、自民党は衆院選でも善戦するだろう。菅首相も、無党派層の心に響くような言葉で政策を語るべきだ。世論調査を見る限り、首相の言葉は届いていない。心に響く言葉が持てれば、総裁に再任された場合でも一定程度、求心力は回復する。普通の国民に近い党員・党友票がどう出るかがポイントだ」


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