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LSエムトロン、徴用賠償に思わぬ伏兵…日本、韓国「国際法違反」

 今月12日、水原地裁安養支部は強制徴用被害者側が申請した三菱重工業物品代金の債権差押および取立命令申請を受け付けた。



被害者側は三菱が取引している韓国企業LSエムトロンの商品代金債権を突き止め、この債権の差押および取立が可能な決定を裁判所から受けた。LSエムトロンが三菱重工業に支払わなければならない商品代金を強制徴用被害者側が代わりに受け取って実質的な損害賠償が行われるようにするという構造だ。


ところがこの決定文の送達を受けたLSエムトロン側が「われわれが取引しているは三菱重工業ではなく100%子会社である三菱重工業エンジンシステム」としながら「2つの会社が同一会社なのか確認しなければならない」と主張して問題が生じた。裁判所は差押および取立決定を下したLSエムトロンに送達し、商品代金の債権が誰の債権なのか等の疎明(弁明)要求を一緒に送った。これに対してLSエムトロン側は1週間以内に書面で裁判所に陳述書を提出するものとみられる。



もしLSエムトロン側が提出した説明資料が明確であるなら、差押および取立決定は取り消される場合もある。第三債務者であるLSエムトロンが持っている債権が三菱重工業の債権ではないなら、被害者側がこれを受け取ることができないためだ。例えばLSエムトロンと商品取引を契約した主体が三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムであることが明記されている契約書や代金送金口座などが裁判所に提出された場合を想定することができる。


反面、LSエムトロン側の弁明が充分ではないなら、代理人側は追加資料を要求して事実関係を確認した後、実際の取立に進むこともできる。



代理人側は19日、「LSエムトロンは差押決定文の送達前までは三菱重工業との取引関係をさまざまな方式で認めたが、決定文送達以降は取引対象企業が違うと立場を明らかにした」とした。


代理人側は差押および取立申請を準備してLSエムトロンの取引先を「三菱重工業」と記載して公示したLS事業報告書(2021.3.9.付)やLSエムトロンのトラクターカタログ、マスコミの報道などさまざまな根拠に基づいてLSエムトロンの三菱重工業債権を特定したという。



日本、韓国裁判所の三菱債権差し押さえに「国際法違反」


日本政府は韓国の裁判所が日帝徴用賠償訴訟の被告である三菱重工業の韓国内債権を差し押さえる決定を下したことに対し、「明白な国際法違反」と主張した。


日本の加藤勝信官房長官は19日午前の定例会見でこのように明らかにし、「仮に(日本企業資産の)現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならないということを韓国側に繰り返し伝えている」と述べた。



加藤官房長官は、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求めていくとする徴用工訴訟と関連した日本政府の立場を繰り返し明らかにした。


もはや国際法を守らない国に、打つ手はないのかもしれない。それならそれで、日本は毅然と経済制裁を科してほしい。

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