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みずほ銀でまたシステム障害、全国の店舗窓口で一時取引受け付けできず…金融庁にも衝撃m

 みずほ銀行とみずほ信託銀行は20日、システム障害が発生し、全国の店舗窓口での取引の受け付けが一時できなくなったと発表した。午前10時頃から順次回復しており、11時時点で海外送金などの一部取引を除いてほぼ復旧した。原因の特定を急いでいる。



みずほ銀は今年2~3月、約2週間で4回にわたりシステム障害を発生させた経緯がある。みずほ銀は20日午後にも記者会見を開いて説明する見通しだ。


みずほ銀によると、障害が起きたのは店頭窓口で受け付けた入出金や送金を処理するシステムで、みずほ信託銀も同じ仕組みを使っている。19日午後9時過ぎに、システムを運用する機器に不具合が見つかり、約500ある店舗での取引ができなくなった。


取引を処理する基幹システムに問題はなく、ATMやネットバンキングは利用できる状態だった。



みずほ銀を巡っては今年2~3月の約2週間で、ATMの停止や外貨建て送金の遅れといったシステム障害が相次ぎ発生した。4月1日に予定していた頭取交代人事を凍結するという異例の措置を取り、原因の究明や再発防止に抜本的に取り組む方針を掲げていた。


みずほ銀は過去にも大規模な障害を複数回にわたり起こし、金融庁が繰り返し業務改善を求めてきた経緯がある。今年に入って相次いだ障害を受け、金融庁はみずほ銀へ検査に入り、改めて業務改善命令を出す方向で調整していた。


再発防止が問われる中で、みずほ銀とみずほ信託銀で新たな障害が発生したことで、持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループも監督責任が問われる可能性がある。



「また、みずほか」今年5度目の障害、金融庁にも衝撃


みずほ銀のシステム障害は今年に入り、すでに5度目。外部の第三者委員会による調査を経て「解体的出直し」を誓った矢先だけに顧客の信頼への影響は免れない。これまでの障害について行政処分を検討していた金融庁にも衝撃が広がっている。


「またみずほか、という感じ。なにより、4月以降にシステムを総点検し、強化もしていただけにショックだ」


みずほ銀からシステム障害の一報を受けたある金融庁の幹部は驚きを隠さない。



みずほは2000年に第一勧業、富士、日本興業の3行が経営統合して発足した。ほかのメガよりシステム統合が複雑なうえに、「旧行意識」がはびこり、02年と11年の大規模なシステム障害につながった。金融庁はいずれも業務改善命令を出し、経営責任を追及。システムの総点検やグループの一体感の醸成を求めた。


それが裏切られる形で、障害は今年に入って相次いで発生した。親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)がもうけた第三者委員会は、2~3月の計4件の障害に共通する問題点として、組織力やITシステム統制力、顧客目線の弱さを指摘していた。こうした点が「容易に改善されない体質ないし企業風土がある」と認定した。



トラブルが現に発生していることは根本的な問題解決がされていないからですので、監督官庁である金融庁からは、今後の徹底的な原因究明と対策強化に加えて、組織や委託先システム会社(ベンダー)の見直しまで要求される可能性があります。


銀行側がシステム担当会社に対して、発生した損害(対応費用や失った売上)の賠償請求を行う場合には、一般論として、ハードルが高いと言えます。システム担当会社は、受託契約で銀行側に対して、自社の原因により発生した損害の賠償責任を一定範囲で負う場合が多いと思います。しかし、契約では損害賠償責任の上限が委託料に限定されることが多く、また、仮に、システム会社が変更された場合に、以前のシステム担当会社の原因に起因する場合には、一般的に、現在のシステム担当会社へ請求ができるかどうか、因果関係の証明が難しいからです。

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