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横浜市長に立憲推薦・山中竹春氏…林文子さん、お疲れ様でしたseg

 任期満了に伴う横浜市長選は22日に投開票され、元横浜市立大教授の山中竹春氏が、前国家公安委員長の小此木八郎氏や4選を目指した現職の林文子氏ら7人を破って初当選した。カジノを含む統合型リゾート(IR)の市内への誘致反対や新型コロナウイルス対策の充実を訴え、地元選出の菅義偉首相や政権への批判票を取り込んだ。全面支援した小此木氏の敗北で菅氏の求心力低下は避けられず、自民党総裁選や次期衆院選にも影響しそうだ。投票率は49・05%で、前回の37・21%を11・84ポイント上回った。



山中氏は22日夜、報道陣の質問に答えて「カジノ、IRは横浜に誘致はしない」と明言した。


立憲が擁立した山中氏は共産、社民両党の支援や連合神奈川の推薦を取り付け、事実上の野党統一候補としてアピール。菅政権が推進するIR事業の誘致に反対する考えを前面に打ち出した。臨床統計学を専門とする医学部教授として新型コロナの抗体に関する研究に携わった立場から「候補者の中で唯一のコロナ専門家」と強調。立候補の表明は6月下旬と遅かったが、徐々に浸透し、無党派層にも支持を広げた。


地元出身の小此木氏は安倍、菅両政権で入閣し自民党神奈川県連会長なども歴任。6月下旬に立候補を表明し、IR誘致の取りやめを主張した。自民党市連は自主投票となったが、自民系会派の市議36人のうち30人から支援を受けた。菅氏も自ら電話などで有権者に支援を依頼。自主投票の公明党も実質的に支援した。だが支援の効果は限定的だった。



現職の林氏は、自身が決めたIR誘致など市政の継続を訴えた。誘致推進を求める地元経済界が支援したが、自民の分裂選挙により支持を伸ばせなかった。


混戦になると思いましたが、20時に当選確実となりました。それだけ政府のコロナ対策に対する人々の不満が強かったと言えます。政府としてはこの民意を真摯に受け止める必要があります。一方で新市長に置かれては、コロナの専門家として立候補した以上、すぐにコロナ対応を急ぐ必要があります。黒岩知事はロックダウンの必要性を示していますが、ロックダウンしなくても対応できる方法を示して欲しいと思います。また、IR反対であるのであれば、IRがなくても成長する成長戦略を示すべきです。意外と厳しい財政問題、インフラ老朽化、学校給食、上瀬谷米軍跡地の開発、議会対応など様々な課題があります。新市長の手腕が試されます。



山中氏は立憲、共産など野党支持層を概ね固めきったうえで、無党派層にも大きく支持を広げていたが、対する小此木氏は足場の自民支持層が固めきれず、無党派ではかなりビハインドする情勢だった。小此木氏が自民支持層を固めきっていれば接戦になったはずだが、そうならなかったのは、現職の林文子氏や松沢元知事、田中康夫氏といった有力候補が自民支持層を少しずつ削ったこと、また、削られることを許した菅内閣自体の支持の弱さもあるだろう。


直近の世論調査では、菅内閣の支持率が自民党の支持率を下回るケースが目立つ。要は無党派から支持を受けられない内閣になっている。また、支持層の内訳を見ても、自民支持層のうち菅内閣を支持しているのは半分強にとどまるという結果もある。解散総選挙を前に、菅総裁で選挙が戦えるのか、という声が自民党内から出るのは必定だろう。



林文子さん、お疲れ様でした。残念なのはこれで2名しかいなかった政令指定都市の女性首長が一人消えたと言うことです。山中新市長にお願いしたいのは、副市長は1名は女性、1名はIT人材にしてほしい。女性の政治参加が少ないことが、民主主義の不利益につながるという実証的な論考が日経新聞の経済教室にありました(「男女均衡参加、再生への鍵 民主主義の未来」奥山陽子・ウプサラ大学助教授)。民主主義が日本の政治のジェンダーギャップ指数の順位は156か国中147位(前回は144位) 。日本で女性が立候補するのは大きなハードルがある。産休制度がない、セクハラパワハラもある、そもそも小選挙区制の国会議員は、男性で席が占められている。しかし、副首長や教育委員長は首長は指名する「特定職」です。ぜひ横浜市の副市長に女性を入れてほしい。

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