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菅首相が辞任の意向…「コロナ対策に専念したい」su

 菅義偉首相は3日午後1時、記者団に対し、「総裁選に出馬を予定していたが、新型コロナ対策と選挙との両立は莫大なエネルギーが必要。新型コロナ対策に専任したい」と、自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)に立候補しない意向を表明した。菅政権は、就任から約一年で幕引きを迎える。



同日の自民党臨時役員会で菅首相は「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。6日に予定されていた党役員人事も実施しない。


菅首相は「総理大臣になって1年間、コロナ対策を中心に国が抱えるさまざまな問題に全力で取り組んできた。私自身、総裁選出馬を予定する中で、コロナ対策と選挙活動を考えると、莫大なエネルギーが必要で、やはり両立はできない。国民に約束している新型コロナ感染拡大を防止するため、専任したい」と述べた。



菅首相は安倍政権を官房長官として約7年支え、安倍晋三首相が持病悪化で辞任した後の昨年9月16日に第99代首相に就任した。新型コロナウイルス感染拡大で、対策が後手後手だと批判を浴び、内閣支持率が低迷していた。 


室橋祐貴、日本若者協議会代表理事の反応ですは、


甘利明税調会長ら党幹部でさえ、このタイミングでの人事について批判していたので「もしかしたら推薦人も集まらないんじゃないか」と思っていましたが、やはりそうした展開になりました。


誰もが見える場で正々堂々と議論せずに、裏側で決着をつけようとする、今まさに国民が不満を感じている菅総理の特徴が最後に改めて浮き彫りになりました。


党としてこうした体質を表立って批判する人が党幹部にいた、というのが救いです。今後は透明性を高め、国民と積極的にコミュニケーションを取ろうとする、そうした人が総理になることを期待します。


門倉貴史、エコノミスト/経済評論家の反応ですは、


内閣支持率と景気には明確な因果関係があり、内閣支持率が低下すると少し遅れて景気が悪化する傾向がみられる。これは支持率が下がると、経済政策に対する人々の信頼も損なわれて、経済政策が本来の効果を発揮しづらくなるためと考えられる。政府が緊急事態宣言など新型コロナの感染拡大を抑制するための対策を打ち出しても目立った効果が出ないのは、これまでの感染対策がすべて後手にまわったことで内閣支持率が低下して人々の政府に対する信頼感が薄れたことが少なからず影響しているだろう。自民党の総裁が変わることで内閣支持率が上がれば、経済政策の効果が現れてくる可能性がある。


久保田博幸 、金融アナリストの反応ですは、


このニュースを受けて金融市場では株高・円安、そして債券安という反応となっていた。ここにきての日経平均の上昇は管首相の交代の可能性も意識したものであったのかもしれない。後継者として現状は岸田氏が挙げられることで、大型の経済対策への期待による株高と、国債増発が意識されての債券先物の下落もあったのかもしれない。しかし、菅首相が総裁選に出ないとなれば、あらためて出馬を表明する人物も当然出てこよう。それによっては岸田氏が後継者とはならない可能性も当然出てくる。今後の自民党総裁選への動き次第で市場動向がまた変化する可能性もありうるか。


安積明子、政治ジャーナリストの反応ですは、


10月21日の衆議院任期満了が迫る中で、党人事や内閣改造を行っても得策ではありません。ごく短期の任期では希望者はなく、さらに総理の求心力を低下させます。


さらに重要なことは、総理大臣の専権事項である解散権を封じられたことです。原因は菅首相の優柔不断です。解散権を行使する時は時機を見てずばっと英断しなくてはいけません。しかし菅首相はそれを躊躇していました。そもそも麻生内閣の時、自民党の選挙対策副委員長として解散権を先延ばしにさせたのは菅首相です。その結果、自民党は衆議院選で大敗し、下野することになりました。


次回の衆議院選でも自民党の大苦戦が囁かれています。下野の可能性も否定できず、そうなれば菅首相は自民党の大敗に2度も関与したことになるでしょう。


大濱崎卓真、選挙コンサルタント・政治アナリストの反応ですは、


「二階外し」からの総裁選焦点変えを敢行した菅首相でしたが、中堅・若手議員からの不安の声以上に、党員・党友票も想定より厳しいことが見込まれたことで、立候補断念となりました。これにより、6日に予定されていた党役員人事や内閣小幅改造も中止となります。


総裁選直前に党役員人事や内閣小幅改造を行うことは、野党の言葉でいう「個利個略」そのものだという指摘が与党内からも噴出していました。結果として自らの判断ミスが続いたことで菅総理総裁の立場を失うことになります。


総裁選は、岸田氏のみが出馬表明をしている状況ですが、ほかに出馬表明する人がでなければ、17日に無投票当選となります。中堅・若手から立候補の動きもありますが、この状況をどうみるか、また一度諦めた下村氏やまだ総裁選出馬を目論んでいる高市氏、態度を表明していない石破氏らの動向も再注目です。

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