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高市早苗氏「中韓両国の嘘に対抗する歴史外交部門を創設したい」「台湾有事は日本の脅威」ta

日本初となる女性首相に挑戦する高市早苗前総務相が歴史問題に関連して韓国を批判した。



15日、産経新聞のインタビューによると、高市氏は慰安婦や徴用問題の対応に関して「中韓両国は不正確な情報を世界中にさまざまな手段で発信している。日本はあまりにも『歴史外交』が弱すぎる」としながら「歴史外交を強化するため、内閣官房に省庁横断的な部署を設けることが有益」と述べた。


高市氏は旧日本軍慰安婦動員問題を扱った中学校の教科書が「事実に基づかない反日的教科書」とし、安倍晋三当時2選衆議院議員らが1997年「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成するときに幹事長代理を務めたことがある。



高市氏は北朝鮮による日本人拉致問題については「衆知を結集し、あらゆるルートを使っていかなければ、北朝鮮は交渉のテーブルには着いてこないだろう」としながら同盟国と協力して最も有効な手段を実行すると産経とのインタビューで明らかにした。


一方、高市氏「台湾有事は日本の脅威」


自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補を表明している高市早苗前総務相は14日、産経新聞のインタビューに応じ、台湾有事について「日本への脅威でもある。国民の命を守れないぐらいの事態に発展しかねない。自衛権の発動に近い状況となる可能性が高い」との認識を示し、集団的自衛権の行使を含め、日米両国で緊密に対応する必要性を強調した。



台湾の蔡英文総統については「毅然(きぜん)としていて、憧れの女性でもある。とても会いたい。台湾との協力関係はしっかりと進めていくべきだ」と述べ、首相に就任した場合の面会に含みをもたせた。同時に、今後台湾で親中政権が誕生した場合、中国への技術流出の危険性に備えた対応も必要と主張した。


外交の基軸は日米同盟だと明言し、「米国は最も信頼できるパートナーだ。さまざまな情報や技術を共有していかなければ日本はとても守れない」と語った。また、日本と日本人の利益の最大化を目指すと強調。「安倍晋三前首相のように世界の真ん中で咲き誇る日本外交が実現できたら素晴らしい。(新型コロナウイルス禍で)リモート会議が多くなるだろうが、できるだけ発信力を強めていきたい」と語った。



中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議については「必要だ。先の通常国会での見送りは悔しかった」と述べ、早期の決議を目指す意向を示した。


慰安婦やいわゆる徴用工といった歴史問題をめぐっては「中韓両国は不正確な情報を世界中にさまざまな手段で発信している。日本はあまりにも『歴史外交』が弱すぎる」と指摘。歴史外交を強化するため、内閣官房に省庁横断的な部署を設けることが有益だと訴えた。



総裁選で勝利すれば初の女性首相に就く可能性が高いことについては「女性だとか男性だとかではなく、一人でも多くの自民党の同志が衆院選で勝つために全力を挙げる」と強調。「女性がかかりやすい特有の病気もある」と述べ、女性総合診療科の増設などを目指す考えも明らかにした。

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