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台湾がTPP加盟を正式申請…「対中非難決議採択すべき」

 台湾が中国に対抗してTPP加盟を正式に申請したようだ。中国が先に加盟すれば台湾の加盟は絶望的になる…という危機感を持ってのことだという。加盟国の全会一致が原則だが、果たしてどうなるか?



台湾の行政院(内閣)報道官は、台湾が22日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を正式に申請し、全加盟国に支持を求めたことを明らかにした。


台湾は今年2月、TPPへの参加意向を表明していた。国際社会での活動拡大を図る台湾としては、中国をけん制する狙いもあってTPPへの参加を強く望んできた。



しかし、今月16日、中国政府がTPP参加の正式申請を行ったと発表した。台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権はこれを受けて、正式申請を急いだとみられる。TPPの参加には全加盟国の同意が必要で、先に中国の加盟が実現すれば、台湾の参加は事実上不可能となるからだ。


今後、中台のTPP参加を巡る駆け引きが強まることが予想される。早期加盟の見通しが立っていない中国が台湾の先行参加を阻止するため、加盟各国に対する外交的な働きかけを強める可能性もある。



台湾にとっては、2011年の東日本大震災以来、日本の5県産食品の輸入を禁止している問題の解決が課題となる。TPP参加には解禁が必須とみられているが、台湾では反対論が非常に強い。蔡政権は難しい対応を迫られそうだ。


日本政府関係者は「台湾は(TPP参加国と)普遍的価値を共有している」としたうえで、「台湾はTPP加入に向けて関係法令を整備するなど準備を進めてきており、国有企業への補助金や電子商取引、労働などTPPで定められているルールを巡る問題点はあまりないだろう」との認識を示した。


一方、岸田・高市・野田氏「対中非難決議採択すべき」。



自民党総裁選(29日投開票)に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は22日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。


日本ウイグル協会など国内13の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。



高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。


岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。


同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と連絡してきたという。

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