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「アメリカから見捨てられる日」!韓国の「最大危機」…駐韓米国大使の「後任」がやってこないh

 韓国では、米国がハリー・B・ハリスJr.駐韓米国大使の離任後11カ月経っても後任の大使が指名されていないことに対して、懸念の声が広がっている。



12月16日の米NBC放送によると米国の元高官は「ここ数カ月間、これをめぐって話が出てきた。今はもっと大きくなっている」と述べており、元中央情報部(CIA)関係者や議会関係者もこの発言を裏付けている。


これは、過去の例から見ても珍しいことであり、韓国が米国の対中包囲網に加わらず、中国の米韓離間策に操られる文在寅政権の同盟国としての価値に米国が疑問を有していることを反映しているのではないかと考えられる。



実際、文在寅氏の頭の中は朝鮮半島の終戦宣言一色であり、新冷戦に合わせて中国との関係も見直すべきという考えはないようだ。


韓国の外交は、中国をめぐって米国のみならず台湾とも大きなヒッチを起こした。中国に振り回される外交は2021年を通じて繰り返され、韓国の外交の混乱は目を覆う状況となっている。


そして、来年は中韓国交正常化30周年である。


これを機に韓国がますます中国寄りになっていけば、韓国の西側の一員としての立場はなくなり、米国からはますます見捨てられることになろう。



高まる「中国の警戒感」


徐旭(ソ・ウク)韓国国防部長官とロイド・オースティン米国防長官は12月2日、韓米定例安保協議を開催し、その後発表した共同声明で、「韓米同盟に関する北朝鮮の脅威をより効果的に抑止し、必要に応じて対応するための軍事作戦計画に指針を提供する」新しい戦略企画方針を承認したと発表した。


これは北朝鮮の核とミサイル能力が高度化したことから、作戦計画を改良したものだ。


同時に、共同声明には「台湾問題」と「5G、6G(次世代移動通信)における協力」が明示された。台湾海峡は米中対立の地政学的最前線であり、「5G、6G」は未来の軍事・産業の主導権をめぐる米中先端技術競争の核心分野である。


これらは中国けん制の意味合いの強い部分である。



共同声明から見えてくるのは、北朝鮮と中国に対する米韓軍事当局の協力が強化されるシグナルであり、米韓同盟が朝鮮半島を越えて「中国けん制」の方向に動いているとみなすことができるといえる内容であり、中国の警戒心を高めている。


中国外交部は12月3日に「厳重な懸念を表した」とし、抗議性の書面答弁書を韓国の通信社に送ってきたという。こうした中国の姿勢に、また文大統領がすり寄る態度を示せばいよいよアメリカから本格的に見捨てられることになるが、いったいどうするか。後編記事『2022年、「中国・韓国」vs「日米豪英」の“ヤバすぎる対立”が勃発する…! 』では、2022年に韓国が直面するであろう"危険なシナリオ"についてレポートしよう。


文ちゃんよりも強力な李在明元知事、期待以上の日米韓軍事同盟反対を自ら世界に発信、李在明候補が当選すれば米韓関係、変化が有りそうですね。

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