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北朝鮮から弾道ミサイルは日本海にすでに落下…首相は北朝鮮の”ミサイル”に「極めて遺憾」y

 北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと、海上保安庁が11日午前7時29分に発表した。



海上保安庁によりますと、先ほど、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したものとみられます。海上保安庁は、「船舶は、今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を通報してください」と呼びかけています。


海上保安庁の警報(沿岸域情報提供システム)は7時29分の初報でミサイル発射を伝え、7時45分の第二報で既に落下済みであることを伝えています。このように海に落下することが早期に判明している場合は、Jアラートではなく海上保安庁から船舶に警報を出す取り決めとなっています。自衛隊が探知した情報を海上保安庁を経由して警報を出します。


また、韓国軍の合同参謀本部も北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したと発表しています。詳細はまだ明らかになっていません。


ミサイルの発射なら1月5日以来。この時北朝鮮は「極超音速」ミサイルの発射試験を行ったと明らかにしていた。


8日は最高指導者である朝鮮労働党の金正恩総書記の38歳の誕生日だった。


朝鮮中央通信(KCNA)は5日のミサイルについて、700キロメートル先に設置された標的に「誤差なく命中した」とし、「極超音速ミサイル分野での連続の試験成功は戦略的意義を持つ」と強調していた。北朝鮮などが進める極超音速技術開発に対抗するため、日米両政府は7日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、将来の協力に焦点を当てた共同分析の実施で一致した。


北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理は午前9時頃、記者団に対し「北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは遺憾。発射の詳細は分析している」などと語りました。


また、岸田総理は、

●情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと

●航空機、船舶等の安全確認を徹底すること

●不測の事態に備え、万全の態勢をとること

の3点を指示しました。 


日本と韓国の防衛当局は既に北朝鮮が今回も弾道ミサイルを発射したと推定している。日本のトップである岸田首相は「極めて遺憾」との言葉だけでなく、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は「国連安保理決議に明確に違反する」と改めて強く非難し、国際社会に向けて何度も何度もアピールすべきだろう。5日のミサイル発射を受けても、国連安保理常任理事国の中国とロシアは北朝鮮に対する制裁は効果的でないと批判し、逆に制裁緩和を求めるなど、北朝鮮を甘やかしている面がある。


いずれにせよ、北朝鮮は国防力強化の方針の下、日米韓の事前探知や迎撃をくぐり抜ける新型ミサイルの開発に躍起になっている。矢継ぎ早に数々の新型ミサイルの発射実験を繰り返している。その一方、米バイデン政権は目下、ロシア相手のウクライナ情勢の緊張対立の方に目が行っている。北朝鮮問題の重要度が低くなっている。


北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のある飛翔体が発射されたことについて岸田氏は迅速に対応した。


これは1月5日に続く飛翔体の発射であり、それへの対処である3点である、第一に情報収集、第二に船舶等の安全確保、第三に不測の事態への対応というものも5日のものを踏襲している。


北朝鮮が連続してこうした飛翔体を発射することの意図はなんであるのか、まずはその情報収集が必要になるのではないだろうか。意図もなくミサイルと考えられるものを発射するということは考えられない。


今後の情報収集と分析が必要になる。

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