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市「マニュアル通り」の限界集落で33棟全焼…限界集落の防災体制が問題となっている

 山梨県北杜市の山間部で先月、33棟が全焼した大規模火災で、地域の消防団に出動を要請する防災無線が最初に流れたのは、発生から1時間半後の午後2時頃だったことがわかった。市は、担当者が現場に到着した後に流すと定めたマニュアル通りに対応したと説明するが、地元では「遅かった」などと疑問の声が上がっている。市中心部から遠く離れた限界集落で火災対応の在り方が問われている。



火災が発生したのは同市須玉町小尾の和田地区。22世帯、人口33人(3月1日現在)で、高齢者が半数を超える限界集落だ。山梨県警や峡北消防本部によると、3月12日午後0時半頃に出火し、約22時間後に消し止められた。住宅10棟を含む建物33棟が全焼し、焼け跡から80歳代の男性1人の遺体が見つかった。


市によると、午後1時頃に火災の一報を受け、市役所と須玉総合支所の防災担当者がそれぞれ現場に急行。消防本部が同1時半頃に到着する一方、総合支所が同2時、防災無線で火災の発生を知らせ、地元を含む2地域の消防団に出動を要請した。


しかし、建物が密集している上、強風などで火の勢いが強かったため、同2時25分に2回目の防災無線を流し、須玉町の全消防団に出動を求めた。


マニュアルでは、防災担当者が火災現場を目視で確認し、必要と判断すれば防災無線を流すよう市役所か総合支所に連絡する。一方、電話でも地域の消防団に出動を要請する。


和田地区は、市役所と須玉総合支所からいずれも車で30分ほどの距離。市は「現場が遠い上、市役所が閉まっている土曜日に発生したことなどが重なり、結果的に防災無線まで時間がかかった」としている。


同地区の代表者らは今月14日、上村英司市長に家を失った被災者や、焼け跡のがれき撤去などへの支援を要請。その際、防災無線について「もっと早くしてほしかった」「聞こえにくかった」などと訴えた。


住民によると、出火後まもなく、高齢者らが初期消火にあたった。ただ、地元配備のホースが劣化などで一部損傷していたほか、川の水をくみ上げる小型ポンプの操作に手間取るなど、作業は難航したという。


住民男性の一人は「防災無線がもっと早ければ、近くの集落から応援も得られた。限界集落で市中心部と同じような対応をすれば、消火作業が遅れるのは当然」と話している。


市は「今回の火事で浮かび上がった課題を整理し、必要な見直しを検討したい」としている。


限界集落の防災体制が問題となっている。


33棟が全焼する火事が起こる中で、消防団への出動要請は1時間半後に出されたという。住民からは遅すぎるという感想が聞かれたという。


こうした限界集落における危機管理は第一義的には行政の問題であろう。第一に、限界集落は他の集落、居住地から離れた場所にあることが多く、ひとたび問題が起こるとその問題の解決、対処のために現地に赴くのには時間がかかるという実情があることが多い。第二に、そうした限界集落の住民の年齢層は、高齢化していることが多く、何らかの災害が起こった時には、対応が難しいことも多い。


こうした実情はあるだろうが、それでもそこに住民がいるならば、その住民のいのちとくらしを守るのは行政の責任だということは言えるのではないだろうか。広域行政を進めるなど、地域のくらしに寄り添った防災体制の構築が望まれるといえよう。

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