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韓国メディアが嘲笑、「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」…日本経済は難しい状況に陥っている

 2022年5月15日、韓国・ソウル新聞は「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」と伝えた。



記事はまず、コンサルタントの小宮一慶氏が「プレジデントオンライン」に寄稿した文章を引用。物価上昇、据え置きの賃金、円安により「『失われた30年』が35年、40年とさらに延びることはない、と断言できる人はいないはず」だという小宮氏の文言を紹介し、「バブル経済が崩壊を始めた1990年の初めから現在まで続く低成長が、この先も続く可能性があることを警告している」と伝えている。


また「日本は現在、悪いインフレの中にある」「物価が上昇を続ける一方で賃金は下がっている」とし、日本経済新聞を引用し「原油高などに伴う物価上昇に賃金が追いついていない」と説明している。とりわけ正社員など一般労働者の賃金が1.5%増えた一方で、パートタイマーの賃金は0.2%減少しているなど、「低賃金労働者への打撃が大きい」と指摘している。


その上で「日本の問題は、こうした状況が今後さらに続く恐れがあること」だと伝えている。日本の食品メーカーは相次ぎ下半期の値上げを予告しており、これまで「製品価格を据え置く代わりに賃金もそのままという方式」で耐えてきたメーカーも、ロシアによるウクライナ侵攻で穀物をはじめほとんどの原資材価格が上がったことで価格引き上げを避けられない状況になったと指摘。さらに、20年ぶりの安値を記録した円安が輸入物価上昇の原因になっていることにも触れている。


ニッセイ基礎研究所の金明中(キム・ミョンジュン)主任研究員は、「今の日本の物価引き上げは今までになかった現象」で、「長い間、低物価で暮らしてきた日本人にとっては衝撃的なこと」だとしている。それでも金利が上がらないのは「景気回復の局面で金利を引き上げれば回復の火種を消しかねない」ためで、「日本経済は進退窮まる非常に難しい状況に陥っている」と診断したという。


一方、日本の大企業、円安効果で続々過去最大業績を発表


創業以来史上最大収益を収めたトヨタは営業利益2兆9956億円(約29兆3500億ウォン)のうち何と6100億円(6兆670億ウォン)が円安(ドル対比日本円価値下落)効果に起因すると提示した。


日本の電機電子企業なども“歴代最高”相次いで出した。日立製作所は昨年純利益が前年より16.3%増加した5834億円(約5兆8000億ウォン)を記録したと明らかにした送配電設置などエネルギー関連受注の増加と円安のおかげで2年連続最高値を更新した。


パナソニックは電気自動車(EV)用バッテリーの販売好調で純利益が54.7%増加した2553億円(2兆5400億ウォン)を記録した。売上は10.3%増えた7兆3887億円(73兆6300億ウォン)と集計された。米国電気車企業テスラに対するバッテリー供給、家電の部分の海外販売増加とともに円安効果が大きかった。


オリンパスも純利益が9倍増えて最大値を記録して電子部品業者TDKも売上と純利益すべて歴代最高実績を収めた。


先立って今月10日実績を発表したソニーグループも営業利益が1兆2023億円(11兆9800億ウォン)で日本企業のうちトヨタに続き二番目に営業利益“1兆円の壁”を軽く越えた。

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