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米韓首脳会談!バイデン大統領、尹政権の「親米度」を試験 …合理性のない感情で、親米路線や対日提携にブレーキがかかっているb

 ジョー・バイデン米大統領は21日、訪問中の韓国・ソウルで、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と初の首脳会談に臨む。「従北・親中・反日・離米」路線を貫いた文在寅(ムン・ジェイン)前政権は、西側諸国の一員として重要な政策や約束を反故(ほご)にしてきた。今回の会談は、悪化している米韓関係を立て直せるのか、米国が尹政権に〝試験〟を課すものとなる。一連の「反日」暴挙が放置されたままの日韓関係の今後を占うことにもなりそうだ。



尹氏「(米韓同盟が)先端技術と供給網の協力を土台とした経済安保同盟に生まれ変わることを希望する」


バイデン氏「米韓同盟は域内の平和、安定、繁栄の核心軸だ」


米韓両首脳は20日、平沢(ピョンテク)市内のサムスン電子の半導体工場を視察し、こう語ったという。


注目の米韓首脳会談は、中国やロシア、北朝鮮など、専制主義国家の脅威が高まるなか、文前政権の「従北・親中」路線で弱まった、日米韓の安全保障協力の再構築を急ぐ狙いがある。


韓国の西側陣営の枠組みへの参加もテーマだ。


尹氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」に、「参加を積極的に検討する」との姿勢を見せている。


韓国大統領府の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長は18日の記者会見で、米国が提唱する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を通じたサプライチェーン(供給網)の協力強化も議論するとした。


ただ、中国の激怒を恐れたのか、金氏は「IPEFは新たな通商問題を中心に新しい経済通商協力体を構築するもので、中国を排斥するものではない」とも強調した。聯合ニュース(日本語版)が報じた。


文前政権は2017年、中国に「三不の誓い」を表明した。①米軍の高高度ミサイル防衛網(THAAD)を追加配備しない②米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない③日米韓を軍事同盟にしない―という内容だ。


19年には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の一方的破棄を通告した。大統領府が国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、在韓米軍基地26カ所の早期返還を推進すると発表したこともあった。


文政権の5年間は、米韓同盟を荒廃させた。バイデン氏は首脳会談で、政策転換へ〝踏み絵〟を求める可能性がある。


韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「バイデン氏は『文政権からの転換を図れ』とクギを刺すことは間違いない。米国側としては『THAAD増設』や『日米韓の合同軍事演習の実施』などを要求したいところだろう。ただ、韓国国会は野党の方が勢力が強い。大統領府高官のIPEFをめぐる発言のように、中国を恐れる姿勢もみえる。同盟強化の方向という形で逃げを打つ可能性もある」とみる。


そもそも、尹氏の「保守現実派」路線も揺らいでいる。


尹氏は大統領選中、韓国軍による「THAADの直接運用」を公約に掲げていた。ところが、2日の聯合ニュース(同)によると、朴振(パク・チン)外相(当時候補)は、THAAD配備の可能性について、「新政権で踏みこんで検討し、どのような結論を出すかしっかり議論してみなければならない」と語ったのだ。トーンを弱めたようにみえる。


日米韓の軍事協力をめぐっても、李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相(当時候補)は4日、「自衛隊との戦闘訓練を「考慮していない」と述べた。


岸田文雄政権は、日韓関係の改善に前のめりだが、大統領就任式に合わせるように、不法占拠する島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査船を活動させる隣国を信用できるのか。


室谷氏は「韓国では『反日の岩盤』が強い。合理性のない感情で、親米路線や対日提携にブレーキがかかっている。尹氏も任期中、早くとも2年後の総選挙までは、対日姿勢の好転は見込めない。少なくとも『三不の誓い』を完全否定し、米国寄りの姿勢をみせるまでは、日韓関係の改善の議論は時期尚早だ。岸田首相は『全面的な関係改善』を望むかもしれないが、軍事協力で『GSOMIAを安定的に続ける』程度が限界ではないか」と語っている。

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