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立浪監督は勇気ある決断…中日・根尾の投手転向問題を一刀両断…neo

 中日の根尾昂が今日17日のリーグ戦再開初戦となる巨人から投手としての第1歩を踏み出すことになった。今季は外野手から始まり、途中、ショートに再転向、そして2試合の中継ぎ登板を経て、立浪和義監督は、投手に本格転向させることを本人との話し合いを重ねた上で決断した。将来的には先発を目指すが、二刀流としての可能性を若干は残したままの異例の投手転向。賛否両論が飛び交っているが、球界大御所の巨人OBで、元西武、ヤクルト監督の広岡達朗氏は、意外な意見を述べた。


交流戦が終わった後の中断期間の話題を独占したのが、根尾の投手転向だった。中日スポーツなどの各紙の報道によると、立浪監督が根尾本人との話し合いを重ね、希望を尊重した上で「投手の方が能力が生きる」と、野手から投手への異例の転向を決断した。


12日の日ハム戦前に立浪監督は、リーグ戦再開時から投手登録に変えることを根尾に告げた。当面は、敗戦処理の中継ぎから入り、中継ぎで投げない日は野手で待機となり、“二刀流”となるが、「将来的には先発を目指してほしい」という。


根尾は、15日の全体練習から投手の組に入って始動。初めて投手転向について口を開き「もっと打ちたい気持ちはある」と野手への未練を伝えつつ「野手から投手になった例はないと聞いているが僕は僕。どこでプレーしようと自分の目標に向かって取り組んでいきたい」との決意を語っている。


プロ4年目の今季は外野手で開幕を迎え、京田が打撃不振で2軍落ちするなどのチーム事情からショートへ再転向。ここまで26試合に出場し、38打数8安打で.211、0本塁打、4打点の成績しか残せてない。立浪監督が臨時コーチを務めた昨春から徹底指導を受けてきたが、スイングが大きくバットに体が振られているという状況を脱することができなかった。バットコントロールはうまいが、直球に差し込まれ、1軍クラスのボールに太刀打ちできていない。肩が強く外野の守備は魅力だが、チーム内ライバルと比較すると打撃が貧弱。守備固めで使うにしては、走力がなければ厳しい。ショートの守備が安定しているのであれば、我慢起用も有り得るだろうが、任せられるだけの守備力もない。内野&外野のユーティリティーとしてベンチに置いておくだけの平均値も突出した武器もないのが現状だ。


だが、一方で投手としては、初めて敗戦処理で起用された5月21日の広島戦で先頭の坂倉の初球にいきなり150キロをマーク。ヒットを許したが、ドラフト1位対決となった小園はライトフライに打ち取るなど、1イニングを無失点に抑えた。2度目の登板となった5月29日のオリックス戦でも150キロを出して二死から代打・宜保にヒットを許したものの宗や4番のマッカーシーらを凡退させ1イニングを無失点に抑えた。


四球はひとつも出さずストライクを取れる制球力と、まだストレートの質は、投手のそれではなく、いわゆる棒球ではあるが、150キロの球威に非凡さを見せた。


今回の投手転向の決断に対して、さまざまな賛否の声が飛び交っていて球界大御所の広岡氏も決断までに3年もかかったことを批判した。


「何をやっているのかわからない。ショートでプロ生活をスタートしたかと思えば、外野をやりまたショートに戻り、つい最近、投手までやった。野手か、投手か、どちらに素質があるかわからないので、両方をやらせてきて、ここで決断したのであればまだわかるが、ここまでの根尾の3年間は、いったいなんだったのだ。前監督の与田はどうしたかったのか。野手としての根尾は何をしてきたのか。そして打撃部門、守備部門の指導者は何を教えてきたのか。そもそもこういう問題は、フロントが方向性を示さねばならない。今までフロントは何を考えてきたのかを問いたい。たいてい高校時代に投手で4番だった選手がプロの世界に入ってくる。ただ二刀流が通用するほどプロの世界は甘くない。大谷翔平は別格なのだ。二兎を追うものは一兎も得ずということわざもある。野手か投手かの適性を見極めることに3年間もかかっていたことに問題がある」


広岡氏が疑問を抱いたのは、根尾の育成方法が3年間、一定しなかった中日の姿勢だ。まだ大学4年生にあたる年齢。決断するのは遅くはないが、大阪桐蔭高時代には、2年連続でセンバツの優勝投手となり、3年のセンバツでは智弁和歌山との決勝戦で完投勝利するほど投手としても結果を残していた。その根尾の“二刀流”の可能性を眠らせて遠回りさせてしまったことが問題だろう。


確かに根尾は「ショート1本でやりたい」とドラフト後の仮契約の会見で語っていたが、ここまでの3年間を球団は、どう分析、評価してきたのか。結論から言えば野手としてはもう限界だと見切っての投手転向なのだろうが、そもそも球団の根尾の見極めの年数も含めた育成プランが不明なのだ。もし「野手がダメなら投手で」のBプランがあったのであれば、3年間、まったく投手の練習をさせてこなかったのも問題である。


だが、一方で、広岡氏は「先に向けて踏み出した以上重要なのは、これから根尾をどう育てるかだ」と強調する。


「決断するのであれば出来る限り早い方がいいと、この段階で発表した立浪の勇気は買ってやりたい。おそらく彼が判断したのだろうが、結果責任を問われるこういう決断は、簡単にできるものではない。立浪が監督として大成する素質を持っている証拠だ。少なくとも1、2年の猶予は必要。根尾はよく練習をする選手だとも聞いている。投手としての体作りも必要になるし、ここで壊してしまったら何にもならない。ストライクを投げることができる、速いボールを投げることができるというのは才能。甲子園という大舞台で勝ってきた精神の強さを生かしてやらねばならない。ここからの育成で重要なのは、指導者、つまり投手コーチだ。どう教えるか、どう育てるかを中日の首脳陣と球団は問われることになる。いい指導者と根尾が出逢うことができるのであれば、案外、面白いのではないかと思っている」


中日の投手部門のコーチングスタッフは、1軍が指導に定評のある落合英二ヘッド兼投手コーチとメジャーでストッパー経験もある大塚晶文の2人で、2軍は、小笠原孝、山井大介、浅尾拓也の現役時代に実績を残した3人体制。広岡氏が指摘するように彼らがどう「投手・根尾」を育てるかに注目だろう。スライダ―、フォークの変化球の精度も上げねばならないし、ストレートの質の向上も課題。当面は、1軍に帯同し、ビハインドの展開からの中継ぎ起用となる方向だという。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「私は投手転向はありだと思ってる。というか、根尾が成功するには投手専念しかないと思う。実際、打撃はパワー不足、内野守備は技術不足、足も遅くは無いが速くはない。根尾の抜きん出ている能力といえばやはり肩。外野からの返球は目を見張るものがあるし、守備だけなら外野で成功すると思う。ただ、外野手はどうしても打撃を求められる。そうなると、打撃に目を瞑って強肩を活かせるポジションは投手しかない。実際、根尾は考えて投げられるピッチャーだし、抑える技術さえ掴めればローテーションを安定して任せられるような投手になれると思う。思いたい…」と言った。



別の人 は「とあるが、どういう話し合いをしてなぜこういう結果を選んだのかを一度根尾選手にきいてみたい。


これが攻めの姿勢から導き出した結論だったらいいと思うが、「ショートのポジションは根尾の実力ではライバルより劣っていて奪取することはできない」という、消極的な守りの姿勢から得た選択なのであれば先行きが非常に心配。


個人的には前者だったらいいなと思う。」と言った。


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韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり…防衛相会談が開かれなかったが発生した後、日韓首脳会談見送り調整に進みますk

 日本政府が今月末に開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入ったと、産経新聞が15日報じた。



同紙は複数の日本政府関係者を引用し、岸田文雄政権がNATO首脳会議の日程で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入った、と伝えた。


関係者らによると、日本政府は韓国側が強制徴用賠償判決など両国の懸案に解決策を提示しておらず、独島(ドクト、日本名・竹島)周辺で海洋調査を行うなど日本を刺激する行為を続けていて、両国首脳会談を開催する環境が整っていないと判断した。


これに関連し岸田首相の周辺は同紙に「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話した。


尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は29、30日にスペインで開催されるNATO首脳会議に韓国大統領では初めて出席する。岸田首相も出席する可能性が高く、これをきっかけに韓日首脳会談が行われるという見方があった。


同紙は、NATO首脳会議で尹大統領と岸田首相が短時間の面会やあいさつをする可能性はあるが、韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ、と伝えた。


日本政府の公式立場はまだ出ていない。松野博一官房長官は10日、韓日首脳会談に関する質問に「何も決まっていない」とし「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」とだけ答えた。


その前に、シンガポールで10~12日に開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で韓日防衛相会談開催できず、冷ややかな雰囲気。


朝日新聞は13日、「日韓防衛相会談が開かれなかったのは、日本側の意向とされる」とし、「こうした内向きの施政では、(日本がインド太平洋地域の)秩序作りの牽引役は務まらない」と批判した。産経新聞は「日韓の確執が日本の情報収集に影響を及ぼす懸念もある」と報じた。同紙は、「北朝鮮が今月5日に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍は8発と発表したが、日本政府は『少なくとも6発以上』と説明し、その後計8発と修正した」という事例を挙げた。


シャングリラ対話を機に、2年半ぶりに韓日国防長官会談の可能性が予想されたが、結局実現しなかった。会談だけでなく、演説や会議でも日本側は韓国と距離を置いていた。韓国のイ・ジョンソプ国防部長官は12日の演説で、韓日米協力の重要性と日本との対話に向けた意志を表明したが、岸信夫防衛相は韓国について言及さえしなかった。読売新聞は「岸防衛相が日米韓防衛相会談でイ・ジョンソプ国防長官と目を合わせようとしなかった」と冷ややかな雰囲気を伝えた。


日本側で取り上げられている理由は、2018年の哨戒機をめぐる確執だ。これは2018年12月、韓国の広開土大王艦が東海で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行った時、近くを飛んでいた日本の海上自衛隊哨戒機が、広開土大王艦から火器管制レーダーを照射されたと日本政府が主張して始まった問題だ。毎日新聞は「日本側には再発防止策が示されるまで個別の防衛協力を進めるべきではないとの意見が根強くある」と報じた。


一方、岸信夫防衛相がシンガポールで行われたアジア安全保障会議で「いい仕事」をした。


12日に行われた日中防衛相会談では中国の魏国防相が冒頭穏やかに「二国間の協力関係を強化していきたい」と語りかけてきたのに対し、岸氏は挨拶の後、中国による東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、空母「遼寧」の活動、さらにロシアとの共同の軍事行動などを次々に挙げて自制を求めた。


中国は日本からの自制要求を拒否したとみられるが、岸氏の強硬姿勢に面食らったようで、この会談について公式発表をしなかった。


11日に行われた日米韓の防衛相会談では、オースチン米国防長官を真ん中に挟んで岸氏と韓国の李国防相が3人で並んだが、岸氏は韓国外相を無視する態度を取った。「米国に言われたから来たけど、本当は韓国がいるなら来たくなかったんだよな」と言わんばかりの態度だったのがとてもよかった。


確かに韓国の新政権は保守派になって日本との関係改善を打ち出しているが、これまでの経緯を考えるとそれを「はいそうですか」とそのまま信じる日本人ってあまりいないような気がする。


さらに、韓国の朴振外相が月内の訪日を見送る見通しであることが15日、分かった。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「今までの日本政府の外交を観ると「かなり外務省の意見と方針が強く官邸もそれに従う事が多かった」。だが、外務大臣だった人が首相になり、それも慰安婦問題解決の為に奔走し最良な解決策に。


動き、その後それを韓国に壊された人、本人だった。


それゆえに岸田首相や周辺はそう簡単には韓国とは妥協したり友好関係再開には至らないものと思わ」と言った。 


別の人 は「それもありますが、それだけではありません。


韓国と日本の間には日本海がありますから、防衛協力ということになると海上自衛隊が主力になります。しかし、韓国は海上自衛隊旗を戦犯旗と呼んで韓国への寄港を拒否していますよね?


そもそも、韓国は日本自衛隊を敵として警戒しているのでは(火器管制レーダー照射もその一環だと受け止めています)?


この状況で防衛協力なんてできるわけがないでしょう?」と言った。


別の人 は「中国や韓国の政権に対応するには、日本政府が毅然とした姿勢を見せることが重要であることを、岸防衛相が知らしめてくれたのではないでしょうか。


中韓両国に共通するのは・・・「無かったことは有ったことに、有ったことは無かったことに、或いは歪曲する」更に


「自分たちの主張や行為は正当化するが、同じことを相手がすれば批判する」というダブルスタンダードの姿勢と言っても過言ではありません。それは、中韓両国の原発処理水の放射能濃度が、福島原発のそれより高いにも関わらず、処理水の海洋放出を決定した日本政府を批判していることからも明らかです。


また、日韓間には、両国を冷却化へと導いたレーダー照射問題を始め歴史問題がくすぶり続けています。しかし、慰安婦や徴用工などの歴史問題は、1965年に締結した日韓請求権協定にて、「不可逆的」に解決しているはずです。


これらは韓国の「内政問題」として処理するべきです。」と言った。


別の人 は「6月の日韓外相会談東京開催が流れたとのこと、安心しました。でも選挙後に開くような感じの報道ですね。やめて頂きたい。


日韓の関係改善は米国の要請もあり岸田政権は前のめりですが、

でも関係改善の前提として、国際ルールを守ることと条約や合意等の約束を守ることが条件だと思います。


日本のEEZ内で海洋調査など日本の主権を踏みにじりながら握手を求められても、きっぱりと断るべきだ。


選挙後はしっかりした外交が出来る政権になって欲しい。」と言った。

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韓国は再び失敗した…それは細部から壊れていますnuri

 昨年10月に失敗に終わった韓国型ロケット「ヌリ号」が15日午後4時、全羅南道高興郡峰来面(コフングン・ポンレミョン)の羅老(ナロ)宇宙センターから2回目の打ち上げが行われる予定だ。



しかし、韓国航空宇宙研究院は15日午後、韓国が独自開発した初の国産ロケット「ヌリ」の2回目の打ち上げについて、ロケットの酸化剤タンクのセンサーに異常が発生したため打ち上げ準備を進められなくなったと伝えた。これにより16日に予定していた打ち上げは延期を余儀なくされた。


ロケットを発射台に設置したことで変化するはずのセンサーの値が変わらないという。


航空宇宙研究院はトラブルの原因を確認するためロケットを一度発射台から下ろし、午後5時ごろに組み立て棟に運び、点検することが決まったと発表した。


原因が把握できていないため、打ち上げの日程は不透明な状況だ。


航空宇宙研究院は原因を分析し、問題点の補完作業を終えた後、再度打ち上げの日程を決める予定だ。


ヌリは1.5トン級の実用衛星を地球低軌道に乗せることができる3段式ロケット。昨年10月に実施された1回目の打ち上げでは目標高度の700キロに到達したものの、飛行中に3段目のエンジンが予定より早く停止し、ダミー衛星を目標軌道に乗せられなかった。


韓国型ロケット「ヌリ号」2回目打ち上げ、1回目と何が変わるのか


12日の韓国航空宇宙研究院(航宇研)の説明を総合すると、今回の2回目の打ち上げ時には、昨年10月21日にヌリ号が「異常飛行」をした原因に対して対策が講じられている。ヌリ号の目的は、1.5トンの衛星を低軌道(600~800キロメートル)に投入可能なロケットの技術を確保することだ。ヌリ号の1回目の打ち上げの際の成功目標は、衛星を高度700キロメートルに秒速7.5キロメートルの速度で投入することだった。


しかし、ヌリ号は、1段目の分離とペアリング分離、2段目の分離までは正常に進行したが、3段目の7トン級エンジンが目標の521秒間の燃焼ができず、46秒不足の475秒で終了した。そのため、衛星の速度が秒速6.8キロメートルしか出ず、落下してしまった。


科学技術情報通信部(科技情通部)と航宇研は、「ヌリ号発射調査委員会」を構成し、合計2600個ほどのテレメトリー(遠隔資料伝送装置)のデータを分析し解析した結果、ヌリ号の飛行中の振動と浮力によってヘリウムタンクに加えられる液体酸素の浮力が上昇したことにより下部の固定装置が外れ、ヘリウムタンクが離脱したことが一次原因だと推定した。この離脱したヘリウムタンクが動き続け、タンクの配管を変形させ、ヘリウムが漏洩し、さらに酸化剤のタンク上段と衝突して亀裂が生じ、酸化剤も漏洩して3段目のエンジンに注入される酸化剤の量が減り、エンジンが早く消えたということだ。


航宇研の韓国型発射体開発事業本部のコ・ジョンファン本部長は、「状況を分析するためにはデータが不足しており、映像もない状態だったため、事故を再現するには困難があった」と述べた。航宇研は、データ分析と想像力を動員して把握した原因の分析の妥当性を検証するため、地上で再現実験を行った。極低温ヘリウムタンクを液体窒素に浸して離脱する状況を再現した結果、非常に低い浮力でも離脱が発生することを確認した。


航宇研は、調査結果をもとに、ヘリウムタンク下部の支持部の固定装置が強化されるよう設計を変更して補強し、マンホールのふたの厚さを増やすなどの補強作業を4月に完了した。ロケット体系開発部のチャン・ヨンスン部長は、「構造の変更と部品の補強により9キログラム程度重量が増えたが、ロケット設計時に想定していた性能のマージン(余裕)は超過していない」と説明した。


ヌリ号の2回目の打ち上げと1回目の打ち上げで最も大きく変わる点は、モデル衛星だけでなく、実際に動作する人工衛星を搭載し飛行するという点だ。今回のヌリ号には、性能検証衛星と大学で製作した小型衛星4基が搭載される。


ヌリ号の1回目の打ち上げの際には、1.5トンのモデル衛星だけが搭載され発射された。今回は、モデル衛星とともに、168キログラムの性能検証衛星と4基の小型衛星が搭載される。その代わり、モデル衛星の重量が、設計重量に合わせるため1.3トンに減らされた。


モデル衛星の上端に設置される性能検証衛星は、衛星製造企業のAP衛星が開発した。性能検証衛星の任務は、ロケット投入性能の検証、小型衛星の射出、宇宙核心技術である搭載機器の検証テストなどだ。搭載機器には、韓国原子力研究院が開発した発熱電池(ETG)、ベンチャー企業ジャステックが開発した制御モーメントジャイロ(CMG)、アンテナ企業のEMWが開発したSバンドアンテナなどとともに、小型衛星発射管や小型衛星射出の映像撮影装置(VCS)など5つが装着される。発熱電池は今後、2030年頃に予定される月着陸船に適用可能な技術で、他の搭載機器も宇宙核心技術を開発するための装置だ。


性能検証衛星には、朝鮮大学、ソウル大学、延世大学、韓国科学技術院(KAIST)で製作された4基の小型衛星が装着される。合計3U~6U程度の小型衛星で、重さが10キログラム以下の“子供衛星”だ。1U小型衛星は、横、縦、高さが10センチメートル、重さ1.33キログラムの超小型人工衛星を指す。小型衛星の寿命は6カ月から1年だ。


ヌリ号が打ち上げられ、3段目が目標軌道(700キロメートル)に到達すると、まず性能検証衛星が分離する。それから70秒後にモデル衛星が離れる。分離した性能検証衛星の太陽電池パネルが太陽を向くなどして想定の場所につくと、それから2日間隔で小型衛星の分離が行われる。15日に予定通りヌリ号が打ち上げられると、23日に朝鮮大学、25日にKAIST、27日にソウル大学、29日に延世大学の順で小型衛星が分離する。性能検証衛星には、小型衛星のモデル衛星も搭載されるが、それも射出されれば、性能検証衛星は、7月頃から搭載機器の検証テストなど2年間の本格的な任務遂行に入る。


衛星宇宙探査体系設計部のアン・サンイル責任研究員は、「小型衛星を射出する際、性能検証衛星の体勢に影響を与えるため、元の位置に戻るための十分な時間を確保するよう、2日間隔で射出する」と説明した。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「前回1回目の打ち上げにより韓国には積んだ衛星の軌道投入ではなく想定された高度への到達が成功という基準を確立しました。今回は事前に目標高度到達を成功とするとして前回到達高度より50kmほど低い基準を発信済みです。ある意味で「成功を身近なものにする」進化というわけですが、「次回こそは」という意気込みがあったはずなのにそれと相反する目標にはやがて政治色をさらに強め実のないところへの無駄な投資へと変化する気配を感じます。」と言った。 


別の人 は「延期なんかしたら巻いたゴムが伸びてしまって推進力が弱まるぞ。」と言った。


別の人 は「ヌリ号の積荷重量は徐々に増やすのかと思っていたが「設計重量」に合わせて1.5トン程度にしたと書いてある。


低軌道1.5トンというとインドのよりも非力だが図体は倍あって見た目はH-2クラス。どういった事情なのだろうか。」と言った。


別の人 は「前回は半分成功、今回は「試験でいえば、あと5点足りなかった」になるのか「大成功、各国は何度も失敗の結果、ようやく成功しているのに瓜は2回目で宇宙大国に!」とのたまうのかいずれにしても騒々しくなりそうです。」と言った。

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韓国は麻痺している…すべてがますます悪化しています

 osiminewsチャンネルに戻っていただきありがとうございます。今日、私たちは混乱に満ちた騒々しい隣人について話し続けます。では、韓国では何が起こっているのでしょうか。



韓国トラック運転手のスト続く、化学・自動車・建設など生産に支障。化学「輸出品が搬出できず工場内に保管スペースがない」。半導体洗浄液の中国向け出荷も混乱。ヒョンデ蔚山工場の生産70%減少。……物流停滞で1600億円相当の損失


民主労総の公共運輸労組・貨物連帯本部(貨物連帯)の全面ストライキが続き、一部の産業の現場では運送に支障をきたし困惑している。特に、自動車と化学の業種は生産に大きな支障があると訴えた。


ある化学業種の会社は10日、生産品を港に出荷できない上に、工場内に生産品を保管する適当な空間を設けることができず、落ち着かない様子だった。名前を伏せたある化学会社関係者は「蔚山(ウルサン)港と光陽(クァンヤン)港へのコンテナ搬入・搬出が難しい状況」だとし、「来週までストが続けば輸出品を保管するスペースがなくて工場の稼動が難しくなるかもしれない」と話した。また「石炭燃料もまともに供給されず、熱併合発電所も稼動が止まる直前」と付け加えた。


同日、起亜光州(クァンジュ)工場の従業員らは、完成車を個別託送するために脂汗を流した。自動車の部品の協力会社が自前の車両で部品を納品したため生産ラインは正常に稼動しており、1日2千台ずつ完成車を生産している。しかし、貨物連帯の全面ストで輸出用の完成車を木浦(モッポ)港に運ぶカーキャリア(108台)の運行が全面的に中止となった。カーキャリアの運行は、大半が貨物連帯光州本部の組合員らが行ってきたという。これにより、起亜光州工場は工場内にたまった4千~5千台あまりの完成車を平洞(ピョンドン)の出荷場に移している。工場内に完成車がたまれば作業に支障が生じるからだ。起亜光州工場の関係者は「今月8日と9日、事務職の社員が平洞産業団地内にある内需用の車の出荷場に完成車を1台ずつ運転していくという方法で、約600台と約1000台を移動させた」と話した。


「半導体に続き一般部品まで適時に入ってこないため生産支障が加重されています」。


業界によるとヒョンデの蔚山(ウルサン)第1~第5工場は10日の生産台数が1800台ほどにとどまった。この工場の生産能力は1日6000台に達する。ただ半導体供給難により最近では生産台数が半分水準に落ちていたという。


だが7日にこの工場の前で貨物連帯がストを行ってから工場稼動率は平常時と比べ30%にとどまった。今回のストで1日1000~1200台の生産支障が追加で発生した格好だ。昨年ヒョンデが販売した乗用車の1台当たり平均価格4700万ウォンを適用すれば被害金額は1日500億ウォン台と推定される。蔚山工場で部品納品と完成車移送を担当する貨物連帯組合員は1000人程度とされる。


現代自動車グループの物流を担う現代グロービスと協力企業はこのごろトラック確保に余念がない。現代グロービスが契約した運送業者所属の貨物労働者の70%が貨物連帯組合員という。このためトラック10台のうち3台だけが正常稼働中の状況で、会社が代替人材とトラックを確保するのに必死の努力をしている。先週には完成車託送作業に一般事務員まで動員した。



建設業界も不安感が高まっている。需要が最も多い首都圏ではセメント出荷が事実上封鎖されたものと業界はみている。セメント協会によると、貨物連帯のスト後にセメント出荷量が普段の5~10%まで減った。セメント運送特殊車両であるバルクセメントトレーラーのドライバーの相当数がストに参加しているためだ。


また、レミコン運送ドライバーのスト参加で現在全国のレミコン工場1085カ所のうち60%ほどが稼動を中断した状態だ。三票産業は17カ所の工場の稼動を止め、有進企業も16カ所の工場が運営できずにいる。


ある建設業界関係者は「レミコン工場が止まれば建設現場は直撃弾を受ける。今週からコンクリート打設工程を中断する現場が相次ぐものとみられる」と話した。


鉄鋼業界も、ポスコは浦項(ポハン)の2万トンと光陽(クァンヤン)の1万5000トンの毎日3万5000トン、現代製鉄は9000トンずつ数日間にわたり陸送分が出荷されずにいる。石油化学業界は製品運送に支障が出て1日平均出荷量が通常の7.4万トンに対し10%水準に落ち込むなど影響は雪だるま式に増えていると明らかにした。


現在輸出入の関門である釜山(プサン)港の場合、11日午前10時~午後5時のコンテナ搬出入量が5167TEUにとどまった。先月の同じ時間帯の23.9%と4分の1水準だ。


トラック運転手によるストライキが物流に影響が広がる中、韓国貿易協会(KITA)は14日、半導体の製造工程で使われる洗浄液の中国向け輸出に混乱が生じていると明らかにした。


1週間続くストで半導体生産の国際的なサプライチェーン(供給網)への影響が報告されたのはこれが初めて。韓国経済への損失はすでに12億ドル超に達している。


KITAによると、半導体ウエハーの洗浄液「イソプロピルアルコール(IPA)」を製造する韓国企業が中国企業にIPAを出荷する際に混乱が生じ、1週間分に相当する約90トン分の出荷ができていない。KITAは先に出した発表文を訂正し、この中国企業の供給先はサムスン電子の中国半導体工場ではないことを明確にした。


主要石油化学メーカーもIPAの出荷に問題を抱えている。


また、韓国メディアによりますと飲食店向けの韓国焼酎(=ソジュ)の出荷も遅れ、発注した量の半分程度しか確保できない店も出るなど影響が拡大しています。


韓国焼酎のトップメーカー、ハイト眞露のある幹部は、ストの影響で出荷が約40%減少しとた明らかにした。


一方で中小企業のオーナーは、ストが新型コロナウイルスの流行で受けた打撃からの回復に影響すると懸念している。


韓国では先週7日からトラック運転手らの全国規模のストライキが始まり、8日目の14日になっても収拾の見通しは立っていません。


労働組合側は燃料価格高騰に抗議し、最低賃金の保証を求めている。政府との4回にわたる交渉では解決の兆しはみられない。


運転手側は、年末に廃止される予定の適正な運賃の支払いを保証する優遇制度の延長や保証の拡大を要求しています。


労組側は14日の声明で、国土交通省は協議に消極的で現状の解決ができないと批判した。


韓国政府によりますと、今回のストライキで自動車や鉄鋼メーカーは生産や輸送が滞り、一部の工場が止まるなど大きな打撃を受けています。12日までの6日間で1兆6000億ウォン、日本円で1600億円以上の損失が出たということです。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「ムン前政権の労組擁護の弊害が影響しているんでしょうね。


デモやストライキはやりたい放題で国民への迷惑はまったく気にしないで自分達の要求貫徹が目的だからね。 以前、或る労組は経営者を幽閉したり暴力沙汰も起こしてきた。


そのムン前大統領は静かに暮らしたいと農地を不正に宅地化し建設した終の棲家にデモが押しかけ法規制以内の拡声器での批判に警察の取り締まりを要請しているとか、警察は法規制に則って行っているので手が出せないと静観しているとか・・・・


すべて自分が認めて来たのに、ネロナムンブルがブーメランとして自分に降りかかっているんでしょう。 自ら国家が用意してある静かな部屋に入れば、付近の住民も喜ぶし警察に取締り要請は必要ないのに。」と言った。 


別の人 は「本件の労組とは別だが、2年程前のヒョンデ労組による労使紛争。ライン工員に作業中のスマホ動画鑑賞の事例が多発した為、会社側がwifiを遮断した所、労組側が反発し紛争に。内部調査によると作業中のスマホ動画鑑賞が常態化していたとの事。普通にインシデント案件だが、労組側は福利の正当性を強弁し、反発した。外部要求は先鋭化している一方、内部規律は崩壊し、社会規範と乖離している。これが単なる一例であれば救いがあるが、韓国労組界全体が、権利団体の末期症状に陥っている事が懸念される。」と言った。

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韓国経済の負担となるとなるスーパー円安…1ドル150円ならアジア金融危機再来も

 原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円が1ドル=150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。




オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱(ぜいじゃく)な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月9日、こうした見解を確認した。


「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。


ただ同氏は9日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。


日本円は危機に特に強かった。戦争やグローバル金融危機が発生すればドルに劣らず日本円が値上がりした。基軸通貨として確固たる地位を築いていた。これは日本の十分な外貨資産と堅い経済ファンダメンタルズ(基礎体力)のためだった。ところが最近の雰囲気は全く違う。日本円が過去とは正反対の流れを見せている。ウクライナ戦争が続く中で円安が進んでいる。原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円安は日本製品の価格競争力向上、日本市場で韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。


年初の急激な円安の後は大きな動きがなかったが、最近は日本円が連日値下がりしている。10日の為替レートは1ドル=133円47銭と、2002年4月以来の円安ドル高水準となった。米国など主要国がインフレ(物価上昇)に対応するために利上げして緊縮に入っているが、日本は「アベノミクス」(安倍元首相の経済政策)と呼ばれる量的緩和とマイナス金利(現在-0.1%)に固執し、円売りドル買いの動きが強まった影響だ。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。


円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう起爆剤となる可能性がある。日本銀行(日銀)と日本政府はこうした論理で円安が日本経済全体的に利益になると主張している。いわゆる「トリクルダウン理論」だ。しかし国民は不満が高まる。円安による輸入物価上昇が消費者物価上昇につながっているからだ。


日本政府が為替市場に直接介入したのは約24年前の1998年6月が最後だが、今回も日本政府が介入する可能性は低いとみられる。日銀の黒田東彦総裁は最近「金融引き締めを行う状況には全くない」とし「日本の賃上げが十分でないためけ景気浮揚に焦点を合わせる時間がさらに必要だ」と述べた。日本は1-3月期の経済成長率が-0.2%であるほど景気沈滞が続く状況であり、利上げをしないという意味だ。利上げしたくてもできないという分析もある。日本の国内総生産(GDP)に対する国家負債比率は昨年末基準で256%と、先進国の中で最も高い。負債の大半は10年国債であり、利上げすれば利子負担が増え、財政がさらに悪化するしかない。


日本政府のこうしたな円安基調は韓国経済の足かせになるという点で懸念の声が出ている。韓国輸出企業の競争力低下につながり、韓国経済を支える輸出が打撃を受けると予想されるからだ。実際、2013・2015年に1ドル=80円台から120円台に円安ドル高が進むと、韓国国内企業の輸出実績に影響を与えた。特に石油化学・石油・家電・鉄鋼・ディスプレー業種の打撃が大きかった。淑明女子大の申世敦(シン・セドン)経済学科教授は「最近1ドル=130円台を維持しているが、今でも日本製品との競争で(韓国製品は)厳しいはず」と述べた。最近はウォン安ドル高だが、申教授は「韓国ウォンは円安と比較するとウォン安を言えないほど」と強調した。韓国企業の輸出競争力は高まっていないということだ。


幸い、過去に比べて日本との輸出競合度は低下している。全国経済人連合会が最近出した報告書「東アジア4カ国輸出競争力比較」によると、昨年、電子機器・機械・自動車分野で韓国と日本の輸出競合度指数は2011年と比較して0.8-6.5ポイント低下した。この指数は特定国に商品を輸出する2国の輸出構造がどれほど似ているかを示す指標であり、低いほど競争が少ないことを意味する。しかし依然として一部の品目、中でも韓国の主力品目の一部は韓国と日本がトップを争うほど競合している。韓国貿易協会によると、2020年基準で韓国が1位、日本が2位の品目は16件だ。成教授は「全般的には競合度が低下傾向にあるが、依然として競合中の業種が多く、円安が不利に作用する可能性がある」と話した。円安がしばらく続くというのが専門家らの見方だが、韓国外大の李地平(イ・ジピョン)融合日本地域学部特任教授は「1ドル=140円がマジノ線になるだろう。それ以上になれば日本政府も黙ってはいないはず」と予想した。


問題は韓国に妙案がない点だ。日本のようにウォン安を誘導するのは難しい。インフレ状況でのウォン安は輸入品価格を引き上げ、インフレに油を注ぐことになる。韓国銀行(韓銀)によると、輸入物価上昇率は先月すでに過去最高の35%となった。先月の輸出額は615億2000万ドルと、5月基準で過去最高となったが、輸入額がさらに大幅に増え、貿易収支は17億1000万ドルの赤字となった。李教授は「企業の競争力向上はもちろん、金融政策だけでなく財政緊縮、負債構造の調整、不動産価格の安定などマクロ経済の安定化に向けた努力を併行する必要がある」と述べた。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「今はあらゆる面で円高になる要素はない。 世界的な景気回復期には物価高がつきもので、 資源小国は輸入のためにそれだけ多くの金を支払うことになる。 穀物やエネルギー関連が高騰しているし、 ウクライナ戦争で 需給も逼迫している。


購入の支払いはこれから先のことなので、 円安は当分続くはず。 個人的には円安はありがたいけど、 日本の富は相対的にそれだけ低くなるから歓迎できることではない。 外国で買い物をすればそれを実感するでしょうし、 外国に出かけるにもそれだけ費用がかさむ。


日本人がこれだけ 海外に出かけるようになったのも円高のおかげです。」と言った。 


別の人 は「日本の場合、財政資金をドル建てでほとんど調達していないので円安が進んでも致命的に困る状況にはならないが、韓国の場合そうはいかない。


ウォン安が続けばドル建ての国債の利払いや償還の負担が高まるので財政を圧迫し、国内では増税を余儀なくされる。


かといって、ウォン高になれば輸出競争力を削ぎ落すことになるので企業経済に打撃を与えるので、非常に難しい舵取りを要求されることになるだろう。


日本の場合、円安は企業経済にとってプラスに働く一方で、マイナス面はさほど大きいわけではない。海外進出企業の業績が良くなれば賃金も上がるので輸入物価の上昇を差し引いてもメリットの方が大きいので、政府日銀は当面円安を放置するつもりだろう。


そもそも黒田の基本方針は「物価が上がれば景気も良くなる」というものであったが、いまの日本にはその局面が訪れつつあるということである。」と言った。


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日本を超えるという韓国の夢は崩壊した…! 国際収支に見る赤信号!財政に続いて経常収支も赤信号k

 どの国でもそうですが、外貨準備高が減少してくると危なくなります。理由は簡単で、鎖国しているならいざ知らず、輸入代金の決済ができるのかどうか怪しくなってくるからです。



韓国の外貨準備高は減少してきています。もちろん表面的には「4,600億ドル近辺の外貨準備高がある」ということになっています。


しかし、韓国は、外貨準備高が4,000億ドルあったはずの2020年03月にドボン寸前になった国です。


このときはアメリカ合衆国『FRB』(Federal Reserve Boardの略:連邦準備制度理事会)が緊急で締結したドル流動性スワップ(韓国側呼称は「通貨スワップ」)によって救われました。


外貨準備高が減少してくると、韓国という国は慌てだします。


国際収支統計には「外貨準備高の増減」という項目があります。2022年06月10日に、『韓国銀行』が公表した2022年04月の国際収支統計を見ると、2021年11月から外貨準備高が減少傾向にあることが分かります。


2021年11月から2022年04月を累計すると「-95億3,470万ドル」(約-1兆2,783億円)にもなります。国際収支統計はフローを示しているので、6カ月で約1.3兆円もの外貨が抜けたことになります。


以前にもご紹介しましたが、韓国はこのように外貨準備高の増減が連続してマイナスを記録しだすと危ないのです。韓国経済に警告灯がともっていることは、このように国際収支統計の数字も証明しています。


毎月月初に公開する外貨準備高をご紹介していますが、国際収支統計の方も見ておく必要があります。なぜかというと、『韓国銀行』が毎月月初に公開する外貨準備高に表れる増減額と国際収支統計の増減額がまるで合わないからです。


なぜ合わないのかは置くとしても、どちらのデータでも韓国の外貨準備高が減少していることは確かです。危なくなってきたのは間違いありません。


韓国、財政に続いて経常収支も赤信号


インフレーション(物価上昇)とウクライナ情勢が長期化している中、韓国の主要マクロ健全性指標に赤信号がついている。黒字基調を続けてきた経常収支が24カ月ぶりに赤字に転換し、一時的とはいえ財政赤字と共に「双子の赤字」局面を迎えた。韓国が最後に「双子の赤字」となったのは通貨危機当時の1997年だった。


韓国銀行(韓銀)が10日に発表した国際収支暫定統計によると、4月の経常収支は8000万ドル(約1005億ウォン、105億円)の赤字となった。原油価格の急騰による輸入原材料価格上昇で商品収支の黒字が減少したうえ、4月の外国人配当金支払い拡大で本源所得収支が赤字になったためというのが韓銀の分析だ。経常赤字は24カ月ぶり。


商品収支の黒字が前年同月比20億ドル減の29億5000万ドルにとどまり、本源所得収支は32億5000万ドルの赤字となった。本源所得収支は国内企業の年末決算配当金支払いが集中する4月になれば赤字に転換する季節性を帯びる。


韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は「運送収支などでサービス収支の黒字基調は続くとみられ、4月の配当要因も緩和されるため、5月には経常収支が黒字に戻る可能性が高い」と述べた。4月の経常赤字は季節的要因による一時的な現象ということだ。


しかし経常収支に占める比率が大きい商品収支の黒字減少幅が大きく、安心はできない状況だ。エネルギー価格急騰などで輸入増加が輸出増加を上回っている。4月の商品収支黒字は前年同月比20億ドル減の29億5000万ドルだった。輸出(589億3000万ドル)は半導体・石油製品などの好調で11.2%増えたが、輸入(559億8000万ドル)増加幅が16.5%で輸入を上回った。商品収支と連動する貿易収支は1月に赤字となり、2月と3月には黒字に戻ったが、4月からまた赤字に転じた。5月の赤字規模は17億1000万ドルだった。貿易赤字の拡大は結果的に経常収支の悪化につながる。


韓銀が今年の年間経常収支を500億ドルの黒字と楽観しているが、貿易赤字が拡大すればどうなるか分からない。新型コロナ防疫の緩和で海外旅行が急増し、旅行収支の赤字規模が拡大するという見通しも経常収支を悪化させる要因だ。


財政収支は赤字から抜け出せずにいる。新型コロナ事態の中で財政出動による景気浮揚政策を続け、財政赤字基調が固まった状況だ。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は2019年に赤字に転換し、今年まで4年連続の赤字が予想される。最近は税収が増えているが、支出がさらに大幅に増えているからだ。今年1-3月期の国税収入など総収入は170兆4000億ウォンだが、総支出は203兆5000億ウォンにのぼる。これを受け、1-3月期の統合財政収支も33兆1000億ウォンの赤字となった。今年の年間統合財政赤字は70兆4000億ウォンと予想される。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「数十年前から言われている事ですが、韓国のGDPに占める輸出依存は大きなリスク。


せめて、純粋な内需がGDPの50%になれば、そこそこ、海外からの投資も活発になり、国内で回る資産も増えるはず。


一方、文在寅政権の不動産政策の失敗により、中国資本によって不動産が買い叩かれて、賃料収入が中国へ流れている実態もある。」と言った。 


別の人 は「韓国の場合、外貨準備高の91~92%は海外債権ですからね。


現金の保有率は低く約3%。あとはIMFの引き出し権等。日本は債権81%、現金10%程度。


債権を担保に外貨を借りることも出来ますが、時間が掛かるのと結構な利息を取られる。


債権自身も確かどの国の債権かはちゃんと公表してなかったのではないかな。。。」と言った。


別の人 は「韓国の外貨準備高は4,600億ドルあると公表しているのになぜ3月4月に100億ドル規模で連続して外国から融資を受けているのはなぜだろう?4月は短期で83億1,780万ドル!かなり躍起になってドル調達しています。


本当にあるならば外貨準備内でなんとかなるでしょ。」と言った。


別の人 は「おいおい、新大統領になってまだ半年もたたないし、何ら政策の実行も行っていない先から、経済沈没の雨あられの記事。


ようやく「真実を伝えざるをえない」というマスコミ姿勢になったのかね。


沈没を知って逃げた前大統領は結局経済を混乱させたことであれこれ穿り返されて裁判にかけられるんだろうな。」と言った。


別の人 は「まあ普通の日本国民なら韓国に見切りをつけるんじゃないのかね、岸田首相や林外相さんよ。」と言った。

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日本車を「的外れ」批判、韓国が苦い実を受け取ります!現代自動車は「赤字の泥沼」huyndai

 韓国が日本の自動車メーカーに新たなネガティブキャンペーンを張ろうとしているようだ。トヨタ自動車などがハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)など「全方位戦略」をとっていることが競争力の低下につながるというのだが、的を射た指摘なのか。





「全世界が『電気自動車オールイン』叫ぶが…日本だけ『ジャラパゴス(日本とガラパゴスの合成語)』」


聞いたことのない言葉を使って日本メーカーを批判したのは、8日の中央日報(日本語電子版)だ。韓国自動車研究院が7日に発表した産業動向報告書を紹介、欧州連合(EU)がバッテリー電気自動車(BEV)やFCVへの支援に集中しているとし、「エコカー政策の恩恵を受けたハイブリッド車にも影響が及ぶ」との内容を報じた。


EUは2035年までにHVを含むガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方針で、米ゼネラル・モーターズ(GM)、英ジャガー・ランドローバー、日本のホンダなどが全車種のEV・FCV化に傾斜する。トヨタは内燃機関車やHVの投資にも引き続き注力している。


前出の中央日報は「2050年の日本の自動車生産量は19年に比べて70%減少し、輸出はゼロになる可能性もある」とするみずほ銀行の調査も紹介し、「日本電子企業がデジタル転換に対応できず、サムスン電子・LGエレクトロニクスに逆転された『ジャラパゴス』現象が自動車産業でも再現されると警告した」とも報じた。


みずほ銀行広報室は「調査では構造転換の必要性には言及しているが、産業に対し警告はしておらず、『ジャラパゴス』という言葉も使っていない」と回答した。


自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「エネルギー問題は国によって大きく異なり、EVだけが正解ではない。ゴールは脱炭素であって、過渡期には消費者により多くの選択肢を用意することがセオリーだ。全車種EV化を発表しているメーカーも当然、内燃機関のノウハウを持っているため、社会情勢に合わせて修正はいくらでも可能だ」と指摘した。


韓国大手の現代(ヒョンデ)自動車は脱炭素に向けてEVへの大規模投資にも積極的で、日本にもEVとFCVの2車種を引っ提げ再参入した。


しかし韓国国内ではトラック運転手のストライキで、ヒョンデのFCVオーナーなどが水素を充塡(じゅうてん)できないトラブルに見舞われた。韓国は足元に不安を抱えているようだ。


また、現代自動車は韓国国内では「赤字の泥沼」。


現代自動車は今年1-3月期に1兆9289億ウォン(約2025億円)の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン(約374億2000万円)の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン(約62億3000万円)ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。


現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7-9月期にも3264億ウォン(現在のレートで約342億8000億円)の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7-9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン(約307億3000万円)の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。


さらに心配なことは今年の1-3月期に国内工場の稼働率が96.7%と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。


現代自だけではない。韓国タイヤ、ハンオンシステム、万都など優良部品メーカーも今年1-3月期に赤字を出し、これを海外での収益で埋め合わせていたことが分かった。このような状況でも自動車業界の労働組合は今年も大幅な基本給引き上げを要求しており、強硬な闘争を予告している。産業研究院のチョ・チョル専任研究員は「韓国国内の自動車生産台数は2019年に4000万台を下回り、昨年は350万台のラインも崩壊した」「高費用、低生産性が固定化し、自動車製造業が外部の危機にいかにぜい弱かが明らかになった」と指摘した。


これがみんなの反応です。


誰かは「EVも太陽光ソーラーも中国が先行すると思う。ただし、中国国内で。12億人の人口を抱えるわけだから中国の政策次第では国内メーカーは躍進するだろうけど、まだ安かれ悪かれのイメージが払拭出来ないから、欧州や米国、日本では普及は難しいだろう。日本もそうだが、米国もEVが普及するとは思えない。全米自動車労組が組合員の減少を伴うEV傾倒には反対だから。欧州が進むかと言えば、そうでもないでしょう。日本の自動車評論家は、今、先行し過ぎて転けるより、本当に普及時期になったら、トヨタはEVに加速すると言ってたね。つまり、韓国は勢いをつけ過ぎ。必ず転けると思うよ。」と言った。


別の人 は「中国製品は安くても高くてもすぐ壊れるし,そのつもりで買う物だと思ってるけどな。


というか当の中国人自体が自国製品を信用してないと思うのだが。


中国人が日本旅行で日本製品をこぞって買うことはあれど,日本人が中国旅行で中国製品を積極的に買うとか聞いたことがない。それが現実だろう。」と言った。


別の人 は「BEV一択は、残念ながら無いと思う。


テスラのような高級車か、軽自動車レベルの小型車がBEVとして最適で、中間の「ボリューム・ゾーン」は今迄通り化石燃料車じゃないかな?


BEVの新車販売台数が伸びれば、それに比例して使われるレアメタルなどの資源の需要が高まる。

売れれば売れるほど値段が上がっていく事になるけど、それは有り得ないので、「上限」が出てくる事になる。

BEVは補助金をいつまでも必要とするんじゃないかな?


それもあり得ないので、最終的には「金に糸目をつけない」高級車と、「近所を乗るだけでいい」安い小型BEVが残る事になると思う。」と言った。


別の人 は「国家の安全保障や企業のリスク管理も一国に貿易を集中したり一方向だけの生産の集中する事は、現在のサプライチェーンの混乱や危機時のリスクで生き残れない事が多い。


目先の利益ばかり観て国家運営しているからデフォルトを何度も経験しているんじゃないのかい、最近も韓国では中国からの輸入依存率が90%のものが数多くあることに驚き改善をしようと騒いでいたではないか。


企業でも一極集中で当たれば良いが、世界は自動車の原動力にバラツキがありガソリン車やHV自動車に依存したい国もある。


ムン前政権のようなレッテル貼りで自分を優位に見せようとするネオナムブル思考は国内だけにして置いた方がいいと思うけどな。


現代自動車は国民が性能を知っているのか、国内販売は不振で赤字だと言うではないか、国民は騙されない様だ。 日本にネット販売で再参入したそうだが日本人も騙されないと思うぞ!」と言った。


別の人 は「災害や何かしらの理由で一時的に電気使用に制限が掛かったり、中国の計画停電を見ていると、今はまだハイブリッドの方が安心できると思うけど。日本は段階を踏んでEVに切り替えれば良い。別にEV車の開発を怠っているわけではないようだし。ハイブリッドの技術を高めれば、他国と差別化したEV車を作れるような気もする。」と言った。

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カタールW杯で日本代表にを米予想…日本代表は1分2敗の最下位?

 米国メディア『CBS』が6月12日、11月に開幕するカタール・ワールカップの全試合の結果を予想した。



森保一監督率いる日本代表は、11月に行われるカタール・ワールドカップ(W杯)でスペイン、ドイツ、コスタリカまたはニュージーランドと同じグループに入った。


米スポーツ専門テレビ局「CBSスポーツ」では、グループリーグから決勝まで全試合のスコア、各グループ順位と決勝トーナメントの勝ち上がりまで予想しており、日本は1分2敗の最下位でグループリーグ敗退と分析されている。


日本は11月23日の初戦でドイツと対戦するなか「0-2」の黒星スタート。同月27日の第2戦の相手は未定ながら(コスタリカかニュージーランドのプレーオフ勝者)、記事ではコスタリカの出場を想定して「1-1」ドローとなった。また12月1日の第3戦でスペインと対戦し、「0-1」で日本の惜敗と見ている。


日本が入ったグループEについて「コスタリカとの初戦でいつものようにスペインは出遅れ、多くのチャンスを逃してしまった。ドイツに見事勝利して、その穴を埋め合わせている。ドイツはスペイン戦の敗北を除けば、カイ・ハフェルツとセルジュ・ニャブリらは試合を重ねるごとに良くなり、今大会で大きな力を発揮することが予想される」と記し、各試合のスコアも公開。最終的に1位スペイン、2位ドイツ、3位コスタリカと続き、日本は1分2敗、1得点4失点の最下位となっていた。


なお4強にはフランス、ブラジル、イングランド、ドイツの強豪国が並ぶ。決勝でブラジルとイングランドが激突し、「2-0」でブラジル優勝と予想されている。


この手の”お祭り”は色々と出てくると思いますが、確かなことは日本が”弱者側”になるということ。ただし、”弱者側”であることは負けを意味しない。1つ言えることは森保監督の采配や言動を見る限り、守備を固めてワンチャンスを狙う戦い方はしないだろうということで、それが吉と出るかは大会になってみないと分かりません。しかしながら0−1以上の差を痛感したブラジル戦でも、改善点を見極めてよくしていけば、よりチャンスにできる余地はあり、また鎌田大地が指摘する通り、ドイツやスペインも現在のブラジルよりはワンランク落ちるという認識も必要で、逆にブラジルに無い強みもある。そういう意味でも本大会まで欧州勢と1試合もできないことは日本にとって痛いですが、ドイツやスペインにとっても日本を図りにくい要因にもなりそうです。コスタリカとニュージーランドはどちらも楽な相手ではないですが、やはり勝ち点3を取るべき相手になります。


森保ジャパンがブラジル戦で示したカタールでの戦い方


6日にブラジル代表と対戦した日本代表。結果は0-1と敗れることになったが、その失点もPKからであり、完全に崩されたシーンはほとんどなかった。もちろん課題の残るゲームではあったが、ブラジル相手を1失点で抑えた守備は評価されるべきだといえる。


この堅守はワールドカップ・カタール大会でも見たい。少し短絡的な考えかもしれないが、ブラジルの攻撃を1失点に抑えることができるのであれば、それはドイツ代表、スペイン代表相手にも同じことができると考えられる。親善試合とW杯本戦を同列に考えるべきではないが、日本がドイツ、スペインと同組となったグループEを突破するにはブラジル戦と同じく堅守を生かし、どうにかして勝ち点1を奪うのが現実的なプランだといえる。


幸いドイツとスペインにはフランス代表のカリム・ベンゼマのような圧倒的なストライカーがいない。これはブラジル代表も同じであり、チャンスは作れるがPKがなければ日本からゴールを奪うことができなかった可能性はある。


スペイン代表は現在行われているUEFAネーションズリーグで頼りになるストライカーの不在を感じているところだ。ポルトガル戦(△1-1)、チェコ戦(△2-2)と直近2戦では勝ち星を落としており、チェコ戦ではほとんどの時間でボールをキープするも2失点してしまっている。引いた相手の崩し方、前がかりになった際の後方の安定感のなさと今のスペイン代表は万全とはいえない。日本がジャイアントキリングに成功するチャンスは十分にある。


攻撃面では課題が残るも守備面ではブラジル相手に1失点と手応えはあった日本代表。カタール大会でのグループステージではドイツ、スペインと引き分け、プレイオフで上がってくるニュージーランドもしくはコスタリカから勝ち点3を奪えば、勝ち点5となり決勝ラウンドへ進出できる可能性は高まる。ブラジルレベルの相手には守備に追われ攻撃ではパワー不足になってしまっており、1勝2分がカタールでの現実的なプランとなるだろう。


以下はファンの反応です。


誰かは「私は目標設定が違うと思っています。


W杯本戦の対戦相手が決まるまでの目標は、これまで実現できていないベスト8進出で良いと思いますが、対戦相手がドイツ、スペインと決まった今の目標は、どちらか一方に勝利することだと思います。


ベスト8は抽選による組合せにより、運がよく今回のような超強豪国と対戦しないようになれば可能と思いますし、強豪国が2つも入っているグループの国が、グループリーグ突破を当たり前のように考える目標設定は、世間知らずの人が描く夢物語だと思います。


しかし、本気のドイツ、スペインに勝利するのは、運ではなく、実力が必要です。日本代表の進む道は、日本らしいサッカーで実力を向上させること。そして超強豪国に勝利することだと思います。」と言った。


別の人は「日本は死の組に入ったとガッカリしている人も多いようだけど、自分はむしろ逆で組み合わせが決まった瞬間に喜んだ派。


所詮本大会はどの組に入っても決勝トーナメントに進める保証なんかないし、だったら確実にドイツやスペインとの対戦が見れる組に入ってラッキーだったと思う。


親善試合ではない本気モードの試合が見れるのが今から楽しみ」と言った。


別の人 は「非現実的なプランだと思うのは私だけでしょうか?

現在時点の強豪国が過去にそのような考え方でW杯に臨んだ事例はあるのでしょうか?


極めて疑問です。日和見主義が蔓延しまっている現在の日本人には「サッカーは戦争」だと考え方が根付かないのは理解できる。


だからこそ、決勝ラウンドに進むことより、大切な事があるという考え方を持つ輩が一定数いると知って欲しい。


負けたからと言って攻める事はしない。ただ、いいサッカーが見たいだけ。それだけで感動するのです。


今の日本代表監督には、そういう感動をサッカーファンに与えられない。それが悲しい。」と言った。


別の人は「主張する通り「ドイツ·スペインとは引分による勝点1を確保し、残り1試合での勝点3に賭ける」ってプランが一番現実的だろう。


6日のブラジル戦を以て「ドイツ·スペイン共引分なら可能」と判断するのはあまりに軽率だが、W杯本戦まで残りたった5ヶ月、今更新戦力を積上げることは不可能だ。となれば今の実力で現実的目標であるBest16を達成するための現実的プランを練っておく必要はある。


日本が勝点6を目指した戦略を組むことはリスクが高過ぎるだろう。勝点5でも理論的には最悪でも「勝点で2位タイ」となり得失点差の勝負に持込める。


大陸間プレイオフで決まる3ヶ国目の対戦相手とて勝点3を確保するのは簡単ではない。但し、ドイツ·スペインより組し易いことは間違いなく、ここで勝点3を狙うしかない。その上でドイツ·スペインとは勝点1狙いの攻めの試合をする。


日本にはそれしかないだろう。」と言った。

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大谷翔平は苦悶の表情を浮かべた…「危なすぎる」相手捕手のプレーに波紋oh

 エンゼルスの大谷翔平投手が「3番・DH」で先発出場。3回裏、第2打席にレフト前へヒットを放って出塁した後、5番ウォルシュのライト前ヒットでホームに突入。結果は捕手にブロックされアウトとなり、大谷は苦悶の表情を浮かべた。あわや負傷のヒヤリとする場面に視聴者が騒然。解説の小林雅英氏が「このブロックはいいのか(コリジョンルールに抵触するのでは?)」と言及し、多数の反応が寄せられた。





初回、タイムリーツーベースを放っている大谷は3回裏、メッツ先発・カラスコのシンカーを強振、レフト前へヒットを放った。5番・ウォルシュの打球はライト前へライナー性の強い当たりのヒット。大谷は一気に三塁を蹴り、ホームへ激走した。しかし右翼手のマクニールから好返球があると、捕手のニドが捕球後に本塁への進路を塞ぎ、体ごとぶつかるような体勢でタッチを行った。主審はアウトを宣告したものの、この衝突で勢い余った大谷はネット際まで小走りすると、引きあげてくる際に左の腰付近を擦りながら苦悶の表情を浮かべ、ベンチへ下がった。


一連のプレーについて、ABEMAで解説を務めた小林氏は「これ、ブロックいいのかな。コリジョンには入るかなっていう感じですよね」とブロック行為に着目。実況の上野氏も「完全に膝を落としていましたよね。かつては当たり前のようにあったプレーですけれども。日本では間違いなくあのプレーは禁止されています。ランナーはもちろん、キャッチャーも危ない」と説明し、小林氏も「危ないですね」と同調していた。


このプレー、やり取りにABEMAの視聴者からは「足首痛めたかも」「怪我するじゃん」と大谷の体を案じる声が。また、ニドのプレーに対しては「あのブロックはダメ」「コリジョン適用されず」「ベース塞ぐのだめじゃないの」「走塁妨害ですやん」「膝並びすぎ」「危なすぎる」「走塁妨害」と疑問の声が多数上がっていた。


大谷翔平、13号&3安打3打点の爆発


この日は、今月発表された「シティコネクト・ユニホーム」を初めて着用。洗練されたデザインが、チームに幸運を呼んだ。大谷は初回1死一塁の第1打席は右中間真っ二つの先制適時二塁打。8試合連続安打をマークすると、隙をついて一気に三塁へ。続くレンドンの適時打で2点目のホームを踏んだ。


3回の第2打席は痛烈な左前打を放つと、5回1死二塁の第3打席には、2試合ぶりの一発となる右中間への13号2ラン。打球速度113.5マイル(約182.6キロ)の爆速だった。6回の第4打席は空振り三振に倒れ、8回1死二塁の第5打席は勝負を避けられて四球。本拠地は大ブーイングに包まれた。4打数3安打3打点3得点で、打率.255にまで上げた。


球団ワースト記録の連敗を14で止めて迎えた前日10日(同11日)の同カードでは、4打数1安打。チームは投手陣が踏ん張れず、再び借金4に逆戻りした。ただ、この日からトラウトも復帰し「2番・中堅」で即スタメン。打順を入れ替えた中、3回に15号を放つと、5回には16号と早速打棒を見せつけた。さらに5番のウォルシュがサイクル安打を達成。強力打線のエンゼルスが戻ってきた。

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バイデンはウクライナにいまの軍事侵攻の責任を転嫁す…ウクライナ大統領「聞く耳持たず」biden

 ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。



バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには(その判断を)裏付けるデータがあった」と述べた。


「(プーチン氏が)ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレンスキー氏は聞く耳を持たなかった。多くの人もそうだった」と続けた。


米国は、プーチン氏が2月24日にウクライナへの「特別軍事作戦」の実施を発表するかなり以前から、ロシアが侵攻の準備を進めていると警鐘を鳴らしていた。


しかし、欧州の一部の同盟国からは人騒がせな警告と受け止められ、不信や批判を招いていた。


アメリカだけがロシアのウクライナ侵攻を確信し、警告していた。


ウクライナのゼレンスキー大統領はそれに対して、「余り騒ぎ立てて欲しくない」と言っていた。


今となっては、全てはアメリカの警告通りになってしまった。驚くべき事に、ほぼ正確にロシアはベラルーシに派遣していた部隊も併せて、ウクライナに侵攻していった。決して、ベラルーシとの合同軍事演習では無かったのだ。


驚くべきはアメリカの諜報能力の凄さだ。ほぼ、正確にロシアの意図を読み当てていた。


宇宙からの監視だけではここまで正確には言い当てられない。恐らくは、ロシア政権中枢やロシア軍内部にまで諜報活動への協力者が潜伏しているのでは無いかと思われる。


アメリカ以外の国は、諜報能力の面で遠く及ばないため、ロシアの侵攻の危険性を信じられなかったのだ。


バイデン大統領のこの発言は、ある意味でウクライナへの軍事侵攻の責任を、ウクライナ自身に転嫁するように聞こえる。


米国社会に兆しつつある「戦争疲れ」や生活不安への応答と考えられる。


つまりバイデン大統領の責任逃れの言い訳のように聞こえる。


アメリカは、今年行われる中間選挙を前にして、バイデン大統領にウクライナ危機に関与し過ぎである、もっとアメリカの問題に目を向けてほしいという批判も多いとい。


米国世論のウクライナ支援は依然高水準だが、3月と現在を比べると「米国はウクライナのためにやり過ぎている」と回答する人は上昇している。米国で記録的な物価高が続き、5月の消費者物価指数の伸


ウクライナがロシアによる侵略開始まで米側の情報を表向き否定していたのは事実である。しかし、米国がいち早く大使館を閉鎖し、戦争に備えたことでウクライナは経済的なダメージを恐れて侵略の可能性を否定せざるを得なかった。今になってバイデン大統領がウクライナは侵略の警告に耳を傾けなかったと公言する必要はない。米国内のインフレで支持率が下がる中、なりふり構わない発言にみえる。

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「日本に勝った」と大騒ぎの韓国…! 韓国人の反応を交えてご…a

 米国のバイデン大統領による日韓訪問が終わった。彼にとってアジア訪問は、大統領に就任してから初めてだ。



5月20日から22日まで韓国、22日から24日まで日本に滞在して、ウクライナ問題、中国・台湾問題、北朝鮮問題など、様々な事案について議論された。5月24日には、日本でクアッド(日米豪印)首脳会議も開催、これによって世界が大きく前に進もうとしている。


世界では、バイデン大統領が「中国が台湾に進攻したら武力行使するか」という問いに「イエス」と答えたことが報じられて話題となっている。しかし、韓国では別の発言についても話題になった。むしろこちらのほうが問題視されている印象だ。


今回は、バイデン大統領の日韓訪問が決まってから帰国するまでの流れを、韓国人の反応を交えてご紹介したいと思う。


3月22日にバイデン大統領が日本を訪問すると公表した時、韓国の訪問は予定されていなかった。


だが、1か月後の4月27日、韓国大統領に内定した尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏とも会談することが明かされた。


しかも、日本訪問前に韓国を訪れるという。


尹氏が大統領に就任したのは5月10日であるから、就任わずか11日で目標にしていた米大統領との会談が叶った形だ。


ちなみに、1990年以降の米韓首脳会談実現までの期間は、文在寅:51日、李明博:54日、朴槿恵:71日、廬武鉉:79日、金大中:105日、金泳三:136日、盧泰愚:239日の順である。


尹大統領は最短記録を更新した。


といっても、これはバイデン大統領の日本訪問に便乗できただけに過ぎず、彼にとっては非常に幸運な出来事であった。米大統領がアジアを歴訪する際、「まずは日本から」というのが長年の慣例であったため、日本よりも先にバイデン大統領が訪問したことは、尹大統領や彼が所属する「国民の力」にとって、支持率拡大の良い材料となった。


日程変更が明らかになったのが3月22日であったから、2ヵ月ほどこの話題で韓国世論は持ち切りだったと言っても過言ではない。


韓国メディアは、「バイデン、日本より韓国に先に来る」「日本をとばして韓国と先に首脳会談」「バイデン氏にとって今回は韓国訪問が重要になる」という見出しを打って、新聞記事やテレビニュースで報じた。


青瓦台(大統領府)高官も「バイデン氏がインド太平洋地域の訪問で最初に韓国を選んだのは象徴的だ」と語ったほどだった。


バイデン大統領が韓国訪問を終えた5月22日、「国民の党」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表も「バイデン大統領が日本より先に韓国に来て、尹大統領と首脳会談を行い晩餐会を開いた。私もその場にいたが、本当に誇らしかった。大統領が変わっただけなのに、国格(国家の対面・尊厳)が変わった気がする」と語った。


そんなバイデン大統領が日本入りした後、韓国メディアはやはりというか…韓国が日本よりも勝っているという報道を始めた。実際に「バイデン大統領、二つ目の訪問先、日本に到着」と報じたり、韓国のネット上でも「日本はどうしてこうなったんだろう? 韓国の次だなんて」という反応が見られた。


しかし、5月23日の午後、バイデン大統領が「日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する」と発言したことで、韓国側は一気にトーンダウンした。


この日、日米両国は共同声明を通じて「バイデン大統領は改革された国連安保理常任委員会で、日本が常任理事国になることについて改めて支持を表明した」と発表、韓国でもすぐさま報じられたのだ。


この報道を見た韓国人からは、「日本では要求だけを受け入れて、韓国には要求だけをするバイデン」「李俊錫代表、『日本より韓国に先に来たから国格が変わった』と戯言を抜かしていたな…よく見ろよ。我が国では投資計画(現代自動車による米国工場新設など)だけこぎ着けて、日本に行ったら常任理事国のプレゼントだ」「韓国はG7(先進国首脳会議)にも招待されていないのに、戦犯国の日本を常任理事国にする気?」「だから韓国に先に来たのか」など、怒りの声があちらこちらで上げられた。


与党「共に民主党」も、「(尹大統領は責任をもって)日本の常任理事国入りについてどう思っているのか、立場をはっきりと示すべきだ」と要求している。


韓国ではすでに日本の常任理事国入りが決定したかのような雰囲気になっているが、常任理事国であるロシアや中国は反対するだろうから、もちろんそう簡単にはいかない。


いずれにしても、韓国での反応は過剰だと言わざるを得ない。


少し前まで韓国では「韓国が加入してG8になるかもしれない」「韓国は自他ともに認める先進国になった」と、2021年6月に開かれたG7サミットに招待されたことに浮足立っていた。


それに加えて、バイデン大統領が日本よりも先に韓国を訪問したものだから、韓国人の期待感は最高潮となった。


そんな最高に高まった韓国人の期待感をへし折ったのが、バイデン大統領の「日本の常任理事国入りを支持する」という発言だった。


そして日本を常にライバル視する韓国は、やっと日本に肩を並べたか、もしくは追い越したと思っていた矢先にまた日本に先を行かれたと怒っているわけだ。


仮にバイデン大統領の発言が日本に対するリップサービスだったとしても、韓国よりも先に日本に向かって常任理事国入りを支持したという事実が、彼らにとっては不満なのだ。「日本より先に韓国に来る」と騒いでいた時と正反対の反応である。


今回のバイデン大統領による日韓訪問は、韓国政権が変わったところで前政権の時とさほど国民の思考も、政府の思考も変わらないということが証明された。これは、日本にとってある意味で”収穫”だったと言えるのではないだろうか。韓国人が気にする「国格」が本当に上がるのは、いったいいつのことになるのだろう。


ただし、理屈に合おうと無かろうと、大衆の感情に早く火を付けた方が勝ち。そして早く迎合した方が勝ち。あとは、群れとなり動き出す。

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権威あるリング誌は井上尚弥を世界最強ボクサー…日本人ボクサーとして初の快挙となったnou

 プロボクシングのWBAスーパー、IBF、WBC世界バンタム級王者の井上尚弥が10日(日本時間11日)、世界で最も権威のある米ボクシング専門誌「ザ・リング」が選出するパウンド・フォー・パウンド(以下PFP)で1位となった。PFPは、ボクサーが全員同じ階級で戦ったと仮定すれば誰が一番強いかをランク付けしたもので、まさに世界最強ボクサーの証。各メディアが独自に選出しているが、リング誌が毎月更新するPFPがイコール「世界の正式PFP」という見方をされている。



日本人ボクサーとして初の快挙となった。まだ29歳と若くまだまだ戦えるだろう。パンチをもらわないので選手寿命も長い。これから上の階級への進出もしていくが、現在のボクシング界は王座統一が主流になりつつある。井上選手が4団体統一して上の階級も統一されたら統一王者同士の夢の対決もあるかもしれない。本人は引退は35歳とメディアに語っているが、これからがピークでまだまだ強くなる。われわれの想像を超えるような記録を作っていってほしい。


井上は自身のツイッターを更新。「日本人がこれまで誰も辿り着けなかった場所まで来た。」(原文まま)と投稿した。これまでの日本人ボクサーの最高位は、井上の2位で、前回3位だった井上は、1位だったヘビー級のWBAスーパー、IBF、WBO世界3団体統一王者で、元クルーザー級の4団体統一王者のオレクサンドル・ウシク(ウクライナ)、2位だったWBO世界ウェルター級王者のテレンス・クロフォード(米国)を抜き、偉業を達成した。


ついに我らがモンスターが「世界最強ボクサー」の称号を得た。リング誌が毎月更新しているPFPで井上が1位にランキングされたのだ。日本人史上初の快挙だ。7日にさいたまスーパーアリーナで行われた3団体統一戦で井上は元5階級制覇王者で、4団体すべてのベルトを巻いたことがありボクシング殿堂入りが確実視されているノニト・ドネア(フィリピン)を2回TKOでキャンバスに沈めた。1回終了間際に右のクロスで1度目のダウンを奪うと、2回には、滅多打ちにして最後は左のフックで仕留めた。今回のPFP1位は、激闘が予想された再戦で衝撃のTKOを飾った試合が評価されたものだ。


井上は、これまでもPFPに対しては、「目指して1位になれるものじゃないし、それは後からの評価としてついてくるもの。ただ、それは世界的な評価となるし、1位になれるようなインパクトのある試合を見せていきたい」と語っていた。ツイッターに「日本人がこれまで誰も辿り着けなかった場所まで来た」(原文まま)と投稿したが、世界最強と認められた評価は、感慨深いものになったに違いない。


リング誌では、パネリストによるランキング決定会議を毎月開き、9人のパネリストの投票によりランキングを決定しているが、そのパネリストの一人であるトム・グレイ氏が、詳細に選考経緯を記事にした。


投票結果は井上が5票、ウシクが4票の僅差での決定でグレイ氏は「投票結果が示すように、これは簡単な選考ではなかった」と明かした。


グレイ氏は、「ドネアとの再戦の勝利は虐殺だった。私たちのほとんどは勝利を予測していたが、ここまでの一方的な打撃を予想した人はほとんどいなかった。ドネアは39歳だが、年齢は問題ではなかった。私の個人的な見解として、井上のこの勝利を見る限り、1位に値するものだった」と、井上に1票を入れたという。


井上に1票を投じたもう一人は、リング誌に長年寄稿してきたアンソン・ウェインライト氏。


アンソン・ウェインライト氏は「誰も(ドネアに)そんな勝ち方をしたことがない。井上が1番になってほしい。もし、ウシクが(アンソニー・)ジョシュアとの再戦で印象を与えれば、ナンバーワンの座を取り戻すかもしれないし、クロフォードとスペンス(WBAスーパー、IBF、WBC世界ウェルター級統一王者)が戦えば、その勝者が1位になるかもしれないが、今のところ私はトップに井上を支持したい」と言った。


さらに米国を拠点に活動しているスポーツライターの杉浦大介氏と、編集者であるディエゴ・モリージャ氏の2人が井上を支持した。


モリージャ氏は「私はしばらくの間、多くの理由でウシクを支持してきた。しかし、井上が他のすべてのファイターが目指すべきボクサーであることを否定することは難しい。『速い』『狡猾』『いつも素晴らしくシャープ』は、現時点では、まだ控えめな表現だ」と井上を支持した理由を説明した。


一方で、マイケル・モンテロ氏、マーティン・マルカヘイ氏、アダム・アブラモビッチ氏、トリス・ディクソン氏の4人がウシクを推した。


モンテロ氏は「井上は疑いのないファイターだが、彼の功績は、まだウクライナ人の上にはいかない。少なくともまだ」と主張し、マルカヘイ氏は、「井上のドネア戦の結果は素晴らしいが、まだウシクを井上より上に置いているのは、ウシクが敵地に乗り込みジョシュアを破ったからだ」と説明した。


この時点で井上とウシクの支持票は4-4のイーブン。最終的に井上1位を決めたのは、編集長のダグ・フィッシャー氏の1票だったという。


ダグ・フィッシャー氏は「井上のパフォーマンスはセンセーショナルで、完璧な攻撃的ボクシングに見えた。私は、彼が少なくとも(2位から)1つ順位を上げることに賛成だし、実際、1位は、井上とウシクの争いで、どちらがPFPのトップポジションでも問題がない」と言った。


井上は年末にも国内でWBO世界バンタム級王者のポール・バトラー(英国)と、達成すれば史上8人目となる4団体統一戦に挑むが、ひと足先に届いたPFP1位の快挙は、彼のモチベーションをさらにかき立てることになるだろう。

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建物が派手に崩れ…中国戦闘機は住宅地へ墜落

 中国内陸部の住宅に訓練中の中国空軍機が墜落し、市民1人が死亡した。



SNSで拡散した動画には、墜落した場所付近の民家とみられる建物が派手に崩れ、黒い煙と炎が上がる様子が映っている。


現場で目撃者「飛行機が墜落した。怖い」


住宅地で激しく燃え上がる炎。時折、爆音も聞こえる。


中国の国営メディアなどによると、9日午前、中国・湖北省の住宅に中国軍の飛行機が墜落し、付近にいた市民1人が死亡、2人がけがをした。


墜落したのは、訓練飛行中だった空軍の戦闘機「殲7」で、パイロットがパラシュートで脱出し、病院に運ばれたが軽傷だった。


現場は地元の空港の近くで、関係当局が事故の原因を調べている。


中国は部品の現物から設計図を引き直す「リバース・エンジニアリング」の手法でMIG21をフルコピーし、66年に国産の殲7戦闘機を完成させたとされる。


当然、量産された殲7は既に時代遅れとなっていた上、リバース・エンジニアリングに付きものの細かな不具合も多く、すぐに後継機種の開発を進めなければならなかった。1980年ごろには、エンジン出力や航続性能を強化した殲7II型が開発された。


また、ソ連がエジプトに供与したMIG21の改良型を密かに入手し、リバース・エンジニアリング方式でコピーした殲7III型も1980年代半ばには量産体制に入った。


殲7III型はパルス・ドップラー・レーダーを搭載した全天候戦闘機だったが、電子機器に不具合が多かったとされる。また、対地攻撃能力も付加されたとされるが、どの程度、使い物になったのかは分からない。


その後もJ-7は本家MiG-21とは似て非なる改良が続けられるが、外見上の大きな相違点としてはMiG-21P以降大型化されたショックコーンやMiG-21PF以後に設けられた機体背面・操縦席後方の膨らみがJ-7ではJ-7IIIを除き小型のままで、また最新型まで機首に機関砲を搭載しており全体的に第1世代のMiG-21のような風貌が目立つ。


これは前述のとおりMiG-21F-13の図面をベースに改良を続けたためと思われる。MiG-21Mをもとにした派生型も開発されたが、比較的少数の配備に留まっている。


本家MiG-21の生産が1975年に終了したのに対し、J-7は21世紀に入ってもしばらく生産が続き、戦闘機型で最後の機体となったバングラデシュ向けのF-7BGIは2013年に引き渡しが完了、2016年7月24日には全てのJ-7系列で最後の機体となった練習機型であるJJ-7Aの機体試験が完了し、J-7系列の生産は全て終了した。機体価格が安いこともあり、中華人民共和国の友好国を中心とした発展途上国に相当数が輸出され、西側諸国の新型機を購入できる先進国への販売は行われていないが、唯一の例外としてエジプトやインドネシアなどから横流しされたソ連機でアグレッサー部隊を編成していたアメリカ合衆国に12機のJ-7が1988年に輸出されていた。


殲7には多数の派生型が存在するほか、エジプトやイラン、パキスタンなどにも輸出されている。

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「ふざけんな!」中国人選手は風間敏臣に敗れましたが背後から勝者を蹴る暴挙 to

 試合終了直後、敗者が勝者を背後から蹴る前代未聞の暴挙が発生。放送席が凍りつき、視聴者から「ふざけるな!」と怒りの声が殺到するハプニングがあった。



6月9日にシンガポールで開催された「ROAD TO UFC」で、ケレムアイリ・マイマイチツォヘチ(中国)と風間敏臣(和術慧舟會HEARTS)が対戦。終始試合をコントロールした風間が判定勝利を収めてトーナメント準決勝に進出。UFCとの契約に一歩近づいたが、試合終了直後に敗れたケレムアイリがとった前代未聞の暴挙で解説席および視聴者が凍りつく一幕があった。


UFCとの契約を巡りアジア圏出身の選手を中心にトーナメントが組まれた「ROAD TO UFC」のバンタム級1回戦に登場した“柔術フィニッシャー”こと風間は、若手の登竜門であるパンクラス『ネオブラッド・トーナメント2021』のバンタム級の優勝者。対するはウイグルの散打王者からMMAに転身したケレムアイリは、1本勝ちが多くフィニッシュ能力の高い選手だ。


試合は風間が組み力のある相手に決定的な攻撃をさせず、終始主導権を握ったまま3ラウンド終了。3-0の判定勝ちを収めた。そんな熱戦直後に驚くべき事件が発生した。事の発端は3ラウンドを終えた直後。ケレムアイリが健闘を称え握手を求めると、風間がちらりと相手を見たのちに握手を拒否。


この態度にカチンと来たケレムアイリは背を向けた風間の尻にペチンと蹴りを見舞った。即座にレフェリーにたしなめられ、さすがにマズイと思ったか、ケレムアイリは謝罪したものの目を疑うシーンに試合を中継したABEMAの解説席も沈黙。実況の西達彦アナウンサーがやや引き気味に「何かお怒りモードですね」と苦笑するとUFCでのキャリアも豊富なゲスト解説の水垣偉弥も「ちょっと何ですかね」とにわかに信じられない様子を浮かべた。この出来事に視聴者も「え?何で蹴ったの」「ダメだろ」「ふざけんな!」と騒然となった。


その後、西アナは「思い通りに試合が出来なくてフラストレーションが溜まってますかね」と述べ、凍りつく空気をフォロー。しかし風間は蹴られる前も後も眼中にないかのように無表情を貫いた。結局、判定は3-0で風間の勝利。勝ち名乗りを受け、ここでやっと風間がケレムアイリに手を差し伸べると、やや困惑ぎみの表情の敗者も握手に応じた。


試合後に行われた勝利者インタビューにおいて、風間の顔に笑顔はない。「ぜんぜん嬉しくないですね。フィニッシュしなければいけないという目標があるんで、もう1ラウンドやっても良かった」と不満げな様子。さらに「1ラウンドからフィニッシュできると思っていたが、自分の決定力が削れていった。次に向けて改善していきたいなと思っている」と冷静に試合を分析すると、元UFCファイターの水垣は「勝った人のインタビューには思えない。僕が勝ったら大喜びなんだけど…」と苦笑いを浮かべた。


その後、風間は所属ジムの代表・大沢ケンジとYouTube生配信で「蹴られた理由全て話しますスペシャル」を実施。その中で、試合後に見せた仏頂面から一転「ホッとしています」と笑顔で本音、さらに問題のハプニングについても真相を告白した。


ケレムアイリから蹴られた問題のシーンについては「さすがに選手がやると思わなかった。誰かが触ったのかなと…そんなに強くなかったんで。振り返ったら審判に注意されて謝ってたのを見て、“コイツがやりやがったのか!”と(笑)」本人もじつは驚いていたとのこと。


当時の心境について振り返った風間はさらに「3ラウンド終わった後に、自分はまだ4ラウンドがあると思ったから。握手した後に延長ラウンドがあったら殴り合い出来ないじゃないですか…。だから“今じゃ無い”と拒否したんです」と握手しなかった理由を明かし、「もし4ラウンドがあったら、アイツ反則負けですよね(笑)」と冗談を交えた。風間の話を聞いた視聴者からは「それ(延長)を想定していたら、判定前に握手できない気持ちはすごく理解できる」など納得の声が寄せられた。


蹴った選手が良くないのは間違いないけど、ちゃんとルールを理解していて敬意を持って握手しに行った選手と、ルールを把握してない、試合内容に納得出来ないから握手を拒否する選手と考えたら、後者のほうが微妙。


まず戦い方に影響のあるラウンド数を理解してないのはおかしいし、判定が出てからじゃないと握手しないというコメントがあるけど、大概の試合はフルラウンド戦ったらその時点で抱きあったり握手したりすると思うんだけど…。


単純に握手無視したのを、ルールを知らなかったという言い訳をしただけだと感じます。

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夏菜は「立てないぐらい」…長女の病気も告白na

 3月に第一子長女を出産した女優の夏菜さんが、産後の体調不良と娘さんの病気について明かしました。



夏菜さんは2021年1月に一般男性と結婚したことを発表。同年9月に妊娠を報告し、今年3月1日に第一子となる長女が誕生しました。


出産からおよそ3ヶ月が経ち、夏菜さんは自身のYouTubeチャンネルで、妊娠~産後の出来事を明かしています。妊娠中は「つわりも本当軽くって、運動もできるくらい元気だった」そうですが、実は出産から産後にかけて大変な思いをしたそうです。


計画無痛分娩で出産することを選んだという夏菜さん。しかし入院当日に子宮口を広げるバルーンを入れ、翌日に促進剤を使う予定だったものの、バルーンを入れた時点で陣痛が起きてしまったそう。そのまま子宮口がどんどん広がり、陣痛の間隔も短くなっていったため、急遽、麻酔を入れたといいます。


そのときのことを「本当に陣痛って痛いんですね」「痛すぎて言葉が見当たらない」と振り返っており、やはり陣痛は壮絶だったよう。ただ、麻酔を入れると痛みはなくなったものの、子宮口も閉じていったため、予定通りの分娩計画に。そして翌日、促進剤の使用開始から2~3時間で出産に至ったそうです。


ところが、産んでからが大変でした。胎盤の一部が母体に残ってしまい、細菌感染を起こすリスクがあるため、入院中は抗生物質の点滴治療を受けることに。産後2週間は「立てないぐらい体調が悪くて」「フラフラで一歩歩くごとに息がハアハアしちゃう感じ」「ベビちゃんの面倒を見るのもいっぱいいっぱい」で、母や夫の手を借りながら乗り切ったといいます。今後、胎盤がうまく出てこない場合は手術も必要だといい、「ドキドキしながら過ごしている」と明かしていました。


さらに、1ヶ月健診をきっかけに、娘さんが乳児血管腫(いちご状血管腫)と喉頭軟化症であると判明。産後1週間が過ぎた頃、娘さんのこめかみに赤いあざのようなものを発見し、それがどんどん膨れ上がっていったため、健診の際に相談したところ、乳児血管腫だとわかったのだそうです。6~7歳くらいになると自然に治るそうですが、痕が残らないようにするためにも、現在シロップ薬で治療しているそうです。


「喉頭軟化症」は、娘さんの「いびきがすごいな」と感じたことから、いびきをかいている様子を動画を撮影しておき、健診時に相談したところ、大学病院を受診するよう勧められて判明したといいます。


喉頭軟化症とは、まだのどがやわらかい赤ちゃんが、呼吸をするたびにのどの肉が吸い込まれてしまう病気です。多くは1~2歳までに自然に治りますが、現在経過観察中だそうです。


分娩後6~8週間を産褥期といいますが、妊娠や分娩で変化したママの体が、妊娠前の状態に戻るまでの大切な期間で、夏菜さんのように体調不良に見舞われる女性も決して少なくありません。産褥期に見られる体の異常には、主に次のようなものがあげられます。


●産褥乳腺炎


母乳が乳腺の中にとどまると「うっ滞性乳腺炎」の原因となります。赤ちゃんに吸ってもらうなどして母乳が排出できれば問題ありませんが、さらに乳頭から細菌感染すると「化膿性乳腺炎」へと移行します。その場合は、おっぱいの張りや痛みのほか、高熱(38℃以上)が出たりするので、産院に相談し、適切な乳房マッサージや抗菌薬服用の指示を受けましょう。


●産褥熱


分娩から24時間~産後10日ごろ、高い熱(38℃以上)が2日以上続く場合には「産褥熱」(さんじょくねつ)の疑いがあります。分娩の時やそれ以降に、子宮など骨盤の中が感染することで起こります。抗菌薬服用のほか、処置が必要な場合がありますので、産院に連絡し指示を仰ぎましょう。


●子宮復古不全


妊娠によって大きくなった子宮は、産後どんどん収縮し、6週間後には妊娠前の状態まで戻ります。産褥期における子宮の収縮(復古)に遅れが見られる場合、子宮復古不全が疑われます。原因はいろいろ考えられますが、子宮の中に胎盤などが残ることで起きることが多いとされています。産後1~2週を過ぎても血が混じる悪露がだらだらと続く場合は、産院に相談しましょう。


●静脈血栓症


妊娠・産褥期は非妊娠時に比べて血栓ができやすいとされています。特に、肥満の女性は要注意で、さらに帝王切開だと血栓ができるリスクが高まります。予防策として、弾性ストッキングの着用や適切な水分摂取、産褥体操などで適度に体を動かすことなどが挙げられます。


この時期は疲労感が溜まりやすいだけでなく、会陰切開などで傷がある場合もあります。決して無理をせず、ゆっくり母体が回復できる環境を整えることが重要です。


里帰り出産が叶わない、旦那さんや実家の協力を得られないという場合は、家事代行や地域の公共サービスなどを利用する方法もあります。家事は二の次でいいので、まずは赤ちゃんのお世話とママの体の回復を優先しましょう。

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井上尚弥にカシメロ(フィリピン)が挑発「お前は日本の亀だ!」…尚弥に空き巣被害p

 ボクシングのWBAスーパー&IBF世界バンタム級統一王者・井上尚弥(大橋)が7日、さいたまスーパーアリーナでWBC同級王者ノニト・ドネア(フィリピン)に2回1分24秒TKO勝ちし、日本人初の3団体王座統一に成功。4団体統一の偉業に王手をかけた。元WBOバンタム級王者のジョンリエル・カシメロ(フィリピン)はドネアを慰め、井上に祝福の言葉を送った一方、自身のYouTubeでは「お前はモンスターではない」と挑発している。



12ラウンドを戦った2年7か月前とは異なり、264秒で宿敵・ドネアを倒した井上。圧倒的な力の差を見せつけた試合となったが、両者を過去にかき乱した“問題児”がコメントを残している。


カシメロの言葉を紹介したのはフィリピンメディア「スピン」。記事によると、カシメロは自身のフェイスブックページで、同胞のドネアに対して慰めの言葉を送った一方、これまで散々挑発してきた井上に祝福の言葉をタガログ語で述べているとのことだ。


しかし、自身のYouTubeチャンネルで試合後に投稿した動画では相変わらずの行動に出た。WBOのベルトを持ちながら「ナオヤ・イノウエ、お前はモンスターではない! もう一度言う。お前は日本の亀だ!」と挑発する様子が収められており、真意は定かではない。


カシメロは2020年の4月に井上尚弥との3団体統一戦が内定していた。しかし、新型コロナウイルスの影響で試合が中止になった経緯がある。その後、自身のSNSで井上を散々挑発するなど、物議を醸した。


盛んに井上を挑発をしていたのは、ビッグマネーを稼ぎたかったからだろう。計量失格やベルト剥奪など重なり自らの失態でチャンスを逃した。ベルトを持っていたからこそ井上のターゲットになっていただけに無冠のカシメロには興味を持たないはずだ。


ドネアとも2021年に拳を交える予定だったが、カシメロがドーピング検査拒否を示唆したことを引き金に、ドネアが試合をキャンセル。4月にはポール・バトラー(英国)との5度目の防衛戦を規律違反により試合は中止となり、正規王座を剥奪されていた。


一方、尚弥に空き巣被害…


井上尚弥が、空き巣被害に遭っていたことが8日、分かった。事件が起きた7日、日本人で初めてボクシングの世界3団体王座統一を果たした王座統一戦(さいたまスーパーアリーナ)出場のために、神奈川県内の自宅は留守にしていた。井上は8日に横浜市内のジムで喜びの会見を開いたが、自身のSNSでは「めでたい日に胸くそ悪い話」と怒りをあらわにした。


井上が空き巣により神奈川県内の自宅からブランド品のかばんや貴金属など十数点を盗まれていたことが分かった。


県警によると事件が起きたのは王座統一戦開始前の7日午後4時半ごろ。警備会社から「(井上宅の)アラームが発報している」と110番通報。警察官が駆けつけると井上らが留守だった自宅玄関のドアにバールでこじ開けられたような跡があったという。近隣住民が白い車で立ち去る男2人を目撃。県警は事情を知っているとみて付近の防犯カメラの映像を精査している。


井上はマネジャーに被害を報告。一夜明け会見では何もなかったかのように冷静に取材対応したが、自身のツイッターには「ニュース見たけどさ めでたい日に胸くそ悪い話だよね、みんなも気をつけて!!」と記した。


井上が過去に対戦した相手も、試合中に空き巣に遭っていた。18年に東京で井上に初回TKO負けを喫しWBAバンタム級王座を失ったマクドネル(英国)は、タイトルマッチ中に地元ドンカスターの自宅が数人の男に侵入され金品を奪われた。他のスポーツではサッカー選手が目立ち、元日本代表のDF内田篤人氏はシャルケ時代の15年に空き巣で「(総額)100万円ちょっと」の被害をテレビ番組で告白。最近では1月にRマドリードのFWベンゼマ、3月にマンチェスターUのMFポグバが試合中に空き巣に襲われた。

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ロシア外務省は日ロが1998年に締結した協定の実行を中断すると発表した…松野官房長官「ロシアの一方的な履行停止は遺憾」

 松野官房長官は6月8日、ロシア外務省が北方領土周辺で、日本漁船の安全操業に関する政府間協定の実行を中断すると発表したことについて「一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾だ」と述べた。



ロシア外務省のザハロワ報道官は7日、声明を発表し、北方領土周辺で操業している日本漁船を拿捕しない、いわゆる「安全操業」をめぐって日ロが1998年に締結した協定の実行を中断すると発表した。


日本側が協定に基づく支払いを凍結し、必要な文書への署名を遅らせているからだと主張している。


ロシアは「安全操業協定」の一時停止の理由として、表向きは日本の協力金支払いの遅れを挙げているが、実際はウクライナへの軍事侵攻に関して、日本が対露経済制裁を強化していることへの報復措置だろう。


「安全操業協定」が停止されると、ロシア水域内での操業で日本漁船が拿捕されるリスクが高まるため、今期の操業が見送られる可能性がある。


ただ、ロシアの一連の報復措置は長続きしない公算が大きい。主要国による対露経済制裁は段階的に強化されており、ロシアが被る経済的打撃はすでにかなり大きなものになっているからだ。


ロシアが自国に経済制裁を課すすべての国に対して報復措置を取り続ければ、ロシア経済はますます孤立し、加速度的に経済が悪化する可能性が高い。


これについて松野官房長官は8日の記者会見で「一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾だ。日本側としては引き続き協定の下での操業が行われるよう、ロシア側と協議を行っていく」と述べた。


また「第一に漁業関係者の操業の安全を確保するために全力を尽くす」と強調した。


協定は、日本側がロシア側に協力金を支払って漁をする仕組みで、スケトウダラやホッケ、タコなどが対象になっていて、日本漁船が今後操業できなくなる可能性がある。


ロシアによる一方的な履行停止はあってはならない。これには北海道の漁民の生活が、いわばいのちがかかっている。


ウクライナへの軍事侵攻への日本政府の対応に対する報復措置の一環と考えられるが、これは他の経済制裁に二の足を踏んでいる諸国に対する見せしめ的な意味もある。


つまり、アメリカに同調する国には、こうした予期せぬ反動を受けることとなるということを示している。


日本側にもロシアにこうした措置をとらせる口実を与える要素があるならば、それをあらためることも必要かもしれない。


北海道の水産業者を守ることが、第一の目標である。政府はそれに全力を尽くしてほしい。


そもそも論だけど、日本の領土である北方領土周辺での漁業に対してロシアと交渉し、対価を払う行為自体、北方領土がロシア領と認めたも同義で本来すべきではないはず。


日露漁業協定なんて、北方領土が日本領であるなら日本側から突っぱねるべきものでこんな協定を結んでおきながら、「北方領土は日本領土です」と言ったところで通る訳なかろうが。


側から見れば、日本が率先してロシアの実効支配を認めてるとしか見えないと思う。

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「本当のモンスター」井上尚弥に海外メディアも絶賛の嵐…ドネア2回TKO圧勝で日本人初の3団体統一王者に

 プロボクシングのWBA、IBF、WBC世界バンタム級の3団体統一戦が7日、さいたまスーパーアリーナで行われ、WBAスーパー&IBF世界同級王者の井上尚弥がWBC同級王者ノニト・ドネアを2回1分24秒TKOで下して日本人初の3団体統一王者となった。井上は1ラウンドの終了間際に右のクロスカウンターで1度目のダウンを奪うと。2ラウンドには、ドネアのお株を奪う左フックを連発させ、最後は、その左フックでレジェンドをキャンパスに沈めた。モンスターの衝撃のTKO勝利は世界に波紋を与えた。海外メディアは、元5階級制覇王者で、主要4団体すべてのベルトを巻いたことがあり、将来のボクシング殿堂入りが確実視されているドネアを木っ端微塵に粉砕した井上の衝撃勝利を称賛とともに速報ニュースで伝えた。


米スポーツ専門局のESPNは「ボクシングのスーパースターの井上“モンスター”尚弥がドネアを2回KOで倒し、WBCバンタム級王座を加え、23勝0敗と成績を伸ばす」との見出しを取り、「彼らは井上を“モンスター”と呼ぶ正当な理由がある。2019年11月にドネアと最初に対戦した時、井上は、ESPNの年間最高試合に選ばれた試合で初めて本当の力が試された。彼は、その夜、判定でドネア(42勝7敗、28KO)を破った。だが、31カ月後、日本の埼玉であった統一戦で、井上は、この将来の殿堂入り選手を2回TKOで簡単に片付けた」と伝えた。


記事は、この試合を「(井上が)素早く倒したこの試合は、WBSS(ワールドボクシングスーパーシリーズ)の決勝として行われた井上とドネアの第1戦と対照的な試合だった」と表現。


「井上がドネアとの2度目の対戦でリングに上がった第1ラウンドの最初は第1戦の続きのような感じだった。お互いにリングの中央でビッグパンチを交わし合い、通常の1ラウンド目の様相ではなかった。だが、今回は井上にさらに鋭さがあった。ドネアは118ポンド(バンタム級)でESPNのランク2位として試合に臨んだが、108ポンド(ライトフライ級)、115ポンド(スーパーフライ級)でタイトルを勝ち取ってきた井上に対してほとんど抵抗できなかった」と続けた。


またドネアの進退についても触れ、「彼は、井上とのライバル関係だけでなく、もしかしたらキャリアさえ終わりを迎えたかもしれない。ドネアは、118ポンド(バンタム級)だけでなく、もしかしたら、その上(スーパーバンタム級)でも無双を誇る井上の力を本当に試したた一人のボクサーとして名を残すことになる」と敬意を表した上で引退の可能性が高いことを示唆した。


米でパウンドフォーパウンドを発表するなど権威のあるリング誌は「井上がドネアを2度ダウンさせ、圧倒的な2回TKO勝ちを収める」との見出しを取り、「丘を越えてくるものは何だ?そうだ、それは“モンスター”だ。井上がドネアから猛烈で決定的な2回TKO勝ちを収め、WBCバンタム級王座を彼が持つRING、WBA、IBFのタイトルに加えた」と報じた。


記事は「第1ラウンドは両サイドに警戒感があったが、終盤に爆弾のようなパンチが飛び始めた。井上は何発かの優れたカウンターパンチで優勢に立ち、鋭い右でドネアを倒した。これは、井上と対戦する中でドネアが序盤に受けてはならない警告のサインだった。ドネアはすべてが困難となり、第2ラウンドは見るに堪えなかった」と井上の圧勝劇をレポート。


井上がリング上のインタビューで話した「みんなありがとう。やりました!」という第一声と、「最初のラウンドでドネアに左フックを浴びて目が覚めた。自分の評価を上げる必要があったので、このラウンドで戦いを終わらせることを決めました」というコメントを紹介した。


井上の今後の展開についても触れ、「29歳の井上は、今後、バンタム級の王座統一のパズルの最後の一片を狙うことになるだろう。そのWBOの現王者でイングランドのエルズミアポート出身のポール・バトラーは圧倒的に劣勢となるだろうが、両者の対戦は日本、もしくは英国で大きなビジネスになるだろう」と伝えた。


同メディアも井上がWBO世界同級王者のバトラーとの4団体統一戦に向かうとの見立てをしている。


またドネアについて「39歳のドネア(42勝7敗、28KO)は殿堂入りが確定している選手だ。ほぼ20年にわたりエリートレベルで戦ってきた元5階級王者は、もうこれ以上証明すべきものはない。“フィリピンの閃光”と呼ばれる偉大な王者は惜しまれながらも、これまで積み上げた努力の成果を噛み締める時がやって来た」という表現で引退の可能性が高いことを伝えた。


英ガーディアン紙は「井上がドネアをノックアウトし、パウンドフォーパウンドの論証を強固なものとする」との見出しを取り、「モンスターとして知られる日本出身の無敗3階級王者の井上が、日本のさいたまスーパーアリーナで行われたバンタム級王座統一戦でドネアを衝撃の2回TKOで倒し、ボクシング界最高のパウンドフォーパウンド選手の1人としての名声に応えてみせた」と称賛した。


記事は「井上は試合開始のゴングから唯一無二のパワー、スピード、フットワークのコンビネーションを見せ、このラウンド終了近くにドネアに向かって踏み込み、まるで赤外線誘導式ミサイルのような右のパンチで彼を倒した。ドネアは立ち上がってゴングに救われたが、第2ラウンドは、中盤までにパンチを立て続けに浴び、1分24秒でレフェリーのマイケル・グリフィン氏によって即座に試合を止められた」と試合内容を詳しく紹介。


「Compuboxのパンチ統計によると、井上はパンチ85発のうち42発(49%)を着弾させ、それに対してドネアは71発中16発(23%)だった」と、わずか2ラウンドだったが、専門機関の試合データを付け加えた。



またドネアの地元のフィリピンスター紙は「井上はドネアにとって強過ぎた」との見出しで、「埼玉にドラマはなかった。全盛期の選手である日本の井上は、残忍なファイトを見せ、数発の素晴らしい一撃を放ってフィリピンのドネアJr.を倒すのに2ラウンドを必要としなかった」と絶賛した。


記事は「井上は(2ラウンドに)コーナーの近くで、ドネアに対して、右、そして左と頭にパワフルで正確なショットをヒットさせ、フィリピン選手(のドネア)から最後のダウンを奪った。レフェリーのグリフィン氏が、すぐに試合終了の引き金を引いた」と試合内容を紹介。


「元5階級王者で将来の殿堂入り選手のドネアは素晴らしい現役生活を何年も延ばそうとしてきたが、この前王者に引退の引導を渡すと公言していた日本選手(の井上)には、明らかに見合わなかった。井上は2019年にリング誌から年間最高試合と評価された試合の再戦としての期待に造作なく応えてみせた」と続けた。


海外メディアも絶賛の嵐。モンスターの評価がワールドレベルで急上昇だ。

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摘発された技術流出件数は23件、韓国海軍最新鋭潜水艦の技術が台湾に流出

 韓国で軍事技術として保護されている海軍の最新鋭潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)3級」の技術の一部が台湾に流出した疑いが浮上し、警察は6日に関係者を起訴相当として検察に送致した。流出した技術は大宇造船海洋が保有している。同社は韓国海軍初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩(アン・チャンホ)」など韓国の主力艦艇を製造してきた企業だ。



警察によると、容疑者らは1500億ウォン(約160億円)で台湾企業の潜水艦建造プロジェクトに参加する契約を締結した。容疑者らはこのプロジェクトのために大宇造船の元潜水艦建造技術者を含む退職者らを採用し、うち20人以上を台湾に派遣して潜水艦建造に参加させる手口で技術を流出させたという。警察は容疑者らが技術を流出させた見返りとして受け取ったとみられる79億ウォン(約8億3000万円)について「起訴前の追徴保全」を申請し、すでに裁判所から認定を受けたことを明らかにした。


警察が6日に明らかにしたところによると、ソウルに本社を置き慶尚南道で事業を行っているA社は2019年ごろ、台湾が進める「潜水艦導入事業」に参加した。台湾は2025年までに独自技術による8隻の潜水艦建造を目標に事業を進めている。台湾が入札を通じてこの事業に参加する企業を募集する際、A社以外の他の企業も入札に参加したが、多くが途中で応募を放棄したという。現行法上、軍事技術や物資を輸出する際には韓国政府と韓国軍の許可が必要だが、台湾による今回の潜水艦事業への参加も技術流出に該当する可能性が高いということだ。


慶尚南道警察庁の捜査によると、A社は1500億ウォン規模の契約を締結し、2019年から最近まで大宇造船海洋の潜水艦事業部に勤務していた退職者15人を含む合計20人を台湾に派遣していた。警察は彼らが台湾南部の高雄にある台湾国際造船公社で潜水艦建造作業を行ったとみている。うち1人は大宇造船海洋から持ち出した潜水艦油水分離装置やバッテリー固定装置など核心部品の設計図面2種類を引き渡したことが確認されたという。警察は今年3月にA社の関係者6人を対外貿易法違反、不正競争防止および営業秘密保護法違反などの容疑で検察に起訴相当として送致した。うち設計図面を自ら持ち出し台湾に行ったA社代表の弟は身柄を拘束された。警察は現在、台湾に滞在しているA社の代表を指名手配している。


警察によると、彼らの一部は潜水艦を建造する際に使用される一部部品の現物を台湾に持ち出したが、その際空港では「海洋プラント建設に必要な風力部品」と虚偽の説明を行ったという。彼らは警察の取り調べに「最初は問題になるとは考えず事業に参加していたが、後から違法行為になる恐れがあることを知った。しかしやめることはできず仕事を続けた」と説明しているという。


彼らは1500億ウォン規模の契約を締結したが、技術流出の過程で発覚したため、実際に受け取った額は中間金に当たる640億ウォン(約67億円)だという。警察はそのうち技術流出の見返りとみられる約79億ウォンについて裁判所を通じて起訴前の追徴保全を行った。起訴前の追徴保全とは犯罪によって得られた金品の流出を防ぐ措置だが、これが産業技術流出事件に適用されるのは今回が初めてだ。


この事件とは別に警察庁国家捜査本部は今年2月から5月末までの100日間に特別取り締まりを行い、A社の関係者を含む産業技術を流出させた疑いのある96人を摘発し検察に引き渡した。警察が6日に明らかにした。摘発された技術流出件数は23件だが、うち4件は国外に流出していた。類型別では営業機密の流出が16件で最も多く、また企業規模別に見ると中小企業での被害が18件で大企業(5件)よりも多かった。


この中にはSKイノベーションがLG化学から電気自動車用バッテリーに使用される2次電池技術を流出させた事件も含まれている。ソウル警察庁は今年3月末、SKイノベーションの法人と同社電気自動車用バッテリー部門の総責任者だった副社長クラスの役員B氏ら35人を起訴相当として検察に送致した。SKイノベーションはLGの社員100人以上を経理担当として採用する際、面接で離職を希望するLG社員には技術の発表と関連資料の提出を求める手口でLG化学の技術を入手した疑いがある。警察庁国家捜査本部は「10月末まで産業技術流出事犯に対する特別取り締まりを続け、半導体、2次電池、造船関連の国内企業が持つ核心技術を保護する」と説明した。

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黒海でロシア艦隊一部撃退…ウクライナは「攻撃ヘリの墓場」になるun

 ウクライナ軍は6日、ロシア軍の艦隊を黒海沿岸から100キロ以上押し戻したと発表した。ただ、ウクライナ政府関係者は「ロシア軍による海上からのミサイル攻撃の脅威は残っている」と述べた。



ウクライナ国防省はメッセージアプリのテレグラムへの投稿で、ロシア軍から黒海北西部の制海権を奪い、同海域は「グレーゾーン」となったと説明。ロシア側が現在、奪還を試みているとした。


ロシアによる侵攻前、世界4位の穀物輸出国だったウクライナは現在、ロシア軍による港封鎖で輸出ができない状態にあり、世界的な食糧危機に発展する恐れが出ている。


ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、輸出できずに国内にとどめ置かれる穀物の量は秋までに現在の3倍以上に当たる7000万~7500万トンに増える可能性があると警告した。


ウクライナは「攻撃ヘリの墓場」になる


ロシアによるウクライナ侵攻では、攻撃ヘリコプターが数多く撃墜されたことから、その終わりが示唆されているとの見方が浮上している。軍事専門家の間では、ヘリの能力そのものの問題なのか、ロシア軍による運用の不手際なのかをめぐり、論争が繰り広げられている。


ウクライナ軍には、兵士による持ち運びが可能な長・短距離の防衛用の対空ミサイルが西側諸国から多数供与され、同国領空は敵のヘリにとって危険極まりない状況になっている。


ロシア軍のヘリが撃墜される映像がソーシャルメディア上に多数投稿されており、被害の大きさを物語っている。軍事情報サイト「Oryx」によると、ロシア軍による2月24日の侵攻開始以降、ロシア軍は少なくとも42機のヘリを、ウクライナ側も7機をそれぞれ失った。


攻撃ヘリは、防御のために装甲が施されているほか、ミサイルや機関砲などで武装しており、戦場に展開する部隊や戦車を支援するよう設計されている。ところが、ウクライナ紛争では、脆弱(ぜいじゃく)性が露呈した。


首都キーウ近郊ホストーメリの空港に対する開戦直後のヘリによる攻撃など、ロシア軍の作戦不備が多数の撃墜の要因だと指摘する専門家もいる。仏比較戦略研究所(ISC)のジョゼフ・アンロタン研究員はこの作戦について、「ロシアの大失態」であり、ヘリの能力とは無関係で運用方法に問題があったと分析する。


アンロタン氏は「空挺(くうてい)作戦の前に対空防衛システムを排除して制空権を確保しておく必要がある」と強調する。


ウクライナ侵攻で驚きをもって受け止められたことの一つが、ロシアが初期段階で航空優勢を確保しなかった点である。これを実現するためには通常、ヘリではなく、固定翼機やミサイルが投入される。


米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員も、「ヘリが時代遅れになったわけではなく、敵が警戒態勢にある予測可能な場所を攻撃するのは一般的に成功しない」と述べ、ロシア軍によるヘリの運用に問題があったとの見方に同意する。 


フランス軍特殊部隊のヘリ分遣隊を率いたパトリック・ブレトゥス氏は、攻撃ヘリの終えんと考える前に、ロシア、ウクライナ両軍の運用方法を検証する必要があるとの主張に賛同する。


現在エアバス社のヘリコプター部門の軍事アドバイザーを務めるブレトゥス氏は「日中にロシア軍ヘリが高度約90メートルを飛行し、多くが撃墜されるのを目にしてきた」と述べ、「このようなヘリの運用は極めて危険だ」との認識を示した。ヘリは、夜間の作戦の方が効果的に運用でき、敵のミサイルを避けるために地上により近い高度で飛行すべきだという。


アンロタン氏はまた、今回の紛争は「ヘリは単独で運用するものではないという根本的な原則をロシアに再認識させる、代償を伴う教訓」になったとし、ヘリは他の種類の軍事力と組み合わせて運用されるべきだと強調した。軍事専門家はこれを「諸兵科連合」と呼ぶ。航空機や装甲車両、砲兵、歩兵部隊が連携し、相互補完的な役割を果たす戦闘教義だ。


さらに、無人攻撃機の活躍も論争に影響を与えている。前出のトゥサ氏は、多くの任務がより安価な無人機によって遂行可能になっており、攻撃兵器としてのヘリの将来はますます疑わしくなっているとの見方を示す。


一方、アンロタン氏は偵察など無人機はある程度の任務を遂行できるものの、攻撃ヘリの火力には及ばず、あくまでも補完的な役割しか担えないと主張する。


具体的には、ウクライナ軍が運用するトルコの無人攻撃機「バイラクタル」は4発のミサイルを搭載できる。これに対して、ロシアのヘリ「カモフ52型(Ka52)」は、12発のミサイルのほか、多数のロケット弾を搭載可能であり、「空飛ぶ砲艦」としての戦闘力は揺らいでいないと、アンロタン氏はみている。

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近隣諸国への軍事的圧力を強める中国!豪哨戒機に中国軍機から危険な迎撃受けるu

 オーストラリア国防省は5日、同国空軍の哨戒機が5月に南シナ海上空を飛行中、中国軍戦闘機から危険な迎撃行為を受けたと明らかにした。



オーストラリア空軍哨戒機P-8が5月26日、南シナ海の国際飛行空域を定期哨戒中、中国軍の多用途戦闘機J-16(殲16)がP-8と乗員の安全を脅かす危険な行動に及んだという。


マールズ国防相は、中国軍機がP-8に非常に接近してアルミの小片を含むレーダー妨害の「チャフ」を散布し、それがP-8のエンジン内に取り込まれたと説明した。


マールス氏は記者団に「非常に危険な行為であるのは明らかだ」と話した。


アルバニージー首相は、政府として中国側に「適切なチャンネル」を通じて懸念を表明したと述べた。


中国外務省と在オーストラリア 中国大使館は、コメント要請に返答がなかった。


最近度々このような挑発行為が中国機によって行われています。戦狼外交の国内向けの強気の発言に影響され搭乗員が他国に対して挑発的行為を取っている。限定された局地戦を「相手に最初の一発を撃たせる」ことによって始め、実戦での経験とデータを取りたい。


日本は今、世界の中で中国、ロシア、北朝鮮という3つの最も深刻な軍事脅威を受けている唯一の国だ。厳しい安全保障環境を考えれば、防衛力の抜本的な強化が望まれるだろう。


その前に、中国軍の爆撃機部隊は大規模な夜間攻撃訓練を実施。


中国は、爆撃機部隊による大規模な夜間攻撃訓練の映像を公開しました。


中国国営メディアは1日、人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区の数十機の爆撃機が長距離を夜間飛行し、ミサイル攻撃の訓練を実施したと報じました。


訓練は午前0時すぎから夜明けまで約6時間にわたって行われたということです。


先月30日には今年2番目の多さとなる中国軍機30機が台湾の防空識別圏に進入するなど、中国は台湾への軍事的圧力を強めています。


また、アメリカが台湾との新たな貿易協議の枠組みを発表したことに対し、中国外務省は2日、「台湾海峡の平和と安定を混乱させる」と強く反発しました。

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5日、プーチン氏「キーウへのミサイル攻撃」…米欧に警告「これまで攻撃対象としてこなかった対象も攻撃する」

 ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は5日、同日朝に市内2カ所に露軍のミサイル攻撃があり、1人が負傷したと明らかにした。ウクライナ大統領府などよると、鉄道インフラが標的とされた。



キーウへのミサイル攻撃は国連のグテレス事務総長が同市を訪問した4月28日にあったが、最近は報告されていなかった。ミサイル攻撃には、米欧からの供与兵器の輸送ルートを破壊する狙いや、ウクライナのゼレンスキー政権を威圧する思惑があるとみられる。


ゼレンスキー大統領は4日、東部ドネツク州のスビャトヒルスク修道院をロシア軍が攻撃したと交流サイトで明かし、非難した。歴史的建造物である同修道院には子供ら300人が非難していた。


東部ルガンスク州の中心都市セベロドネツクでは5日も市街戦が続いた。露軍は一時、市の大部分を制圧したが、ウクライナ軍が反攻し、一部を奪還したと発表。英国防省は「ウクライナ軍の反抗が露軍の勢いをそいでいる」と分析した。


プーチン露大統領は国営テレビが5日に放送したインタビューで、米欧側が供与を決定した長距離攻撃兵器がウクライナに配備された場合、「これまで攻撃対象としてこなかった対象も攻撃する」と警告した。タス通信が伝えた。プーチン氏は「新たな攻撃対象」について具体的な言及を避けた。


ロシアは核攻撃の条件を念頭に、米欧に警告している。


駐英ロシア大使の発言からは、ロシアの核攻撃の条件が提示されている。それは「ロシアが脅威を受けた場合」というものであり、具体的にはロシア本土への軍事攻撃を示していると考えられる。


そこでアメリカが供与する「ハイマース」はロシアへの攻撃が出来ないように、攻撃距離を制限されている。また、ウクライナも相手国であるロシアへ攻撃を差し控えている。


この様な状況の下で、プーチン大統領の発言は、改めて米欧に対して、供与した武器がロシア本土を攻撃した場合に対する警告を発したものといえる。つまり、ロシア本土への攻撃は「核攻撃の口実をロシアにあたえるものである」ということを明示していると考えられる。


いずれにしても、核を背景として攻撃のための牽制を行っているのである。核攻撃は認められない。一刻も早い停戦が求められる。


米国は最近、高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与を発表。英国も多連装ロケット砲システム「M270」の供与を決めていた。


米国はHIMARSの供与に際し、弾薬の射程を70キロに制限することを約束させたが、搭載する弾薬によってはHIMARSは最大300キロの射程を実現できる。HIMARSの供与を受け、ロシアではいったんは撤退した首都キーウの制圧を主張する声も上がる。2日、下院のトルストイ副議長は、「相手が長い射程の兵器を持てば持つほど、ロシアは前進しなければならない」と、ロシアの安全保障のためにはドンバス地方の制圧だけでは不十分で、ウクライナ全土の「解放」が必要だと掲げた。同様の主張は他議員からもあがる。


他方、こうした強硬論の高まりとは裏腹に、ウクライナ侵攻を統括しているとみられるドボルニコフ総司令官の離任など、ロシア軍内の乱れも伝えられる。プーチンにロシア苦戦の責任を不当に問われ、軍関係者の不満も高まっているようだ。プーチンの強弁は、こうしたロシア軍内部の乱れへのあせりを反映している面もあるとみられる。


ウクライナに対する米欧等の軍事支援は、戦況を計算しつつ、慎重に実施されている。2014年以降実施されてきた軍事支援でも、基本的には防衛的な兵器や、治安部門の能力強化に関わる装備が中心であり、その方針は2月にロシアの軍事侵攻後も変わっていない。つまり、ウクライナが国境を越えて後背地への攻撃能力を持たないよう制限し、「専守防衛」に徹するよう強いている。


ロシア側は軍事侵攻を長期化させ、戦線の膠着状態を作って「朝鮮戦争方式」でこれまでに確保した拠点の領土化を既成事実にすることを目指しているのだろう。しかし、侵略した側が勝ち逃げすることを認めると、今後国際社会は軍事侵攻した方が「得」になり、短期的な批判を耐えれば、長期的には領土拡大が可能になる。


米欧等とロシアの間で駆け引きが行われている。ロシアは既成事実化を米欧が認めれば、戦争を止めるというメッセージを送っているのだろう。


ウクライナへの軍事侵攻が長期化の様相を呈すれば、プーチン大統領の軍事作戦は失敗に終わる可能性が高まる。


すでにそうした兆候は見え始めており、最近では(ロシア軍兵士の給与水準が低すぎて)金銭的報酬をインセンティブとした士気の高まりが全く期待できなないことから、ロシア軍兵士が司令部の命令を無視するような動きが相次いでいる。


また、ロシア国債は国際金融市場でデフォルト(債務不履行)とみなされており、国際金融市場での信用失墜により追加の戦費を調達することも難しくなってきている


その一方、ウクライナ軍は祖国を守るという大義名分があるため、兵士の士気が非常に高く、欧米諸国からも武器の供与が相次いでいる。


このままでいくと早い段階でウクライナ軍がロシア軍に対して優勢になる可能性が高い。

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尋常ではありません…一日に短距離で日本海に北朝鮮「離弾道ミサイル8発」発射

 韓国軍はきょう午前、北朝鮮が日本海に向け8発の短距離弾道ミサイルを発射したと発表しました。



韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮はきょう午前9時8分ごろから30分あまりの間に、首都・平壌近郊の順安付近などから日本海に向け短距離弾道ミサイル8発を立て続けに発射しました。


アメリカと韓国は今月2日から4日にかけて、アメリカの原子力空母も参加する合同軍事演習を実施していて、韓国政府関係者はJNNの取材に「訓練に対する反発だったのだろう」と話しています。


岸田総理は「一連の北朝鮮の行動は、地域および国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて許すことはできません」と言った。


一方、岸田総理はさきほどこのように述べたうえで、北朝鮮側に厳重に抗議したことを明らかにしました。


また、ミサイルは日本の排他的経済水域の外にいずれも落下したとみられるとしたうえで、情報提供や安全確認に万全を期すように指示したことを明らかにしました。


一日に短距離であっても弾道ミサイルを8発も発射するとは尋常ではありません。過去最多が2006年7月5日の7発でしたから、今回、それを上回ったことになります。今朝の8発が同じ種類のミサイルかどうかはまだわかっていませんが、2006年の時は午前3時32分から午後5時22分までの間にスカッド、ノドン、テポドンなどを混ぜて発射していました。また、2013年3月4日にも短距離ミサイルを7発発射したことがあります。いずれも巡航ミサイルでした。


北朝鮮の最近の積極的なミサイル発射は、ウクライナ危機をめぐっておきた世界情勢の変動を受けたものである。


特に本日の8発発射したということは、これまでの国連での制裁決議の試みがロシアなどによって、否決されたことを受けたものであろう。ある意味で、制裁決議が否決されたということは、北朝鮮の行動を制約する国際的圧力はなくなり、逆にロシアなどによって北朝鮮の行動が是認されたことを意味している。それによって、積極的な行動に出ているのであろう。


こうして8発も発射しているという積極的な行動に対して国際社会が何らの対応もできないということを、ある意味で見越した行動と考えることもでき、北朝鮮の行動は更にエスカレーションする可能性がある。


ウクライナ危機によって起こった世界政治のパワーバランスの変化は、ヨーロッパだけではなく極東のパワーバランスにも影響を与えているのである。


北朝鮮のミサイル発射(核実験)のタイミングについて政治的な意図を深読みする説が見受けられるがやや見当外れ。例えば、金正恩時代に入って記念日(金日成・正日氏の生誕記念日)の「当日」に行われたことは、ほぼない。第5次核実験(2016)は建国記念日(9月9日)当日だったが、実はこれが異例だった。5月25日のミサイル発射は米大統領の歴訪直後だったが、たまたまだろう。目的は「弾道ミサイル」技術の向上、これにつきる。金正恩総書記がしきりに主張する「国防力」の強化である。恐ろしいことに北朝鮮の弾道ミサイル技術は着々と向上していることから、挑発や威嚇などよりこちらの方が恐ろしい。一部メディアは、目を引く「Xデー」「なぜこのタイミング?」が大好きだが、一過性ではなく継続的に北朝鮮の脅威について警戒すべきだし、対策を考えるべき。


一方、ミサイルを発射するお金があるなら、国民の医療に使えばよいのに。


独裁体制を維持することが第1優先になってしまうと、このような国になってしまいます。


攻撃力の強化が、国民の安心な生活に繋がっていないことを知るべきでしょう。


日本のミサイル防衛システムが有効に働くためには、8発の連続発射であってもミサイルが着弾する前に、弾道、着地地点をなるべく早く、しかも正確に情報を得る必要があります。


ミサイル発射のニュースがあった時に、すでに着弾済みなら、航空機も船舶も避難できませんし、仮にシェルターがあっても間に合いません。


対策が政府からの遺憾砲では、不充分だと考えます。

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自衛隊の潜水艦の機密技術が中国人スパイに流出した…捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したsjf

 「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」と語るのは、勝丸氏。



事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。


「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」


捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。


「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」


もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。


「元々生活安全部は刑事部と同様、公安部が大嫌いなんです。スパイ事件とわかっていても、公安に何も知らせないことはよくある。ところが、当時の生活安全部長は公安出身だったので、薬事法違反の捜査をいったん打ち切って、公安部外事2課に情報を提供してくれたのです」


公安部外事2課は、武官と元海将補の周辺を本格的に捜査した。


捜査の結果、武官は十数回に渡って海将補と接触していたことが判明した。


「武官は海将補を都内にある高級中華レストランで接待していたことも確認しました。海将補は潜水艦に乗務する部下からスクリュー音を小さくする技術と潜水艦のハッチに使われている防水ラバーに関する情報をわざわざ聞いたようでした」


もっとも、公安部の捜査が自身に迫っていることを知った武官は中国へ帰国。一方、公安部外事2課は、すでに退官していた海将補を任意で事情聴取した。


「元海将補は、武官と会っていたことは認めましたが、潜水艦のスクリュー技術などは一切教えていないと、容疑を否認しました。確たる証拠がなかったので、結局、立件することはできませんでした。しかし状況証拠では、日本の潜水艦機密情報が中国に流れたのは間違いないとみています。あの時、逮捕できなかったことは今も悔いが残ります。残念でなりません」


日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。

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黒海で100頭以上のイルカが大量死…ロシア軍艦や潜水艦が原因である可能性

 米NBCテレビなどは3日、ロシアのウクライナ侵攻後、100頭以上のイルカが黒海沿いのトルコの海岸に打ち上げられたと伝えた。専門家は、ロシア軍艦や潜水艦からの低周波が原因である可能性が高いと指摘。「生物多様性の危機」だと警鐘を鳴らしている。



トルコの海洋生物専門家は、同国の黒海沿岸や他国でイルカの異常行動が確認されており、侵攻が生態系に恒久的な影響を与える恐れがあると指摘した。


イルカ、クジラなどの鯨類は、音波の影響を受け行動に変化をきたすという。潜水艦の行動が多い海域で鯨類が海岸に打ち上げられ死亡する報告は多い。


黒海においてロシア軍は潜水艦を活動させているが、潜水艦から発せられる低周波の影響で異常行動をとり死亡したことが考えられる。


空気中より音の伝導率が高い水中では、戦時下では軍艦、潜水艦などの航行が増えたり、ソナー、爆発音など、普段と違う音が氾濫していることが想像できます。神経質で怖がり(知能の高さの裏付け)なイルカは、そういった環境の変化にパニックになって、周波数と関係なく、音源の反対方向である岸に逃げ惑って、そのまま死ぬことは珍しくありません。


クリミア半島のセバストポリ港周辺には、軍事利用のためのイルカのイケスが作られていると報告されている。かつてロシアは、日本の太地から子供のイルカを購入しているが、その一部は軍事利用のため調教されているという。イルカは他国軍の侵入阻止のセンサーの役目を果たしたり、機雷除去に使われることもある。


今回、大量にイルカが死んだ原因は、特定されていないが、ロシアのウクライナ侵略によって、直接的か間接的に犠牲になった可能性は高い。


ただし、これまた疑問の生じる内容。


まず、黒海は広い。黒海に突き出したクリミア半島の、そのほぼ南端にある軍港セバストポリから、最短距離となる真南のトルコ側海岸まで約300㎞。


また、ウクライナの海軍は非常に貧弱で、ロシア海軍が黒海南部を哨戒しないといけないというレベルではない。


さらに、現在トルコがボスポラス海峡の軍艦通過を第三国に認めていない為、アメリカなどNATO系の軍艦が黒海に入り込むこともない。


セバストポリであっても、最低限の警戒は別として、特別厳重な警戒が必要になるものではないと思われる。


その状況で、ウクライナ沿岸ならともかく、「トルコ沿岸」に「ロシアの軍艦を原因として」多くのイルカが流れ着くことがあるだろうか?


もちろん、可能性としてはあるので検証は必要だが、現時点で「ロシア軍艦の低周波原因か」とするのはやりすぎでだと思うし、すぐにそれを真に受けるのも危険だと思う。

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プーチン大統領がんの治療兆候…「言論統制が効かなくなっている状態」pu

 米誌ニューズウィークは2日、米情報当局の分析として、ロシアのプーチン大統領が4月、進行したがんの治療を受けたとみられると報じた。情報当局が5月末にまとめた機密の報告書の内容について、複数の情報機関高官が明らかにしたという。



プーチン氏を巡っては、ウクライナ国防省の情報機関トップが「がんやその他の病気を患っている」との分析を明らかにしたほか、欧米メディアでは「重病説」が度々報じられている。米国防情報局(DIA)の高官はニューズウィークに対し、「プーチン氏は間違いなく病気だ。死期が迫っているかどうかは臆測にすぎない」と語った。


英紙タイムズが5月14日、「血液のがん」を患っていると報じた、精神的・肉体的に「非常に悪い状態」にあると指摘していた。


高官らは「プーチン氏が孤立し、彼の状況や健康状態を正確に評価することが難しくなっている」との見方も示したという。


一方、ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が2日、ロシアのプーチン大統領の重病説について言及した。


中村教授は「プーチン大統領は今年、70歳を迎えますので、身体的にも精神的にもかなり患っているのではないかと思えるんですね」と老いもあるのではと指摘。


ロシアの平均寿命が約68歳といわれていることもあり「私たち日本人の感覚だと87、88歳というところなんです」とした。


その上で「いずれにしてもロシア国内のメディアが一斉にプーチン大統領の健康を報じるようになってきている。言論統制がここにきて効かなくなってきている状態と思います」と推察した。


ただし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は5月29日に放映された仏テレビのインタビューで、プーチン氏の重病説を否定している。


フランスの民放TF1の取材に「良識のある人間なら、何らかの病気の兆候を見るということは不可能だと思う」と述べた。


外相の発言内容をロシア外務省が公表した。ラブロフ氏は「テレビを通じ毎日、プーチン氏の様子を誰でも見られるし、話の内容も読めるし聴ける。こういううわさを広めるかどうか、私はその人の良心に委ねたい」と述べた。 


病気なら病気で構わないが、プーチンが退任したとしてもロシアは変わらないと思います。


ロシアは大国、強いロシアを国民は願っていると、ロシアに移住した日本人の話しをメディアで流れた時に、全て納得しました。


だからプーチン以外であっても、このような事は続くし、もしくはもっと強固になるかも知れないと、自分はロシア国民を代表した人の話しを聞いて、更に危機感が高まりました。


次回はそうでない事を願うが、そのような長年の教育で育ち、生活した人が変わる事はないと思います。

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カナダ軍機は中国軍機の危険な接近に見舞われているca

 カナダ政府はこのほど、アジアで活動する同国軍用機が繰り返し、中国軍機の危険な接近に見舞われていると発表した。北朝鮮に近い国際空域を飛行中、カナダ軍の操縦士が衝突を避けるために針路を変更せざるを得なかったという。



中国機の接近を受けたのは、カナダ軍の海上哨戒機CP-140「オーロラ」。日本の嘉手納基地を拠点に、4月26日から5月26日まで作戦に従事していた。


カナダ政府は、中国機の行動はプロ意識に欠けたもので、危険な事態につながり得るものだと述べた。


中国政府はこの出来事についてコメントしていない。カナダは、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えたとしている。


カナダのジャスティン・トルドー首相は、この状況を「非常に深刻にとらえている」と述べた。


また、「中国があえてこのような行動に出たこと自体が、非常に問題だ」と語ったと、ロイター通信が伝えた。


カナダ軍のメディア主任ダン・ル=ブティリエ氏は声明で、一連の出来事は、国連の対北朝鮮制裁にカナダが貢献する「NEON作戦」中に発生したと説明。


「接近時、人民解放軍空軍の航空機は国際的な航空安全規範に従わなかった。プロ意識に欠け、カナダ空軍の退院を危険にさらす行為だ」と述べた。


また、カナダ軍機の操縦士は「大きな危険を感じ」、衝突を避けるため針路を急きょ変更せざるを得なかったという。


中国機は機内の操縦士を「非常にはっきり目視できる」距離まで接近してきたと報じられている。


ル=ブティリエ氏は接近のあった日付は明らかにしなかったが、その頻度は増えていると指摘した。


BBCはこの件について中国政府にコメントを求めている。 


中国軍による同様の事例は、これまでにも太平洋で活動するアメリカやカナダ、同盟国などの航空機や船舶から報告されている。


2017年には、中国機がアメリカ機に45メートルまで接近。アメリカ空軍は「プロ意識に欠ける」行為だと述べていた。


2019年にも、中国の戦闘機2機が、カナダの軍艦に300メートルまで接近する出来事があった。


中国の国営紙はこの出来事について、中国の空軍と海軍によるカナダ軍への「温かい歓迎」だったと報じた。



回避できない、危険を感じたら攻撃するしかないだろうね!


戦争は望まないが武力で侵攻や利益を得ようとする輩は排除せねばならない。


遅かれ早かれ、その日が来ると思います。キッカケを待ってる気がします。


また、何もしなければエスカレートさせるだけ。


日本の今の状況では大きな被害にあってからしか動かない気がします。

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ドンバスで熾烈な砲撃戦が展開中…ウクライナ軍は南部攻勢で大きな進展do

 ウクライナ軍は2日、南部ヘルソン州の占領地にあるロシア軍拠点への攻撃で、大きな進展があったと報告した。



領土防衛アゾフ・ドニプロ部隊は通信アプリのテレグラムに「ヘルソン州で軍が占領地8キロを解放した」と投稿した。


ウクライナ軍は先週、州北方の複数の有利な地点から攻撃をしかけた。その後作戦に関する情報はほとんどなかったが、軍は北部の多数の集落を奪還して、インフレツィ川の対岸の拠点を強化しているとみられる。


1日には同州トップのゲンナジー・ラグタ氏が、20の集落が解放されたと発表していた。


待ちわびた良いニュース。 アメリカ始め西側からの武器供与が進み、 そろそろ結果が出てもいいと思っていた。 これからまだ続々と 新しい 武器が届くはずなので、 ウクライナ軍の反転攻勢に弾みがつくだろう。 


ロシアは経済制裁がかなりこたえているようで、 軍資金も以前ほどないはず。 穀物を略奪するなどスターリンの手法をまねて軍資金の足しにしようとしている。 欧米は立ち上がりこそ遅いが、 やるとなったら粘り強く対抗する。 これからウクライナ支援にその本領を発揮するだろう。


ドンバスで熾烈な砲撃戦が展開中、最終的にはウクライナが勝つ


ウクライナのためにドンバスで戦っている人たちは、男性も女性も、決して未経験ではない。その多くは、2014年からロシアの後押しを得て分離独立しようとしてきた勢力と、戦ってきた経験がある。しかし、今のドンバス攻防戦で直面しているのは、多大な兵員と装備をもつ一国の軍隊だ。経験豊富なウクライナの兵士から見ても、ロシア軍がドンバスで駆使する兵器の量と種類には、圧倒的なものがある。


戦争が始まって以来、軍事アナリストの多くは、ロシア軍の死傷者が増え続けていることや、士気の低さに注目してきた。確かに、ロシア兵の死傷は今も増えているが、ドンバスのロシア軍は決して人手不足に陥っていない。砲弾も不足していない。リシチャンスクとセヴェロドネツクを徹底的にたたいている爆発物は、たっぷりありそうだ。周辺の景色も穴だらけだ。野原や道路には黒い弾孔が数キロにわたって点在している。


「砲撃がしょっちゅうある」と、ウラジーミル上等兵は言う。「まるで悪夢ようだ。こちらが1発撃つと、向こうは10発返してくる。こちらの狙撃手が撃っていると、向こうはその位置に大量のグラード砲を降らせてくる。なので、狙撃手の弾1発に対して、向こうは1000ドル分ほどの銃弾を返してくるんだ。弾をどれだけ使っても気にしていない」。


西側の一部には、ウクライナは領土を割譲して、破壊行為を終わらせるべきだという意見がある。しかし、ウクライナのために防戦し、くたびれながらもロシアの猛攻に立ち向かう兵士たちにとって、それは考えられないことだ。むしろ、これまで多大な損害を重ねてきたからこそ、敵を食い止め押し戻さなくてはならないという彼ら信念は、いっそう強固なものになっている。


匿名の国家警備隊員に質問してみた。何カ月もの戦闘でくたびれているのに、まだここ前線にいる彼に。勝つには何がいる?


「空があって、空は我々のものだ。ドローンがかなり役に立っている。武器が届いた。多連装ロケットランチャーも。アメリカ、レンドリース(武器貸与法)……」と彼は答えた。


「大事なのは時間だけだ。時間、それだけだ。そうすればやがて、全てがウクライナになる」

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ウクライナ軍は、軍用ドローンのバイラクタルTB2を用いてロシアの地上軍を撃退している

 レーザー誘導ミサイルを発射できる「バイラクタルTB2」を開発したのはトルコのバイカル・テクノロジーズだ。



ウクライナ軍は、このドローンを用いてロシアの地上軍を撃退している。


2022年2月にロシアのウクライナへの侵攻が始まって以来、トルコ製の強力な軍用ドローンによって、ウクライナ軍はロシアの地上軍を何度も撃退してきた。


ウクライナ軍の成功に触発されて、世界中の軍隊がこの壊滅的なパワーを持つ軍用ドローン「バイラクタルTB2」を手に入れようとしており、「全世界が顧客だ」と、その開発者であるセルチュク・バイラクタルがロイター通信に語っている。


また、最近アゼルバイジャンで行われた展示会では、「TB2は、最新鋭の防空システム、高度なミサイル発射システム、装甲車両を破壊するという、想定された役割を果たしている」とも述べている。


彼の父親であるオズデミル・バイラクタルは、1980年代にイスタンブールでバイカル・テクノロジーズを設立し、2021年に72歳で亡くなった。同社の最高技術責任者を務めるのがセルチュク・バイラクタルであり、彼は、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の娘婿でもある。


ロシア軍の攻撃に対し、ウクライナ軍はTB2を用いて戦車や9K37ブーク地対空ミサイル発射システムなどのロシア兵器を破壊してきた。TB2は、高度7600メートルの上空を飛び、レーザー誘導ロケット弾を敵に浴びせかけることができる。


ウクライナの高官で、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイル・ポドリアクは、TB2を「最高の兵器」だと3月にツイートしている。彼は「ロシアの戦車をそつなく破壊している」と述べ、「TB2はどんなタスクでも、気付かれないように、ぞっとするほど、壊滅的にこなしていく。戦車は燃え続けるだろう」と付け加えた。


バイラクタルは、ウクライナの紛争でTB2が広く使用されていることに満足感を示し、「これは違法な侵略であり、(TB2は)ウクライナの名誉ある人々が国を守る手助けをしているのだ」とロイターに語っている。


ウクライナの紛争で戦果を挙げたTB2は、各国から引き合いを受けるようになった。これまでにシリア、リビア、イラクなど他の紛争地域でもTB2は使用されており、トルコが「防衛装備品の輸出を推進」するにあたっての基礎を固める役割を果たしたと、ロイター通信が報じている。



5月初旬、リトアニアでは、ウクライナ軍に供与するTB2を購入するために、自国民から支援金を集める活動が行われた。そしてわずか3日間で500万ユーロ(約7億円)の寄付が集まった。一般のリトアニア人からの寄付額の多くは10ユーロから500ユーロだったと、リトアニア政府はツイートしている。


バイラクタルは、先進的な兵器だけでなく、インナーシティ(大都市周辺の低所得地域)の交通を補強するための「ドローンタクシー」の開発にも取り組んでいるとロイターに語っている。


しかし、ウクライナでTB2が使用されたことで、バイカル・テクノロジーズが攻撃型兵器の技術で世界的に知られるようになったことは間違いない。


同社では現在、TB2の次世代機となるTB3を開発中だという。これは翼が折り畳み式で「滑走路が短い空母」でも運用できるとロイター通信は報じている。


同社が開発したTB2以外のドローンも、目覚ましい成果を上げている。


例えば、無人戦闘機のアキンチは、TB2よりも長く広いボディを持つドローンで、このほどトルコの最西端からアゼルバイジャンまで「目視困難」な飛行を行ったと、同社はニュースリリースで述べている。その飛行時間は5時間で、3カ国を横断し1900キロメートル以上を飛行した。同社によるとこれは「トルコ航空史上初」のことだという。


現実的に今度の戦争は、滅多にない武器の見本市になってるな。

通常の見本市は言わばメーカーのカタログスペックでしか判断材料が無く、実際に使ったらどうなるかは分からない。威力、使い勝手、頑強さなど、実際にお互いが命がけで戦う超過酷な環境下で「使える」武器なのかどうかを証明することは実戦の場でしかない。


ロシアの戦車みたいに、実戦で極端に評価を落とす武器も有れば、トルコのドローンのように予想以上に実戦で成果を出す武器もある。実際に戦う兵士達にとっては正に死活問題。トルコのドローンは売れに売れるだろうな。

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潜在的な脅威、中国はイーロン・マスク氏の人工衛星を破壊したいx

 中国の研究者は、自国がスペースX社の衛星システム「スターリンク」を破壊する能力を持つべきだと述べ、このシステムは中国に潜在的な脅威となると指摘した。



スターリンクは、イーロン・マスク氏によって開発されたグローバルな高速衛星インターネットプロジェクト。専門家によると、米軍のドローンや戦闘機は、スターリンクシステムを利用して100倍速くデータを送信できるという。将来的にマスク氏の人工衛星は地球の大気圏を通過する極超音速ミサイルの追跡が可能となる。さらに、この人工衛星は、安定した軌道を維持するためにイオンエンジンを搭載しているが、同エンジンは、スターリンクを他の衛星を破壊するための武器に変えることができる。


これらすべてが、中国がマスク氏の人工衛星を監視し、それらの信号を傍受するための機器、また、宇宙機器を追跡・破壊するための強力なシステムを開発することを余儀なくさせている。



中国の専門家を引用し、「個々のデバイスとグループ全体を無効にするには、米国の人工衛星の電子機器をソフトに無効にする方法と、それらをハードに撃破する方法の組み合わせを習得する必要がある」と報じた。また同誌は、中国の開発者によると、米国のデバイスはレーザーや電子戦によって無効にされる可能性があると報じている。


以前、2022年3月にスペースX社がさらに53基のスターリンク衛星を軌道に打ち上げたと報じている。


米国の企業家イーロン・マスク氏は、「一部の国」から要請があるものの、自社スペースX衛星通信「スターリンク」がロシアの報道機関をブロックすることは拒否するとの考えを示した。


マスク氏は、「スターリンクは、一部の政府(ウクライナではない)が、ロシアのニュースソースをブロックするように言われている。銃を突きつけられない限り、そうはしないだろう。言論の自由を絶対的に支持する者であることを申し訳なく思う」とツイッターに投稿している。


これよりも前、米グーグル社はロシア国営メディアに対して、プラットフォームやアプリでの収益化を停止した。


スプートニクのウェブサイトとRTのテレビチャンネルは、多くの国でブロックされている。

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ロシア軍にウクライナ軍がロケット攻撃!米国はウクライナに高機動ロケット砲システム供与へ…最新のステータス更新

 ウクライナ東部ハルキウ州イジューム駐屯の同国陸軍第93独立機械化旅団は5月28日、ドンバス地方で攻勢に転じているロシア軍にロケット攻撃を加えた。



同旅団兵が前線に投入しているのは、ソビエト時代の1960年代に開発され、ロシア軍も配備しているトラック搭載型のBM-21自走多連装砲「グラート」。


停車してから3分で発射準備が整い、射程20キロの122ミリロケット弾全40発を、20秒弱で連続発射することができ、複数台のトラックに搭載したロケット弾を一斉射することで、面制圧が可能になるという。


同旅団には、イギリスとスウェーデンが共同開発した次世代軽対戦車兵器(NLAW)も供与されており、ロシア軍を国境地帯まで押し戻す準備は万端だという。


そのためにもゼレンスキー大統領は、ゲームチェンジャーになる可能性がある、MLRSとHIMARSの多連装ロケット発射機の供与を米国に繰り返し要請している。


バイデン米大統領は5月31日のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿し、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援で「より高度なロケットシステムと弾薬を提供する」と明らかにした。


バイデン氏は寄稿の中で、「(ロシアの)さらなる侵略を抑止し、自衛手段を備えて、民主的で独立したウクライナを見たい」と指摘。さらに、この戦争は外交によって決定的に終結するとして、ウクライナが強い立場で交渉に臨めるよう支援の継続を表明した。 


当局者によれば、今回のHIMARS(高機動ロケット砲システム)には約80キロ飛翔(ひしょう)するロケットが装備されている。


HIMARSの最大の射程は約300キロで、これよりは短いものの、これまでウクライナに搬送された兵器の中でははるかに長い射程となる。


例えば、米国が先ごろウクライナに供与したM777型155ミリ榴弾(りゅうだん)砲は、これ以前の装備よりは射程も相当長く強力なものだったが、射程は最大で約25キロとなっていた。


新たな安全保障上の支援については1日にも正式に発表される見込み。高機動ロケット砲システムのほかにも、監視レーダーや対戦車ミサイル「ジャベリン」、砲弾、ヘリコプター、戦闘用車両、保守用の予備部品などが含まれる。


CNNがこれまで報じたところによると、米当局者は数週間にわたり、ウクライナに対して当該の先進的なロケット兵器を供与するかどうか議論を重ねていた。それらはウクライナがすでに保持しているいかなる兵器よりもはるかに遠距離を攻撃する能力があるためだ。その射程の長さで理論上はロシア領土への攻撃も可能となることから、こうした兵器の供与はロシアから挑発的と見なされかねないとの懸念が出ていた。


ロシアは自国領内への攻撃が可能な兵器の提供に強く反発しており、米ロ関係が一段と緊張する可能性がある。


ウクライナ軍はセベロドネツクで苦戦を強いられているが、一方でロシア軍をそこに張り付けておき、南部ヘルソンの奪還に向けた作戦を行っている。ウクライナがマリウポリにロシア軍を張り付けている間にハリキウ周辺のロシア軍を撃退したことを想起させる作戦だ。一部の部隊を犠牲にする厳しい作戦だが、今の状況では正しい選択でもある。


ウクライナ東部ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ知事は5月31日、同州の要衝セベロドネツクの大半がロシア軍に制圧されたことを明らかにした。


セベロドネツクは、東部ドンバス地方の制圧を目指すロシア軍の進路上にある工業都市の一つ。ロシア軍は、首都キーウ制圧に失敗して以降、同州への攻勢を強めている。


ハイダイ知事は、「残念ながら、ロシア軍が同市の大半を支配している」と説明。同市の90%が破壊されており、市外への避難は不可能となったと述べた。


セベロドネツクの軍事・行政機関トップ、オレクサンドル・ストリュク氏はこれに先立ち、同市の半分が制圧されたことを明らかにしており、ロシア軍は同市掌握の目標達成に近づいているとみられる。

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日米韓局長級協議で日本が竹島に対する主張を再び持ち出したtd

 尹錫悦政権発足後に韓日関係改善への期待感が高まる中、日本が竹島に対する主張を再び持ち出した。韓国側の定期的な竹島周辺海洋調査に外交的公式抗議という異例の方法を選んだ日本の本心をめぐり疑問が増幅される。



日本は最近韓国国立海洋調査院が竹島周辺で海洋調査を始めたことに対し、29日から2日連続で「ただちに中止すべきだ」と公式に抗議した。さらに産経新聞は31日、「6月3日に日米韓局長級協議が韓国・ソウルで開かれる予定で、日本政府はこの場で調査船問題を取り上げることを検討している」とも報道した。竹島関連事案を韓米日3カ国共助強化と連係して問題にするという狙いがあるとみられる。


国立海洋調査院の調査は定期的に実施されている。これまで海洋調査が行われると日本は竹島周辺海域に海上保安庁所属艦艇の見回り回数を増やす形で抗議の意を示してきた。今回のように外交ルートを通じて公式に抗議し、これをメディアに公開したのは異例だ。韓国外交部は「国連海洋法協約など国際法と関連国内法令により行われた正当な活動」と対抗した。


タイミングも微妙だ。尹錫悦政権発足後、韓日両国は関係改善に向けた高官級交流議論を本格化すると同時に韓米日次元の対北朝鮮共助もやはり強化している。来月3日にソウルで韓米日の局長級(6カ国協議首席代表)協議が開かれる予定で、外交部の朴振(パク・チン)長官の訪日日程も調整されている。また、6月末の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を契機に韓米日3カ国首脳が別途の会合を持つだろうという観測も出ている。


日本のこうした竹島問題の争点化は関係改善気流を機会に懸案協議の主導権を確保するための戦略とみられる。特に尹政権が今後日本と真っ向からの対立は避けるだろうという計算の下に敏感な懸案にむしろ強硬な立場を見せるかもしれない。


こうした姿勢は日本国内政治と無関係ではないという分析も出ている。岸田文雄首相が7月の参議院選挙を控え「韓国たたき」を望む一部保守有権者の支持を得るために韓日間の懸案に強硬な立場を印象づけているということだ。


最近岸田首相の支持率が66%(日本経済新聞、27~29日調査)と集計され過去最高を記録したが、政治的命運がかかったと評価される改憲発議に向けては3分の2以上の議席を確保しなくてはならなあい。


峨山(アサン)政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「(今回の措置は)最近両国は関係改善ムードへ向かっているが、対立事案においては日本は全く譲歩したり融和的な態度を取る余地がないことを示すメッセージ。7月の参議院選挙を控え自民党支持者を結集するため竹島問題をはじめとする韓日対立事案に強硬な立場を見せると分析される」と話した。


韓国側から言えば、まあこんな論調なのだろうけれど、歴史的事実からは、竹島は日本人が漁業をしていた形跡もあり、それをロシアのように武力で実行支配したのは明らか。


ただ、日本は武力行使はしないので、穏やかに繰り返し交渉してきているだけ。


要は問題化させているのは韓国側であり、本来ならば外交的な交渉で解決するのが、現代的な民主主義国家の行う大人の対応。


そんな問題化している島の調査を、このようなタイミングで実施するのは、ロシア同様の行為です。

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