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韓国経済の負担となるとなるスーパー円安…1ドル150円ならアジア金融危機再来も

 原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円が1ドル=150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。




オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱(ぜいじゃく)な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月9日、こうした見解を確認した。


「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。


ただ同氏は9日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。


日本円は危機に特に強かった。戦争やグローバル金融危機が発生すればドルに劣らず日本円が値上がりした。基軸通貨として確固たる地位を築いていた。これは日本の十分な外貨資産と堅い経済ファンダメンタルズ(基礎体力)のためだった。ところが最近の雰囲気は全く違う。日本円が過去とは正反対の流れを見せている。ウクライナ戦争が続く中で円安が進んでいる。原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円安は日本製品の価格競争力向上、日本市場で韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。


年初の急激な円安の後は大きな動きがなかったが、最近は日本円が連日値下がりしている。10日の為替レートは1ドル=133円47銭と、2002年4月以来の円安ドル高水準となった。米国など主要国がインフレ(物価上昇)に対応するために利上げして緊縮に入っているが、日本は「アベノミクス」(安倍元首相の経済政策)と呼ばれる量的緩和とマイナス金利(現在-0.1%)に固執し、円売りドル買いの動きが強まった影響だ。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。


円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう起爆剤となる可能性がある。日本銀行(日銀)と日本政府はこうした論理で円安が日本経済全体的に利益になると主張している。いわゆる「トリクルダウン理論」だ。しかし国民は不満が高まる。円安による輸入物価上昇が消費者物価上昇につながっているからだ。


日本政府が為替市場に直接介入したのは約24年前の1998年6月が最後だが、今回も日本政府が介入する可能性は低いとみられる。日銀の黒田東彦総裁は最近「金融引き締めを行う状況には全くない」とし「日本の賃上げが十分でないためけ景気浮揚に焦点を合わせる時間がさらに必要だ」と述べた。日本は1-3月期の経済成長率が-0.2%であるほど景気沈滞が続く状況であり、利上げをしないという意味だ。利上げしたくてもできないという分析もある。日本の国内総生産(GDP)に対する国家負債比率は昨年末基準で256%と、先進国の中で最も高い。負債の大半は10年国債であり、利上げすれば利子負担が増え、財政がさらに悪化するしかない。


日本政府のこうしたな円安基調は韓国経済の足かせになるという点で懸念の声が出ている。韓国輸出企業の競争力低下につながり、韓国経済を支える輸出が打撃を受けると予想されるからだ。実際、2013・2015年に1ドル=80円台から120円台に円安ドル高が進むと、韓国国内企業の輸出実績に影響を与えた。特に石油化学・石油・家電・鉄鋼・ディスプレー業種の打撃が大きかった。淑明女子大の申世敦(シン・セドン)経済学科教授は「最近1ドル=130円台を維持しているが、今でも日本製品との競争で(韓国製品は)厳しいはず」と述べた。最近はウォン安ドル高だが、申教授は「韓国ウォンは円安と比較するとウォン安を言えないほど」と強調した。韓国企業の輸出競争力は高まっていないということだ。


幸い、過去に比べて日本との輸出競合度は低下している。全国経済人連合会が最近出した報告書「東アジア4カ国輸出競争力比較」によると、昨年、電子機器・機械・自動車分野で韓国と日本の輸出競合度指数は2011年と比較して0.8-6.5ポイント低下した。この指数は特定国に商品を輸出する2国の輸出構造がどれほど似ているかを示す指標であり、低いほど競争が少ないことを意味する。しかし依然として一部の品目、中でも韓国の主力品目の一部は韓国と日本がトップを争うほど競合している。韓国貿易協会によると、2020年基準で韓国が1位、日本が2位の品目は16件だ。成教授は「全般的には競合度が低下傾向にあるが、依然として競合中の業種が多く、円安が不利に作用する可能性がある」と話した。円安がしばらく続くというのが専門家らの見方だが、韓国外大の李地平(イ・ジピョン)融合日本地域学部特任教授は「1ドル=140円がマジノ線になるだろう。それ以上になれば日本政府も黙ってはいないはず」と予想した。


問題は韓国に妙案がない点だ。日本のようにウォン安を誘導するのは難しい。インフレ状況でのウォン安は輸入品価格を引き上げ、インフレに油を注ぐことになる。韓国銀行(韓銀)によると、輸入物価上昇率は先月すでに過去最高の35%となった。先月の輸出額は615億2000万ドルと、5月基準で過去最高となったが、輸入額がさらに大幅に増え、貿易収支は17億1000万ドルの赤字となった。李教授は「企業の競争力向上はもちろん、金融政策だけでなく財政緊縮、負債構造の調整、不動産価格の安定などマクロ経済の安定化に向けた努力を併行する必要がある」と述べた。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「今はあらゆる面で円高になる要素はない。 世界的な景気回復期には物価高がつきもので、 資源小国は輸入のためにそれだけ多くの金を支払うことになる。 穀物やエネルギー関連が高騰しているし、 ウクライナ戦争で 需給も逼迫している。


購入の支払いはこれから先のことなので、 円安は当分続くはず。 個人的には円安はありがたいけど、 日本の富は相対的にそれだけ低くなるから歓迎できることではない。 外国で買い物をすればそれを実感するでしょうし、 外国に出かけるにもそれだけ費用がかさむ。


日本人がこれだけ 海外に出かけるようになったのも円高のおかげです。」と言った。 


別の人 は「日本の場合、財政資金をドル建てでほとんど調達していないので円安が進んでも致命的に困る状況にはならないが、韓国の場合そうはいかない。


ウォン安が続けばドル建ての国債の利払いや償還の負担が高まるので財政を圧迫し、国内では増税を余儀なくされる。


かといって、ウォン高になれば輸出競争力を削ぎ落すことになるので企業経済に打撃を与えるので、非常に難しい舵取りを要求されることになるだろう。


日本の場合、円安は企業経済にとってプラスに働く一方で、マイナス面はさほど大きいわけではない。海外進出企業の業績が良くなれば賃金も上がるので輸入物価の上昇を差し引いてもメリットの方が大きいので、政府日銀は当面円安を放置するつもりだろう。


そもそも黒田の基本方針は「物価が上がれば景気も良くなる」というものであったが、いまの日本にはその局面が訪れつつあるということである。」と言った。


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