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日本車を「的外れ」批判、韓国が苦い実を受け取ります!現代自動車は「赤字の泥沼」huyndai

 韓国が日本の自動車メーカーに新たなネガティブキャンペーンを張ろうとしているようだ。トヨタ自動車などがハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)など「全方位戦略」をとっていることが競争力の低下につながるというのだが、的を射た指摘なのか。





「全世界が『電気自動車オールイン』叫ぶが…日本だけ『ジャラパゴス(日本とガラパゴスの合成語)』」


聞いたことのない言葉を使って日本メーカーを批判したのは、8日の中央日報(日本語電子版)だ。韓国自動車研究院が7日に発表した産業動向報告書を紹介、欧州連合(EU)がバッテリー電気自動車(BEV)やFCVへの支援に集中しているとし、「エコカー政策の恩恵を受けたハイブリッド車にも影響が及ぶ」との内容を報じた。


EUは2035年までにHVを含むガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方針で、米ゼネラル・モーターズ(GM)、英ジャガー・ランドローバー、日本のホンダなどが全車種のEV・FCV化に傾斜する。トヨタは内燃機関車やHVの投資にも引き続き注力している。


前出の中央日報は「2050年の日本の自動車生産量は19年に比べて70%減少し、輸出はゼロになる可能性もある」とするみずほ銀行の調査も紹介し、「日本電子企業がデジタル転換に対応できず、サムスン電子・LGエレクトロニクスに逆転された『ジャラパゴス』現象が自動車産業でも再現されると警告した」とも報じた。


みずほ銀行広報室は「調査では構造転換の必要性には言及しているが、産業に対し警告はしておらず、『ジャラパゴス』という言葉も使っていない」と回答した。


自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「エネルギー問題は国によって大きく異なり、EVだけが正解ではない。ゴールは脱炭素であって、過渡期には消費者により多くの選択肢を用意することがセオリーだ。全車種EV化を発表しているメーカーも当然、内燃機関のノウハウを持っているため、社会情勢に合わせて修正はいくらでも可能だ」と指摘した。


韓国大手の現代(ヒョンデ)自動車は脱炭素に向けてEVへの大規模投資にも積極的で、日本にもEVとFCVの2車種を引っ提げ再参入した。


しかし韓国国内ではトラック運転手のストライキで、ヒョンデのFCVオーナーなどが水素を充塡(じゅうてん)できないトラブルに見舞われた。韓国は足元に不安を抱えているようだ。


また、現代自動車は韓国国内では「赤字の泥沼」。


現代自動車は今年1-3月期に1兆9289億ウォン(約2025億円)の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン(約374億2000万円)の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン(約62億3000万円)ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。


現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7-9月期にも3264億ウォン(現在のレートで約342億8000億円)の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7-9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン(約307億3000万円)の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。


さらに心配なことは今年の1-3月期に国内工場の稼働率が96.7%と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。


現代自だけではない。韓国タイヤ、ハンオンシステム、万都など優良部品メーカーも今年1-3月期に赤字を出し、これを海外での収益で埋め合わせていたことが分かった。このような状況でも自動車業界の労働組合は今年も大幅な基本給引き上げを要求しており、強硬な闘争を予告している。産業研究院のチョ・チョル専任研究員は「韓国国内の自動車生産台数は2019年に4000万台を下回り、昨年は350万台のラインも崩壊した」「高費用、低生産性が固定化し、自動車製造業が外部の危機にいかにぜい弱かが明らかになった」と指摘した。


これがみんなの反応です。


誰かは「EVも太陽光ソーラーも中国が先行すると思う。ただし、中国国内で。12億人の人口を抱えるわけだから中国の政策次第では国内メーカーは躍進するだろうけど、まだ安かれ悪かれのイメージが払拭出来ないから、欧州や米国、日本では普及は難しいだろう。日本もそうだが、米国もEVが普及するとは思えない。全米自動車労組が組合員の減少を伴うEV傾倒には反対だから。欧州が進むかと言えば、そうでもないでしょう。日本の自動車評論家は、今、先行し過ぎて転けるより、本当に普及時期になったら、トヨタはEVに加速すると言ってたね。つまり、韓国は勢いをつけ過ぎ。必ず転けると思うよ。」と言った。


別の人 は「中国製品は安くても高くてもすぐ壊れるし,そのつもりで買う物だと思ってるけどな。


というか当の中国人自体が自国製品を信用してないと思うのだが。


中国人が日本旅行で日本製品をこぞって買うことはあれど,日本人が中国旅行で中国製品を積極的に買うとか聞いたことがない。それが現実だろう。」と言った。


別の人 は「BEV一択は、残念ながら無いと思う。


テスラのような高級車か、軽自動車レベルの小型車がBEVとして最適で、中間の「ボリューム・ゾーン」は今迄通り化石燃料車じゃないかな?


BEVの新車販売台数が伸びれば、それに比例して使われるレアメタルなどの資源の需要が高まる。

売れれば売れるほど値段が上がっていく事になるけど、それは有り得ないので、「上限」が出てくる事になる。

BEVは補助金をいつまでも必要とするんじゃないかな?


それもあり得ないので、最終的には「金に糸目をつけない」高級車と、「近所を乗るだけでいい」安い小型BEVが残る事になると思う。」と言った。


別の人 は「国家の安全保障や企業のリスク管理も一国に貿易を集中したり一方向だけの生産の集中する事は、現在のサプライチェーンの混乱や危機時のリスクで生き残れない事が多い。


目先の利益ばかり観て国家運営しているからデフォルトを何度も経験しているんじゃないのかい、最近も韓国では中国からの輸入依存率が90%のものが数多くあることに驚き改善をしようと騒いでいたではないか。


企業でも一極集中で当たれば良いが、世界は自動車の原動力にバラツキがありガソリン車やHV自動車に依存したい国もある。


ムン前政権のようなレッテル貼りで自分を優位に見せようとするネオナムブル思考は国内だけにして置いた方がいいと思うけどな。


現代自動車は国民が性能を知っているのか、国内販売は不振で赤字だと言うではないか、国民は騙されない様だ。 日本にネット販売で再参入したそうだが日本人も騙されないと思うぞ!」と言った。


別の人 は「災害や何かしらの理由で一時的に電気使用に制限が掛かったり、中国の計画停電を見ていると、今はまだハイブリッドの方が安心できると思うけど。日本は段階を踏んでEVに切り替えれば良い。別にEV車の開発を怠っているわけではないようだし。ハイブリッドの技術を高めれば、他国と差別化したEV車を作れるような気もする。」と言った。

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