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韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり…防衛相会談が開かれなかったが発生した後、日韓首脳会談見送り調整に進みますk

 日本政府が今月末に開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入ったと、産経新聞が15日報じた。



同紙は複数の日本政府関係者を引用し、岸田文雄政権がNATO首脳会議の日程で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入った、と伝えた。


関係者らによると、日本政府は韓国側が強制徴用賠償判決など両国の懸案に解決策を提示しておらず、独島(ドクト、日本名・竹島)周辺で海洋調査を行うなど日本を刺激する行為を続けていて、両国首脳会談を開催する環境が整っていないと判断した。


これに関連し岸田首相の周辺は同紙に「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話した。


尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は29、30日にスペインで開催されるNATO首脳会議に韓国大統領では初めて出席する。岸田首相も出席する可能性が高く、これをきっかけに韓日首脳会談が行われるという見方があった。


同紙は、NATO首脳会議で尹大統領と岸田首相が短時間の面会やあいさつをする可能性はあるが、韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ、と伝えた。


日本政府の公式立場はまだ出ていない。松野博一官房長官は10日、韓日首脳会談に関する質問に「何も決まっていない」とし「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」とだけ答えた。


その前に、シンガポールで10~12日に開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で韓日防衛相会談開催できず、冷ややかな雰囲気。


朝日新聞は13日、「日韓防衛相会談が開かれなかったのは、日本側の意向とされる」とし、「こうした内向きの施政では、(日本がインド太平洋地域の)秩序作りの牽引役は務まらない」と批判した。産経新聞は「日韓の確執が日本の情報収集に影響を及ぼす懸念もある」と報じた。同紙は、「北朝鮮が今月5日に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍は8発と発表したが、日本政府は『少なくとも6発以上』と説明し、その後計8発と修正した」という事例を挙げた。


シャングリラ対話を機に、2年半ぶりに韓日国防長官会談の可能性が予想されたが、結局実現しなかった。会談だけでなく、演説や会議でも日本側は韓国と距離を置いていた。韓国のイ・ジョンソプ国防部長官は12日の演説で、韓日米協力の重要性と日本との対話に向けた意志を表明したが、岸信夫防衛相は韓国について言及さえしなかった。読売新聞は「岸防衛相が日米韓防衛相会談でイ・ジョンソプ国防長官と目を合わせようとしなかった」と冷ややかな雰囲気を伝えた。


日本側で取り上げられている理由は、2018年の哨戒機をめぐる確執だ。これは2018年12月、韓国の広開土大王艦が東海で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行った時、近くを飛んでいた日本の海上自衛隊哨戒機が、広開土大王艦から火器管制レーダーを照射されたと日本政府が主張して始まった問題だ。毎日新聞は「日本側には再発防止策が示されるまで個別の防衛協力を進めるべきではないとの意見が根強くある」と報じた。


一方、岸信夫防衛相がシンガポールで行われたアジア安全保障会議で「いい仕事」をした。


12日に行われた日中防衛相会談では中国の魏国防相が冒頭穏やかに「二国間の協力関係を強化していきたい」と語りかけてきたのに対し、岸氏は挨拶の後、中国による東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、空母「遼寧」の活動、さらにロシアとの共同の軍事行動などを次々に挙げて自制を求めた。


中国は日本からの自制要求を拒否したとみられるが、岸氏の強硬姿勢に面食らったようで、この会談について公式発表をしなかった。


11日に行われた日米韓の防衛相会談では、オースチン米国防長官を真ん中に挟んで岸氏と韓国の李国防相が3人で並んだが、岸氏は韓国外相を無視する態度を取った。「米国に言われたから来たけど、本当は韓国がいるなら来たくなかったんだよな」と言わんばかりの態度だったのがとてもよかった。


確かに韓国の新政権は保守派になって日本との関係改善を打ち出しているが、これまでの経緯を考えるとそれを「はいそうですか」とそのまま信じる日本人ってあまりいないような気がする。


さらに、韓国の朴振外相が月内の訪日を見送る見通しであることが15日、分かった。


以下は、読者がこれを見たときのコメントです。


誰かは「今までの日本政府の外交を観ると「かなり外務省の意見と方針が強く官邸もそれに従う事が多かった」。だが、外務大臣だった人が首相になり、それも慰安婦問題解決の為に奔走し最良な解決策に。


動き、その後それを韓国に壊された人、本人だった。


それゆえに岸田首相や周辺はそう簡単には韓国とは妥協したり友好関係再開には至らないものと思わ」と言った。 


別の人 は「それもありますが、それだけではありません。


韓国と日本の間には日本海がありますから、防衛協力ということになると海上自衛隊が主力になります。しかし、韓国は海上自衛隊旗を戦犯旗と呼んで韓国への寄港を拒否していますよね?


そもそも、韓国は日本自衛隊を敵として警戒しているのでは(火器管制レーダー照射もその一環だと受け止めています)?


この状況で防衛協力なんてできるわけがないでしょう?」と言った。


別の人 は「中国や韓国の政権に対応するには、日本政府が毅然とした姿勢を見せることが重要であることを、岸防衛相が知らしめてくれたのではないでしょうか。


中韓両国に共通するのは・・・「無かったことは有ったことに、有ったことは無かったことに、或いは歪曲する」更に


「自分たちの主張や行為は正当化するが、同じことを相手がすれば批判する」というダブルスタンダードの姿勢と言っても過言ではありません。それは、中韓両国の原発処理水の放射能濃度が、福島原発のそれより高いにも関わらず、処理水の海洋放出を決定した日本政府を批判していることからも明らかです。


また、日韓間には、両国を冷却化へと導いたレーダー照射問題を始め歴史問題がくすぶり続けています。しかし、慰安婦や徴用工などの歴史問題は、1965年に締結した日韓請求権協定にて、「不可逆的」に解決しているはずです。


これらは韓国の「内政問題」として処理するべきです。」と言った。


別の人 は「6月の日韓外相会談東京開催が流れたとのこと、安心しました。でも選挙後に開くような感じの報道ですね。やめて頂きたい。


日韓の関係改善は米国の要請もあり岸田政権は前のめりですが、

でも関係改善の前提として、国際ルールを守ることと条約や合意等の約束を守ることが条件だと思います。


日本のEEZ内で海洋調査など日本の主権を踏みにじりながら握手を求められても、きっぱりと断るべきだ。


選挙後はしっかりした外交が出来る政権になって欲しい。」と言った。

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